株式会社ロータス21 税務・会計・会社法の情報をお伝えします。
 
アクセスランキングTop20(2018.6月分)

最終更新日 2018.7.20

行政機関
国税庁
国税庁タックスアンサー
財務省
金融庁
総務省総務省 (法令データ提供システム)
法務省
経済産業省
官公庁一覧
その他
官報
衆議院
参議院
裁判所
企業会計基準委員会
東京証券取引所
日本証券業協会
日本公認会計士協会
日本税理士会連合会
日本監査役協会

広告掲載について

採用案内

お知らせ


◆ 第8回「新日本法規財団 奨励賞」募集! ◆

        会計・税制分野、会社法制分野における実務に役立つ研究論文を募集します。
・優秀な論文には最高50万円を贈呈
・応募期間は2018年9月1日〜10月31日(必着)
詳細は、新日本法規財団のホームページ
また、公式Facebookページでも情報を随時更新中です!

税務・会計・会社法 関連記事

7.20 7.6
法定相続情報証明制度 第一種特例経営承継贈与
7.18 7.4
雇用者給与等支給額 株式交付
7.13 7.2
PMI
(Post Merger Integration)
同族会社の第二次納税義務
7.11 6.29
暫定的な会計処理 変動対価
7.9 6.27
休業補償 国送法

カテゴリ別 直近記事一覧

税制改正
税 務
会 計
会社法等
その他
スピンオフの準備として行うグループ内再編 導入促進基本計画 ライセンス供与 議決権行使書面の閲覧謄写請求 確定判決
高度省エネルギー増進設備等 同等以上の能力 インターバル期間 電子提供措置 調査嘱託
従業者従事要件 プロラタ計算 有償新株予約権 政策保有株式 コングロマリット・ディスカウント
逓減・消失型の所得控除方式 遡及適用希望事業年度 収益認識に関する会計基準(案) 上位10名株主 自筆証書遺言の方式緩和
森林環境譲与税(仮称) 適格退職年金 継続監査年数 財産価額填補責任 任意継続
地域未来投資促進税制 決定予知 活発な市場 指名委員会 悪意重過失
役務の開発に係る試験研究 物品切手 簿価分離 株式の無償発行 平成18年医療法等改正法
固定資産税の設備投資減税 セルフメディケーション税制 資本連結実務指針第32項 CGSガイドライン 民事調停
地域未来投資促進税制 生産緑地 KAM(Key Audit Matters) 特例有限会社 動機の錯誤
償却限度額計算の特例 IoT投資減税(コネクテッド・インダストリーズ税制) 時価発行新株予約権信託 書面交付請求 委任(委託)型募集人

全国税理士マップ

       
基本登録は無料(オプション選択者のみ一部有料)です
「全国税理士マップ」登録者募集中です!

2018年 全国税理士マップを開設しております。
税理士の先生方、是非、 お気軽にご登録ください
基本情報の掲載は一切無料となっております。詳細はこちら

週刊T&Amasterのご案内

T&Amasterカタログ
 
(PDF:約5MB)

7/16 No.747 掲載内容

【特集
・隠蔽行為の認定、申述の変遷で証拠収集不足も
 当局の裁決分析から見る審査請求審理の舞台裏
【今週のニュース】
一部の定期保険の損金算入割合圧縮も
大企業賃上げ投資減税の留意点を示す
金融商品会計の適用課題を意見募集へ
・from Internet
【解説】
平成30年度における法人税関係の改正について
 渡辺弘平
KAM導入で監査基準改訂、平成33年3月期から適用へ
 編集部
【コラム・その他】
税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
相続関係の民法改正案が国会で成立、附帯決議も
第8回 新日本法規財団 奨励賞 研究論文募集!
今週の専門用語
 定期保険/教育訓練費増加要件/配偶者居住権

T&Amaster読者のための「記事データベース」サイト(新着ニュース分のみ)

07月 19日 10:07 平成30年7月豪雨に伴い被災地域の申告期限を延長
07月 18日 13:07 有報の提出期限、7月豪雨による場合は9月28日まで延長
07月 16日 12:07 金融商品会計の適用課題を意見募集へ(2018年7月16日号・747)
07月 16日 12:07 大企業賃上げ投資減税の留意点を示す(2018年7月16日号・747)
07月 16日 12:07 一部の定期保険の損金算入割合圧縮も(2018年7月16日号・747)
07月 13日 11:07 金融庁、7月豪雨で有報の期限内提出が困難な場合は延長可能
07月 13日 11:07 国税不服審判官、全体の半数が民間専門家に
07月 13日 11:07 認定経営革新等支援機関、認定から5年経過までに更新を
07月 13日 11:07 会計士協会が仮想通貨の財務諸表監査で実務指針公表
07月 10日 11:07 国税不服審判官、全体の半数が民間専門家に

注:閲覧には「週刊T&A master」のご購読契約によるID・パスワードの取得が必要です⇒取得方法

国税庁・財務省ウェブ新着情報

7月20日
FAQ「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」を更新しました。
7月18日
「国税庁レポート2018(日本語版)」を掲載しました
7月13
「e-Tax利用の簡便化の概要について」を掲載しました。
平成30年度(第68回)税理士試験受験申込者数について
7月11日
7月5日からの大雨により被害を受けられた皆様方へ
国税広報参考資料(平成30年10月広報用)を掲載しました
OECD租税委員会による「OECD移転価格ガイドライン2017年版」の公表について(平成30年6月)
7月6日
平成30年度版暮らしの税情報を掲載しました
「所得税基本通達の制定について」(法令解釈通達)の一部改正(案)(馬券の払戻金に係る所得区分)に対する意見公募の結果について
「適用額明細書記載の手引(連結法人用)」を掲載しました
特定個人情報保護評価書を更新しました。
7月4日
平成30年分の路線価図等を公開しました
「相続税の申告書等の様式一覧(平成30年分用)」を掲載しました。
「相続税の申告のしかた(平成30年分用)」を掲載しました
「よくわかる消費税軽減税率制度(平成30年7月)」を掲載しました。
7月2日
経験者採用試験(国税調査官級)の試験概要を更新しました

「放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について」を更新しました
「平成30年分公的年金等の源泉徴収票の記載のしかた」を一部訂正いたしました。
「国際観光旅客税法取扱通達」等の一部改正について(法令解釈通達)
法人番号公表サイト利活用事例を掲載しました(国税庁法人番号公表サイトへ移動)
広報資料「法人番号について」(PDF/8.55MB)を掲載しました
「法定資料を光ディスク及び磁気ディスクにより提出する場合の標準規格等の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)
「適用額明細書記載の手引(単体法人用)」を掲載しました

7月20日
「租税特別措置法第40条第1項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)
「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成30年6月20日)
7月11日
相続税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)
7月9日
キャッシュアウト取引において、ポスレジから打ち出される「レシート・キャッシュアウト明細書」及び「口座引落確認書」に係る印紙税の取扱いについて(文書回答事例)(平成30年6月19日)
「租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達)
「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)
「所得税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)
法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)
「所得税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)
7月4日
「平成30年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)
平成30年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について(法令解釈通達)
平成29年12月21日付課法2−22ほか2課共同「租税特別措置法関係通達(法人税編)等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明について
「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に係る法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)
7月2日
「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)
「消費税関係申告書等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成30年6月29日)
租税特別措置法施行規則第十八条の二十一第九項に規定する国税庁長官の定める方法を定める件(国税庁告示第17号)
所得税法施行令第二百六十二条第一項に規定する国税庁長官の定める方法を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第16号)

<平成30年度税制改正関連情報>
・税制改正に関する 法律 政令 省令
・パンフレット「平成30年度税制改正(案)のポイント
・国際観光旅客税法案(平成30年2月2日:閣議決定)
 (法律案概要法律案要綱理由)
・所得税法等の一部を改正する法律案(平成30年2月2日:閣議決定)
 (法律案概要法律案要綱理由)
・各省庁結果(経済産業省農林水産省厚生労働省金融庁
平成30年度地方税及び地方譲与税収入見込額(未定稿)
平成30年度税制改正の大綱(平成29年12月22日閣議決定)
平成30年度税制改正大綱(テキスト版) (文責:ロータス21)
平成30年度税制改正大綱(2017年12月14日:自由民主党 公明党)
・各省庁税制改正要望
 財務省 (「平成30年度税制改正要望の状況について」(各府省庁提出要望の単純集計)平成30年度税制改正要望
 総務省 (平成30年度税制改正要望の状況税制改正要望

<平成29年度税制改正関連情報>
平成29年度税制改正の解説
パンフレット「平成29年度税制改正」
所得税法等の一部を改正する等の法律(平成29年法律第4号)の施行に伴う関係政令の改正等(平成29年3月31日公布)
・所得税法等の一部を改正する等の法律案(成立日:平成29年3月27日/公布日:平成29年3月31日/施行日:平成29年4月1日(特段の定めがあるものを除く))
地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律(平成29年法律第2号)同法律概要同法律要綱同法律新旧対照条文同法律参照条文
地方税法施行令の一部を改正する政令(平成29年政令第118号)同政令概要同政令要綱同政令新旧対照条文同政令参照条文
地方税法施行規則の一部を改正する省令(平成29年総務省令第26号)同省令概要同省令新旧対照条文改正後の様式(改正箇所のみ)
地方税法施行規則の一部を改正する省令(平成29年総務省令第27号)同省令概要同省令新旧対照条文改正後の様式(改正箇所のみ)
地方税法の施行に関する取扱について(道府県税関係)の一部改正について(平成29年総税都第16号)同通知別添
地方税法の施行に関する取扱について(市町村税関係)の一部改正について(平成29年総税市第26号)同通知別添
・所得税法等の一部を改正する等の法律案(平成29年2月3日:閣議決定)
 (法律案概要法律案要綱新旧対照表理由参照条文)
・地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案(平成29年2月7日:閣議決定)
 (概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文)
・各省庁概要等(内閣府農林水産省厚生労働省文部科学省復興庁金融庁
平成29年度税制改正の大綱(平成28年12月22日閣議決定)
・各省庁結果(総務省(総務省関係地方税)、経済産業省中小企業庁環境省
平成29年度税制改正大綱(平28.12.8:自由民主党、公明党)
平成29年度税制改正大綱(テキスト版)(文責:ロータス21)
・各省庁税制改正要望
財務省 (平成29年度税制改正要望の状況について」(各府省庁から提出された要望(8月31日付)の単純集計)、要望事項一覧表(全府省庁版)見直し事項一覧表(全府省庁版))
総務省 (平成29年度税制改正要望の状況)

<平成28年度税制改正関連情報>
税制改正の解説(財務省)
・パンフレット「平成28年度税制改正」(財務省)
・政令等
 所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)の施行に伴う関係政令の改正等(平成28年3月31日公布)
 地方税法施行令等の一部を改正する政令(平成28年政令第133号)同政令概要同政令要綱同政令新旧対照条文同政令参照条文
 地方税法施行規則等の一部を改正する省令(平成28年総務省令第38号)同省令概要同省令新旧対照条文改正後の様式(改正箇所のみ)
 地方税法施行規則の一部を改正する等の省令(平成28年総務省令第39号)同省令概要同省令新旧対照条文改正後の様式(改正箇所のみ)
 地方税法の施行に関する取扱について(道府県税関係)の一部改正について(平成28年総税都第10号)同通知別添
 地方税法の施行に関する取扱について(市町村税関係)の一部改正について(平成28年総税市第26号)同通知別添
平成28年度税制改正(案)のポイント
・所得税法等の一部を改正する法律案(平成28年2月5日:閣議決定)
 (法律概要法律案要綱理由)
・地方税法等の一部を改正する等の法律案(平成28年2月9日:閣議決定)
 (概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文)
平成28年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等(総務省自治税務局)
・各省庁概要説明(金融庁農林水産省経済産業省
平成28年度税制改正の大綱概要(平成27年12月24日閣議決定)
・各省庁結果(総務省(総務省関係地方税)、厚生労働省経済産業省中小企業庁国土交通省、、環境省
平成28年度税制改正大綱(平27.12.16:自由民主党、公明党)
平成28年度税制改正大綱(テキスト版)(文責:ロータス21)
・各省庁税制改正要望(財務省総務省


「週刊T&Amaster」新規ご購読のお客様限定!
初年度購読料50%OFFキャンペーン(限定)を実施中です!
キャンペーンお申込み詳細⇒ 0120-089-339


「週刊T&Amaster」単号販売(電子書籍版)のお知らせ
新日本法規出版の電子版書籍販売サイト こちらよりご購入下さい。
(平成28年8月以降分のみです。通常書籍版の単号販売はございません。)


税制改正情報満載! 「週刊T&Amaster」 完全無料見本誌受付中です


 Copyright(C) LOTUS21.Co.,Ltd. 2000-2018. All rights reserved.
 全ての記事、画像、コンテンツに係る著作権は株式会社ロータス21に帰属します。無断転載、無断引用を禁じます。
このホームページに関するご意見、お問合せはinfo@lotus21.co.jp まで