以上のように、弊社の場合、無料コンテンツと有料コンテンツの間には超えられない壁があるのです。
世の中には、どこかで見たようなニュースを集めて有料コンテンツとしているところもあるようですが、どこかで見たようなニュースに「有料」である資格はありません。独自の取材網を持ち、専属記者が作成することで、はじめてニュースコンテンツをご評価いただけるものと確信いたします。
情報のスピードとクオリティをご体感ください
ニュースPROは、訓練を積んだ記者を各官庁、実務界、政財界など各所に派遣、最新情報を、週2回、インターネットでお届けしております。
税制改正や通達改正の動向、実務上問題となる法令解釈に関する見解、最新判決の紹介―――等を、早く、正確にお伝えしていきます。
充実した取材陣と、印刷の手間が要らないインターネットの活用という“二重効果 ”が、ニュースPROの原点となっています。
最新の情報を知ることで、いち早く“次の一手”を打つことができます。
会社法の制定、連結納税制度、企業再編税制以外にも、国際会計基準に則った新会計基準の導入によって予想される税制改正、……等々、企業経営に大きく影響する大改正が予想され、次々と実施されております。税務・会計・会社法が企業経営に与える影響がますます増大する中、プロフェッショナル会計人・経理マンとしては、これら様々な情報をいち早く入手しておく必要があります。
誰もが知っている情報では…
ニュースPROは有料商品です。会員の皆様にご負担いただく以上、お届けする情報が「誰でも知っている」ものであっては意味がありません。ニュースPROは、ライバルに差をつける会員の皆様のための商品なのです。
最先端のプロフェッショナルの皆様は、ニュースＰＲＯをご自身のアンテナとして活用されています。
ニュースPROは、是非とも実務の最先端にいらっしゃって、かつ研究意欲旺盛な会計人・経理マンの方々にご購読頂きたいと考えております。
実際、ニュースPROは2000年11月のサービス開始から、有名会計人、シェアトップの銀行・証券などの大手企業様のご購読をいただいております。
また、過去の記事データや資料・原文データはすべて蓄積されており（2010年4月までで8,382ドキュメント）、いつでも呼び出すことができますので（ニュースPROライブラリ）、実務家の皆様から、大変ご好評を頂戴しております。
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