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最終更新日 2016.9.30

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◆◇ 平成29年度税制改正要望特集 ◆◇
  
平成30年に何が起こるのか?
積立NISA、平成31年1月から制度導入へ
  
相続時時価から10%割引
上場株式、5割以上下落で評価特例を

企業の研究開発予算策定に影響も
研究開発税制、総額型の控除割合25%
  
不振子会社の切り離しが可能に
子会社株式の現物配当を適格組織再編に

リストリクテッド・ストックに税制適格要件も
29年改正、RSとSOの整合性がテーマに

◆◇ 最新トピックス ◆◇


老人ホーム入居に関する事例も
相続税をめぐる最近の課税処分取消し裁決事例
  
適正賃料の5倍以上
同族会社への支払賃料をめぐり所得税の行為計算否認を認める

退職給付信託設定時の取扱いが判明
リスク分担型企業年金の会計処理案の検討状況は?

   サンプル誌の無料送付 又は  0120−6021−86 まで
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◆第6回「新日本法規財団 奨励賞」募集!◆

  会計・税制分野、会社法制分野における実務に役立つ研究論文を募集します。
  ・優秀な論文には最高50万円を贈呈
  ・応募期間は2016年9月1日〜10月31日(必着)
  詳細は、新日本法規財団のホームページ
  また、公式Facebookページでも情報を随時更新中です!


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破産手続き開始決定 期限切れ欠損金
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クレジットカードによる国税の納付制度 住宅用地の特例 企業価値評価ガイドライン JPX日経インデックス400 破産管財人
生産性向上設備投資促進税制 ほ脱 監査法人のローテーション Web開示 空家等対策の推進に関する特別措置法
審査請求 国税審判官の民間登用 フェア・ディスクロージャー・ルール 内容の異なる株式 スイッチOTC医薬品
源泉徴収票等への個人番号の記載 経営力向上計画 エンドースメント手続 株主総会決議取消しの訴え 自身の個人番号に相違ない旨の申立書
税収中立 OECD基準 工事原価回収基準 大株主の状況 予備的主張
法人番号 公示送達 監査法人に対する課徴金 報酬委員会 マイナンバーに対応する符号
スキャナ保存 自走式作業用機械設備 ヘッジ対象 PDCAサイクル 小法廷
購入記録票 インカムアプローチ 強調事項 親族外承継 個人番号カード
免税販売 過怠税 上場会社監査事務所登録制度 契約解除の例外 第三者訴訟

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9/26号 No.660 掲載内容

【特集
・老人ホームに入居した被相続人の住所地が問題になった事例も
 相続税をめぐる最近の課税処分取消し裁決事例
【今週のニュース】
研究開発税制、総額型の控除割合25%
課税特例一部不適用も錯誤無効は認めず
・from Internet
【解説】
税務マエストロ
 高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例(2)

 税理士 熊王征秀
役員報酬(給与)・役員退職給与の相当額(過大額)の認定
 筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣
法人税の別表四・別表五(一)の実務
 第14回 非適格現物出資(デット・イクイティ・スワップ)(被現物出資法人)

 税理士 野原武夫
中小企業等経営強化法における経営力向上計画書記載の留意点
 編集部
【重要資料】

マイナンバー(個人番号)の記載の見直し(国税庁)(2・了)
【コラム・その他】

税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
第6回 新日本法規財団 奨励賞 研究論文募集!
今週の専門用語
 オープンイノベーション型/動機の錯誤/事業分野別指針

T&Amaster読者のための「記事データベース」サイト(新着ニュース分のみ)

09月 29日 21:09 国税庁、給与所得者は過去最高の4,794万人
09月 29日 21:09 法人税の申告件数、申告所得金額等で過去最高を記録
09月 29日 21:09 会計士協会、公益社団・財団法人等の監査上の取扱いを公表
09月 29日 21:09 会計士協会、スキャナ保存の監査上の留意点を示す
09月 26日 12:09 課税特例一部不適用も錯誤無効は認めず(2016年9月26日号・660)
09月 26日 12:09 研究開発税制、総額型の控除割合25%(2016年9月26日号・660)
09月 23日 10:09 経団連、研究開発税制の維持・拡充を求める
09月 23日 10:09 東京都、熊本地震被災者の納期限を一部指定
09月 23日 10:09 日商、発行済議決権株式の総数の2/3要件の撤廃を
09月 23日 10:09 マイナンバー、給与支払者作成の帳簿も7年間保存

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国税庁・財務省ウェブ新着情報

9月30日
「酒類を輸出する酒類業者の皆様へ (参考)輸出証明書発行件数」を更新しました
「平成28年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」を掲載しました
平成27年分民間給与実態統計調査結果について(平成28年9月)
共通報告基準(CRS)に基づく自動的情報交換の英語版リーフレットを掲載しました
9月28日
平成27事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要(平成28年9月)
インターネット番組「マイナンバー(個人番号)と法定調書」を掲載しました
「平成28年分 年末調整のしかた」を掲載しました(平成28年9月)
「平成28年分 年末調整のための各種様式」を掲載しました(平成28年9月)
「平成28年版 給与所得者と年末調整(リーフレット)」を掲載しました(PDF/1,101KB)(平成28年9月)
「酒類自動販売機の設置状況」(平成28年4月1日現在)の公表について
9月23日
「放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について」を更新しました
9月16日
リーフレット(概要)(平成28年7月)(English)(PDF/128KB)
リーフレット(届出について)(平成28年7月)(English)(PDF/54KB)
酒税課税状況表(平成28年度6月分)について
9月14日
国税広報参考資料(平成28年12月広報用)を掲載しました
酒類の輸出統計(平成28年7月分)を掲載しました
9月12日
平成28年度版 点字広報誌「私たちの税金」を掲載しました
9月9日
「放射性物質に対する酒類の安全性確保」を更新しました
9月2日
全酒類卸売業免許及びビール卸売業免許の免許可能件数について(平成28免許年度)

平成29年度 機構・定員要求について(PDF/108KB)(平成28年8月)
平成29年度 国税庁関係予算概算要求・要望額(平成28年8月)

9月30日
⇒ なし


<平成28年度税制改正関連情報>
税制改正の解説(財務省)
・パンフレット「平成28年度税制改正」(財務省)
・政令等
 所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)の施行に伴う関係政令の改正等(平成28年3月31日公布)
 地方税法施行令等の一部を改正する政令(平成28年政令第133号)同政令概要同政令要綱同政令新旧対照条文同政令参照条文
 地方税法施行規則等の一部を改正する省令(平成28年総務省令第38号)同省令概要同省令新旧対照条文改正後の様式(改正箇所のみ)
 地方税法施行規則の一部を改正する等の省令(平成28年総務省令第39号)同省令概要同省令新旧対照条文改正後の様式(改正箇所のみ)
 地方税法の施行に関する取扱について(道府県税関係)の一部改正について(平成28年総税都第10号)同通知別添
 地方税法の施行に関する取扱について(市町村税関係)の一部改正について(平成28年総税市第26号)同通知別添
平成28年度税制改正(案)のポイント
・所得税法等の一部を改正する法律案(平成28年2月5日:閣議決定)
 (法律概要法律案要綱理由)
・地方税法等の一部を改正する等の法律案(平成28年2月9日:閣議決定)
 (概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文)
平成28年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等(総務省自治税務局)
・各省庁概要説明(金融庁農林水産省経済産業省
平成28年度税制改正の大綱概要(平成27年12月24日閣議決定)
・各省庁結果(総務省(総務省関係地方税)、厚生労働省経済産業省中小企業庁国土交通省、、環境省
平成28年度税制改正大綱(平27.12.16:自由民主党、公明党)
平成28年度税制改正大綱(テキスト版)(文責:ロータス21)
・各省庁税制改正要望(財務省総務省

<平成27年度税制改正関連情報>

・財務省(平成27年度税制改正の解説
・総務省(政令新旧省令新旧総税市第22号別添)、総税都第22号別添))
・財務省(政令パンフレット「平成27年度税制改正」
・所得税法等の一部を改正する法律案 委員会附帯決議(衆議院参議院
・参議院(所得税法等の一部を改正する法律案地方税法等の一部を改正する法律案
・所得税法等の一部を改正する法律案(法律概要法律案要綱理由
・地方税法等の一部を改正する法律案(概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文
・各省庁税制改正結果(厚生労働省金融庁文部科学省農林水産省復興庁
平成27年度税制改正大綱(平27.1.14:閣議決定)
・各省庁税制改正結果(経済産業省国土交通省総務省(地方税関連)中小企業庁
平成27年度税制改正大綱(平26.12.30:自由民主党・公明党)
平成27年度税制改正大綱(テキスト版:加工・文責ロータス21)
平成27年度税制改正要望(各府省庁からの要望事項)(財務省)

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