2019年3月分バックナンバー 雑誌の説明へ

「個別申告方式」の導入で時価評価が不要も
見えて来た新たな連結納税制度
動産が差押えられた場合には事業継続に赤信号
個人版事業承継税制、担保の“みなす充足”規定はなし
輸出法人が売上除外を行っている事例が
海外取引調査で着目、アンダー・オーバーバリュー
裁判所も信用失墜行為による自己脱税と判断
譲渡特例の不正で税理士業務の停止処分
今年9月30日までに導入・改修を
拡充の軽減税率対策補助金、対応レジの導入期限が迫る
ASBJで検討へ
継続企業の前提の判断規準が新規テーマ

　最新号（780号）では、役員退職金の計上が問題となった事例など、税理士業務をめぐる最近の訴訟トラブルを特集したほか、消費税の仕入税額控除の問題に関する最新情報などをお伝えしています。また、1月31日公布の開示府令について金融庁による解説を掲載しています。是非この機会に最新号の見本誌をご請求頂ければ幸いです（無料）。







日経新聞3月25日掲載広告
○本誌読者が注目した記事ベスト5（2月分）
1位　仕入税額控除問題で別の回答文書が存在（2月18日号・No.775）
2位　譲渡特例の不正で税理士業務の停止処分（2月25日号・No.776）
3位　中小企業向け租特の適用停止対象を追加（2月4日号・No.773）
4位　資産保有型会社に該当も一定の弾力措置（2月25日号・No.776）
5位　金融商品会計、優先的に減損の検討を（2月11日号・No.774）
※2月発行分(773号〜776号)の掲載記事から「記事データベース」にアクセスした数を集計。

○過去の無料立読みサイト（タイトルのみ）
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