最終更新日　2012.2.3

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 【１０５３号】 2012.1.10
ニュース
★★売買契約の途中で相続開始のケース、契約解除後の事実に基づき申告ＯＫ
★法案提出時点における経済状況の好転見通しを明記
★包括利益の表示、単体は不適用で決定へ
★免税点の見直し、課税売上５億円超の法人グループの新設法人が対象に
未公開 判例ファイル
・平成23年11月30日判決 東京高裁第9民事部 平成21年（ネ）第3956号 損害賠償請求控訴事件＜ライブドアの有価証券報告書虚偽記載事件を巡り一般投資家が集団で提訴した損害賠償請求事件＞【ニュースＰＲＯ＃1051紹介判決】
未公開裁決事例ファイル
・平成23年5月11日 関裁（諸）平22第81号＜相続財産の申告漏れは、請求人から税務代理を委任された担当税理士が財産明細書の十分な説明・確認を怠ったために起こったことであり、請求人に過少申告の意図はなかったとされた事例＞
○ 大阪国税局：法人課税系統・法人審理・調査法研修（平成22年8月）（１）
・現金収入法人に対する調査要領
・海外取引調査法基礎編（法人税・消費税関係）
　 第一部　海外取引の基礎知識（海外取引と国内取引の違い、貿易実務と関係書類）
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2012.2.3
人的分割における準備金の計上
復興産業集積区域
2012.2.1
連帯納付義務
「仏作って魂入れず」の社外取締役の義務付け　～オリンパス問題 Ⅱ
2012.1.30
重点要望等の策定に係る方針
中国、韓国などアジア大洋州への情報交換要請が7割を占める
2012.1.27
監査事務所のローテーション
なぜ、会計士は粉飾決算を見抜けなかったのか？　～オリンパス問題
週刊T&Amaster

税制改正
税 務
会 計
会社法等
その他
社会保障・税一体改革素案を閣議報告 過少資本税制 新公認会計士試験制度の歴史を振り返る 公開会社法の制定 雇用促進計画
適用要件でみる雇用促進税制のポイント 無申告者への相続税調査を重点的に実施 1計算書方式と2計算書方式 ライツ・オファリングとインサイダー取引規制 後納保険料
法人税反面調査の対象に売却先の固定資産等が追加 法人への税務調査、無申告事案が標的に 準登録事務所の取扱いの変更 虚偽の有価証券報告書の提出の罪 市町村長が指定する区域
事業承継税制、特定特別関係会社を規定し、要件見直しが実現 特定土地等 IFRS導入議論 自主規制規則 富裕層の資産実態を分析・可視化
　アクセスランキングトップ２０（2012年1月分）
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国税庁
 　 
財務省(税務関連)
 

2月3日
⇒「東日本大震災に係る国税の申告・納付等の期限延長に係る一部の地域における期日の指定について」を追加しました
⇒「宮城県石巻市、東松島市、女川町に納税地を有する法人の皆様への申告書等用紙の発送再開に係るお知らせ」を追加しました
⇒「東日本大震災により自己の所有する家屋が被害を受け居住の用に供することができなくなった場合に住宅借入金等特別控除等を受けられる方へ」を掲載しました
2月1日
⇒平成24年度分の預貯金通帳等に係る印紙税一括納付の手続について
⇒「東日本大震災に関する税制上の追加措置について（登録免許税関係）【詳細版】」（登免04）を掲載しました(PDF/193KB)

2月3日
⇒平成23年度 12月末租税及び印紙収入、収入額調
税務通達等
 

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 ☆ 速報！ＮｅｗｓＷａｖｅ（新着分）
　

02月 02日 15:02 東証、独立役員の見直しで「取引先出身者」に言及
02月 02日 15:02 国税庁、措置法通達で趣旨説明を公表
02月 02日 15:02 大阪局、適格合併で移転を受けた減価償却資産の計算で...
02月 02日 15:02 エンジン01文化戦略会議の協賛企業の税務上の取扱い...
02月 02日 15:02 公益法人の財務諸表等の様式等のチェックリストが公表
02月 02日 15:02 法人の帳簿書類、マイクロフィルムによる保存方法を規...
02月 02日 15:02 東京都23区内の商業地等の減免措置など、24年度も...
02月 01日 15:02 ＥＴＦ市場の活性化等で上場制度改正へ
02月 01日 15:02 ４月施行の金商法改正対応などで上場制度整備方針
01月 30日 14:01 増資の手数料支払い巡る特別背任で無罪（2012年1...
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カラーで納得！！「週刊T＆A master」最新号目次

◆◆◆1/30号 No.436 掲載内容 ◆◆◆

【特集】
・3％⇒5％引上げ時と同様の問題が再び
消費税率引上げ時の実務上の注意点と事業者が備えるべきこと
【今週のニュース】
・貸倒引当金、毎期の有利判定が必須に
・資料の隠匿等がない無申告で重加算税が
・取引相場のない外国法人株式の評価示す
・所得税率のブラケットは継続検討へ
・単一税率での計算は最初の四半期のみ
・増資の手数料支払い巡る特別背任で無罪
・from Internet
【解説】
・24年度税制改正大綱と社会保障・税一体改革素案を読み解く
　（社）日本経済団体連合会　経済基盤本部長　阿部泰久
・来料加工とタックス・ヘイブン対策税制─近時の裁判例の検討と課題─
　西村あさひ法律事務所　弁護士・公認会計士　北村導人
・当期純利益を計上も継続企業の前提の注記を記載　編集部
・グループ法人税制に伴う非上場株式の相続税評価　編集部
【重要資料】
・東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令要綱　ほか
 【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK
・当初申告要件見直しは平成23年分からの所得税について適用
・品川芳宣教授、早稲田大学で最終講義を開催へ
・書道ガールズ、はかま姿でe-TaxのPR
・企業不祥事で足並み揃う会社法の改正
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）第424回
　武田昌輔税法研究グループ
　ロータリークラブの入会金等と所得税/100％子会社との合併による欠損金の引継ぎ
・税実務Q&A　第104回　自己株式取得予定株式に係るみなし配当
　公認会計士緑川事務所　税理士　莟　秀明
・今週の専門用語
　所得税率のブラケット/回収が見込まれる期の税率/売買単位の集約の最終段階

週刊「Ｔ＆Ａ master」過去の掲載内容 （２０１２年）

２０１１年
２０１０年
２００９年
 ２００８年
２００７年
２００６年
２００５年
２００４年
２００３年

 

東日本大震災 関連情報

　東日本大震災で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。官公庁等の大震災関連サイト情報 （2012.2.3 10：00現在）（抜粋） を掲示いたします。
【国税庁】 更新情報
・「東日本大震災に係る国税の申告・納付等の期限延長に係る一部の地域における期日の指定について」を追加しました(平成24年2月3日)
・「宮城県石巻市、東松島市、女川町に納税地を有する法人の皆様への申告書等用紙の発送再開に係るお知らせ」を追加しました(平成24年2月3日)
・「東日本大震災に関する税制上の追加措置について（登録免許税関係）【詳細版】」（登免04）を掲載しました(PDF/193KB)（平成24年1月31日）
＜被災された方＞＜その他一般の方＞＜寄附金・義援金＞＜震災特例法＞
 【財務省】 【金融庁】 【首相官邸】 【総務省】 【法務省】 【経済産業省】 【中小企業庁】

平成２４年度税制改正関連情報

◆各省庁 税制改正要望（内閣府）
◆平成24年度税制改正大綱（平成23年12月10日（正誤反映分））
◆平成24年度税制改正大綱（テキスト版）（加工・文責：ロータス21）
◆各省庁要望結果（金融庁　総務省　経済産業省　中小企業庁　文部科学省　厚生労働省　農林水産省　国土交通省　）
◆平成24年度税制改正大綱（平成23年12月24日一部改正 閣議決定後）
◆平成24年度税制改正大綱（一部改正後）（テキスト版：「沖縄関連税制」追加）（加工・文責：ロータス21）
　---------------
◆社会保障・税一体改革素案（案）（2011.12.30）
◆社会保障・税一体改革素案 （平成24年1月6日閣議報告）（（案）の31ページに文字追加）

平成２３年度税制改正関連情報

◆平成23年度税制改正大綱（平成22年12月16日閣議決定）／23年度税制改正について
◆平成23年度税制改正大綱（テキスト版）（加工・文責：ロータス21）
◆各省庁結果掲示
総務省／経済産業省（概要・参考資料・大綱）／金融庁／厚生労働省／環境省／文部科学省／農林水産省／国土交通省
◆国会提出法案
所得税法等の一部を改正する法律案（概要 法律 法律案要綱 理由）
地方税法等の一部を改正する法律案（概要 要綱 法律案・理由 新旧対照条文 参照条文）
◆平成23年度税制改正(案)のポイント
◆国会提出法案（2011.6.10）
現下の厳しい経済情勢及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案（法律　法律案要綱　理由　（参考）23年度税制改正法案に係る法的手当て）
所得税法等の一部を改正する法律案中修正 （法律案中修正　法律案中修正要綱　法律案要綱　理由の訂正）
現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案（概要　要綱　法律案・理由　新旧対照表　参照条文）
地方税法等の一部を改正する法律案中修正（法律案中修正　法律案中修正要綱　新旧対照表　参照条文　理由の訂正　理由の新旧対照表　（参考）修正後の法律案　要綱　（参考）修正後の法律案　新旧）
◆法律案修正（2011.10.28；衆議院承諾日）
 ・経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案中修正（衆議院承諾日：平成23年10月28日、成立日：平成23年11月30日、公布日：平成23年12月2日、施行日：平成23年12月2日（別段の定めがあるものを除く） ）（法律案中修正 法律案中修正要綱 法律案要綱 新旧対照表 参照条文 理由の訂正 理由の新旧対照表） （衆議院修正）
・経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案中修正（成立日：平成23年11月30日）（法律案中修正 法律案中修正要綱 新旧対照表 参照条文 修正後の法律案要綱 修正後の法律案新旧対照表）
◆東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成23年10月28日国会提出）（成立日：平成23年11月30日、公布日：平成23年12月2日、施行日：平成23年12月2日（別段の定めがあるものを除く））（法律 概要 法律案要綱 新旧対照表 理由 参照条文）（衆議院修正）
◆東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案（平成23年10月28日国会提出）（成立日：平成23年11月30日）（概要 要綱 法律案・理由 新旧対照表 参照条文）
◆地方税法の一部を改正する法律案（平成23年11月4日国会提出）（概要 要綱 法律案・理由 新旧対照表 参照条文）
◆東日本大震災の被災者に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案（平成23年11月4日国会提出）（成立日：平成23年12月7日）（公布日：平成23年12月14日）（施行日：平成23年12月14日（別段の定めがあるものを除く）） （法律　法律案要綱　新旧対照表　理由　参照条文）

　
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