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最終更新日 2017.9.22

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役務の開発に係る試験研究 特許業務法人 IFRS第15号 議決権行使結果の個別開示 平成18年医療法等改正法
固定資産税の設備投資減税 所内調査 適用後レビュー 新株発行無効の訴え 民事調停
地域未来投資促進税制 公害防止用設備に対する固定資産税の特例 国際会計人材ネットワーク 株主総会の開催時期 動機の錯誤
償却限度額計算の特例 事業専従期間 公共施設等運営権 軽微基準 委任(委託)型募集人
特定譲渡制限付株式 類似業種の株価 プロフィットシェアリング条項 株主の質問権 位置指定道路(私道)
子会社方式 適格株式 中小会計要領 過失責任 期待回収率
クレジットカードによる国税の納付制度 特定非常災害 仮想通貨 Notice&Access制度 破産管財人
生産性向上設備投資促進税制 実質所得者課税の原則 監査人の交代した理由 利益相反 空家等対策の推進に関する特別措置法
審査請求 判定の時価 主要な資産及び負債の移転 ディスクロージャーワーキング・グループ スイッチOTC医薬品
源泉徴収票等への個人番号の記載 没収要件 複合金融商品適用指針 「まだ事業を廃止していない」旨の届出 自身の個人番号に相違ない旨の申立書

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9/18号 No.707 掲載内容

【特集
・公開草案にコメント253件、大部分が反対を表明
 有償新株予約権の行方
【今週のニュース】
収益認識基準適用なら延払基準は使えず
老人ホーム付属駐車場にも住宅用地特例
修正国際基準第4弾、変更なく決定へ
監査部会で「監査報告書の透明化」を検討へ
・from Internet
【解説】
平成29年度における租税条約の改正について
 飯田浩考
未公開裁決事例紹介
 居住用財産の譲渡特例、構造等の客観的状況で判断

 編集部
CFC税制巡る課税取消しも、納税者による国賠請求は斥ける
 編集部
【重要資料】
セルフメディケーション税制に関するQ&A(厚生労働省)(平成29年9月1日現在)
【コラム・その他】

国税審判官の民間登用でキャリアアップも
今週の専門用語
 時価発行新株予約権信託/KAM(Key Audit Matters)/適用除外要件(適用除外基準)

T&Amaster読者のための「記事データベース」サイト(新着ニュース分のみ)

09月 18日 12:09 監査部会で「監査報告書の透明化」を検討へ(2017年9月18日号・707)
09月 18日 12:09 修正国際基準第4弾、変更なく決定へ(2017年9月18日号・707)
09月 18日 12:09 老人ホーム付属駐車場にも住宅用地特例(2017年9月18日号・707)
09月 18日 12:09 収益認識基準適用なら延払基準は使えず(2017年9月18日号・707)
09月 14日 19:09 国税庁、ビットコインの利益は雑所得に該当
09月 14日 19:09 NISA口座、マイナンバーなくても失効しないが
09月 14日 19:09 ロシアとの租税条約に署名
09月 11日 12:09 公募増資巡るインサイダー取引と認めず(2017年9月11日号・706)
09月 11日 12:09 現物分配型スピンオフ税制の拡充を検討(2017年9月11日号・706)
09月 08日 17:09 議決権の電子行使整備や招集通知の英訳でエクスプレイン

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国税庁・財務省ウェブ新着情報

9月22日
「構造改革特区における製造免許の手引(単式蒸留焼酎、原料用アルコール製造用)」等を掲載しました
「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の制定について(法令解釈通達)」の一部改正(案)に対する意見募集の結果について(e-govへのリンク)
9月20日
「酒類を輸出する酒類業者の皆様へ(参考)輸出証明書発行件数」を更新しました
9月15日
報告事項の提供方法等(CRS)を更新しました。
地理的表示「白山」の変更に関する意見募集について(e-Govへリンク)
酒税課税状況表(平成29年度6月分)について
9月13日
「酒類自動販売機の設置状況」(平成29年4月1日現在)の公表について
9月11日
平成29年分確定申告の医療費の明細書添付義務化のお知らせ(平成29年9月)(PDF/753KB)
「放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について」を更新しました
9月8日
酒類の輸出統計(平成29年7月分)を掲載しました。
9月6日
「総合職(事務系)採用」における「セミナー・説明会」の更新
9月1日
平成30年度 機構・定員要求について(平成29年8月)(PDF/94KB)
平成30年度 国税庁関係予算概算要求・要望額(平成29年8月)
平成29年度第2回インターネット公売の実施について
国税広報参考資料(平成29年11月広報用)を掲載しました


<平成29年度税制改正関連情報>
平成29年度税制改正の解説
パンフレット「平成29年度税制改正」
所得税法等の一部を改正する等の法律(平成29年法律第4号)の施行に伴う関係政令の改正等(平成29年3月31日公布)
・所得税法等の一部を改正する等の法律案(成立日:平成29年3月27日/公布日:平成29年3月31日/施行日:平成29年4月1日(特段の定めがあるものを除く))
地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律(平成29年法律第2号)同法律概要同法律要綱同法律新旧対照条文同法律参照条文
地方税法施行令の一部を改正する政令(平成29年政令第118号)同政令概要同政令要綱同政令新旧対照条文同政令参照条文
地方税法施行規則の一部を改正する省令(平成29年総務省令第26号)同省令概要同省令新旧対照条文改正後の様式(改正箇所のみ)
地方税法施行規則の一部を改正する省令(平成29年総務省令第27号)同省令概要同省令新旧対照条文改正後の様式(改正箇所のみ)
地方税法の施行に関する取扱について(道府県税関係)の一部改正について(平成29年総税都第16号)同通知別添
地方税法の施行に関する取扱について(市町村税関係)の一部改正について(平成29年総税市第26号)同通知別添
・所得税法等の一部を改正する等の法律案(平成29年2月3日:閣議決定)
 (法律案概要法律案要綱新旧対照表理由参照条文)
・地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案(平成29年2月7日:閣議決定)
 (概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文)
・各省庁概要等(内閣府農林水産省厚生労働省文部科学省復興庁金融庁
平成29年度税制改正の大綱(平成28年12月22日閣議決定)
・各省庁結果(総務省(総務省関係地方税)、経済産業省中小企業庁環境省
平成29年度税制改正大綱(平28.12.8:自由民主党、公明党)
平成29年度税制改正大綱(テキスト版)(文責:ロータス21)
・各省庁税制改正要望
財務省 (平成29年度税制改正要望の状況について」(各府省庁から提出された要望(8月31日付)の単純集計)、要望事項一覧表(全府省庁版)見直し事項一覧表(全府省庁版))
総務省 (平成29年度税制改正要望の状況)

<平成28年度税制改正関連情報>
税制改正の解説(財務省)
・パンフレット「平成28年度税制改正」(財務省)
・政令等
 所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)の施行に伴う関係政令の改正等(平成28年3月31日公布)
 地方税法施行令等の一部を改正する政令(平成28年政令第133号)同政令概要同政令要綱同政令新旧対照条文同政令参照条文
 地方税法施行規則等の一部を改正する省令(平成28年総務省令第38号)同省令概要同省令新旧対照条文改正後の様式(改正箇所のみ)
 地方税法施行規則の一部を改正する等の省令(平成28年総務省令第39号)同省令概要同省令新旧対照条文改正後の様式(改正箇所のみ)
 地方税法の施行に関する取扱について(道府県税関係)の一部改正について(平成28年総税都第10号)同通知別添
 地方税法の施行に関する取扱について(市町村税関係)の一部改正について(平成28年総税市第26号)同通知別添
平成28年度税制改正(案)のポイント
・所得税法等の一部を改正する法律案(平成28年2月5日:閣議決定)
 (法律概要法律案要綱理由)
・地方税法等の一部を改正する等の法律案(平成28年2月9日:閣議決定)
 (概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文)
平成28年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等(総務省自治税務局)
・各省庁概要説明(金融庁農林水産省経済産業省
平成28年度税制改正の大綱概要(平成27年12月24日閣議決定)
・各省庁結果(総務省(総務省関係地方税)、厚生労働省経済産業省中小企業庁国土交通省、、環境省
平成28年度税制改正大綱(平27.12.16:自由民主党、公明党)
平成28年度税制改正大綱(テキスト版)(文責:ロータス21)
・各省庁税制改正要望(財務省総務省


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