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国税庁・財務省HP新着情報

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国税庁　27年4月分

4月27日
⇒ 酒類の輸出統計(平成27年２月分）を掲載しました。
⇒ 「平成27年分　所得税の改正のあらまし(平成27年4月)」を掲載しました（PDF/500KB）
⇒ 「個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の平成27年度　税制改正のあらまし（平成27年4月）」を掲載しました（PDF/1,435KB）
4月24日
⇒ 酒類販売管理研修モデルテキスト（平成27年3月）について
4月22日
⇒ 酒類販売管理研修実施団体の指定状況等及び研修実施予定について
⇒ 全国市販酒類調査の結果について
4月20日
⇒ 平成27年分の路線価図等の閲覧について（PDF/70KB）
⇒ 第10回国税審査分科会の議事録を掲載しました。
4月17日
⇒ 国税庁総合職技術系2015採用案内（パンフレット）を掲載しました。
⇒ 平成27年度（第65回）税理士試験受験案内（平成27年4月16日）
⇒ OECD租税委員会による、外国子会社合算税制の強化に関するディスカッションドラフトの公表について（平成27年4月）
⇒ OECD租税委員会による、タックスプランニングの報告義務に関するディスカッションドラフトの公表について（平成27年3月）
⇒ 第10回国税審査分科会の議事要旨及び説明資料を掲載しました。
4月15日
⇒ 酒税課税状況表（平成26年度1月分）について
⇒ 酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件の一部を改正する件（国税庁告示第10号）
⇒ 「酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件（平成９年国税庁告示第５号）」の一部を改正する告示案等に対する意見募集結果の公表について
⇒ 「スマートフォン等から納税証明書の交付請求ができます」を掲載しました。
⇒ 全国市販酒類調査の結果について
⇒ 東京国税局庁舎移転のお知らせ（執務開始：平成27年5月7日（木））
4月10日
⇒ 【重要】「国税専門官試験採用試験」申込締切間近
⇒ 「国外転出時課税制度（ＦＡＱ）」を掲載しました(PDF/310KB)
4月8日
⇒ 「酒類等の放射能分析結果について」を更新しました
⇒ 平成27年度（第65回）税理士試験公告
⇒ 酒類小売業者の概況（平成25年度分）
⇒ 酒類の輸出統計(平成27年1月分）を掲載しました
⇒「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし」などを掲載しました。
4月6日
⇒ 東京開業ワンストップセンターが、平成27年4月1日から業務を開始しました。（東京都HPへリンク）
⇒ 「父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし」などを掲載しました。
⇒ 「輸出物品販売場制度の改正について（平成27年4月）」を掲載しました
⇒ 国税分野における社会保障・税番号制度について掲載しました。
⇒ 「総合職（事務系）採用」におけるページの新設（総合職試験採用案内パンフレット2015）
4月3日
⇒ 国外転出時課税制度
4月1日
⇒ 「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報（調査課所管法人の皆様へ）
⇒ 国税分野における社会保障・税番号制度について掲載しました。

通達等（国税庁）　27年4月分

4月27日
⇒ 「税理士法第30条及び第33条の2に規定する書面の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）(平成27年4月15日）
⇒ 「国税通則法第7章の2（国税の調査）関係通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成27年4月9日）
4月24日
⇒ 納税の猶予等の取扱要領の制定について（事務運営指針）（平成27年3月2日）
⇒ 「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて（情報）（平成27年4月9日）
4月20日
⇒ 中小企業再生支援全国本部の支援により「中小企業再生支援スキーム」に従って策定された再生計画に基づき債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて（文書回答事例）（平成27年3月30日）
4月17日
⇒ 「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成27年4月3日）
⇒ 財産評価基本通達の一部改正について（法令解釈通達）（平成27年4月3日）
⇒ 相続があった年に遺産分割協議が行われた場合における共同相続人の消費税の納税義務の判定について（文書回答事例）（平成27年3月24日）
⇒ 酒類の表示の暫定取扱いについて（指示）(PDF/354KB)（平成27年4月1日）
4月15日
⇒ 「『酒類保存のため酒類に混和することができる物品』の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）
4月3日
⇒ 消費税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）（平成27年4月1日）
4月1日
⇒ 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第三項に規定する国税庁長官が定める期間を定める件（国税庁告示第9号）
⇒ 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第三項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（国税庁告示第8号）
⇒ 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第一項ただし書に規定する国税庁長官が定める者を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第7号）
⇒ 「国税通則法基本通達」（徴収部関係）の一部改正について（法令解釈通達）（平成27年3月2日）
⇒ 「国税徴収法基本通達」の一部改正について（法令解釈通達）（平成27年3月2日）
⇒ 「相互協議の手続きについて」の一部改正について（事務運営指針）
⇒ 納税の猶予等の取扱要領の制定について（事務運営指針）（法令解釈通達）（平成27年3月2日）（平成27年3月31日）（PDF/972KB）
⇒ 平成26年7月9日付課法2－9ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について
⇒ 平成26年6月27日付課法2－6ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について

財務省（税務関連）　27年4月分

4月3日
⇒ 平成26年度　27年2月末租税及び印紙収入、収入額調
4月1日
⇒ パンフレット「平成27年度税制改正」を掲載しました

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