東京国税局の敗訴率は対前年比4.5倍増
ストックオプション事件の反動で東京局の異議申立て件数は17.4％減

　東京国税局は６月20日、平成13年度における管内の異議申立て及び訴訟の概要を公表した。異議申立ての状況では、譲渡事案・法人税事案が増加しているもの、ストックオプション事案・大使館事案が一息ついたことで、譲渡を除く申告所得税事案が激減し、全体でも17.4％の減少となっている。また、異議申し立ての処理状況では、全部取消しが3.3％、一部取消しが14％といずれも前年比で増加している。

　 ストックオプション事案は、訴訟の状況にも大きな影響を及ぼしている。平成13年度の期末係属件数は、161件（前年比51.9％増）となっているが、そのうち30数件は、ストックオプション事案となっている。今後ストックオプション事案に司法の判断が下されると、訴訟の状況は大きく様変わりすることになる。

　 東京地裁民事3部（藤山雅行裁判長）で国側敗訴の判決が相次いだことから、国側敗訴（一部敗訴又は全部敗訴）の割合は、18.0％となっている。前年度の国側敗訴率が低かった（3.9％）こともあるが、前年度比4.5倍増となっている。国側敗訴事件には、外国税額控除の適用の可否を争った事件が集計されているが、この事件は、大阪高裁ですでに、逆転判決（国側全面勝訴）が下されており（平成14年６月14日判決）、平成14年度分に集計されることになる。

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（分類：税法　2002.6.21　ビジネスメールUP! 305号より )