株式会社ロータス21 税務・会計・会社法の情報をお伝えします。
 
アクセスランキングTop20(2019.2月分)

最終更新日 2019.3.22

行政機関
国税庁
国税庁タックスアンサー
財務省
金融庁
総務省e-Gov法令検索
法務省
経済産業省
官公庁サイト一覧
その他
官報
衆議院
参議院
裁判所
企業会計基準委員会
東京証券取引所
日本証券業協会
日本公認会計士協会
日本税理士会連合会
日本監査役協会

広告掲載について

採用案内

お知らせ



週刊T&Amaster 無料見本誌キャンペーン実施中
キャンペーンお申込み詳細⇒ 0120-089-339


週刊T&Amaster読者の皆様へお知らせ

 読者の皆様(本年1月以降の新規購読者様および本年1月以降の購読契約継続者の皆様)(書籍版・電子版)に、
『税務・会計・会社法の専門用語集』(ロータス21編集部編)<非売品>
 を贈呈いたします。
 週刊T&Amasterの誌上でご好評をいただいているコーナー「今週の専門用語」 (累計1,934用語)のうち、938用語を採録、一冊の小冊子にまとめたものです。
 知ってそうで実は知らない専門用語、普段使っているけど正確な意味まではよくわからない専門用語などを、コンパクトに解説しております。新規ご契約時又はご購読契約継続時等に送付させていただく予定です。是非、ご活用ください。


税務・会計・会社法 関連記事

3.22 3.11
金の密輸に係る罰則 個人事業の開業・廃業等届出書
3.20 3.8
検査忌避の罰則 賃借権負担付売買契約
3.18 3.6
遺産分割前の払戻し制度 所有者不明土地
3.15 3.4
導管取引 FATCA(ファトカ)
3.13 3.1
仮想通貨の計算書 簿価1,000万円未満の資産

カテゴリ別 直近記事一覧

税制改正
税 務
会 計
会社法等
その他
認定支援機関の関与が必要となる施策 スマホ申告 繰延税金資産及び繰延税金負債の表示方法 特別清算 差止めの訴え
利子控除制限 行政召喚状 減損損失 株式交付子会社 配偶者居住権
第一種特例経営承継贈与 45日ルール 未公表の情報 休眠会社・休眠一般法人 取消判決の拘束力
スピンオフの準備として行うグループ内再編 増加型 ブローカー価格 希薄化率 準備書面
高度省エネルギー増進設備等 iDeCo(イデコ) トレーディング目的で保有する棚卸資産 取締役の報酬 控訴理由書
従業者従事要件 争点の確認表 秩序ある取引 社長・CEOの後継者計画 クラスアクション
逓減・消失型の所得控除方式 税制適格ストックオプション 有報と事業報告の一体開示 株主提案権 宅地建物取引業法による帳簿の備付け義務
森林環境譲与税(仮称) 課税売上割合に準ずる割合 公正価値のレベル 買収防衛策の廃止 確定判決
地域未来投資促進税制 債務免除益 引渡し又は役務の提供の日に近接する日 内部統制システムの構築義務 調査嘱託
役務の開発に係る試験研究 SDGs 有価証券報告書の虚偽記載(金商法違反) 相談役・顧問等の開示 コングロマリット・ディスカウント

全国税理士マップ

       
基本登録は無料(オプション選択者のみ一部有料)です
「全国税理士マップ」登録者募集中です!

2019年 全国税理士マップを開設しております。
税理士の先生方、是非、 お気軽にご登録ください
基本情報の掲載は一切無料となっております。詳細はこちら

週刊T&Amasterのご案内

 

3/18 No.779 掲載内容

【特集
・輸出免税非適用とする裁決事例が相次ぎ公表
 海外取引調査で着目、アンダー・オーバーバリュー
・東証1部上場企業は早期適用が必要か?
 会計士協会の対応から読む「監査上の主要な検討事項」
【今週のニュース】
仕入先が価格増拒否でも“買い叩き”か
年金振込後の預金差押えを適法と判断
継続企業の前提の判断規準が新規テーマ
【解説】
最新判決研究
 相続税における名義有価証券等の帰属

 筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣
国際会計基準と解釈指針
経産省、インセンティブプラン導入の手引を一部改訂
 編集部
拡充の軽減税率対策補助金、対応レジの導入期限が迫る
 編集部
【重要資料】
『「攻めの経営」を促す役員報酬−企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引−』(2019年3月8日改訂)(抄)
平成30年5月30日付課法2-8ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明(2)
【コラム・その他】

税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
半分超の売電見込の発電設備は経営強化税制の対象外に
平成30年11月期決算では1社にGC注記
今週の専門用語
 転嫁対策特別措置法
 差押禁止財産
 軽減税率対策補助金

T&Amaster読者のための「記事データベース」サイト(新着ニュース分のみ)

03月 22日 10:03 退任する会計監査人の意見を開示する企業が
03月 22日 10:03 被相続人の個人情報、直ちに相続人の「個人情報」に該当せず
03月 22日 10:03 企業結合会計の暫定的な会計処理は新規テーマにせず
03月 22日 10:03 公開買付けを要しない株券等の買付け、一部追加へ
03月 18日 12:03 継続企業の前提の判断規準が新規テーマ(2019年3月18日号・779)
03月 18日 12:03 年金振込後の預金差押えを適法と判断(2019年3月18日号・779)
03月 18日 12:03 仕入先が価格増拒否でも“買い叩き”か(2019年3月18日号・779)
03月 11日 12:03 個人番号照会スキーム、今国会で実現へ(2019年3月11日号・778)
03月 11日 12:03 金商法の犯則調査でもサーバ等を差押え(2019年3月11日号・778)
03月 11日 12:03 減損損失計上するか否かの見積り開示も(2019年3月11日号・778)

注:閲覧には「週刊T&A master」のご購読契約によるID・パスワードの取得が必要です⇒取得方法

国税庁・財務省ウェブ新着情報

3月22日
全国市販酒類調査の結果について
第20回国税審議会の説明資料を掲載しました
3月20日
酒類卸売業者の概況(平成29年度調査分)
平成30年4月1日現在の酒類自動販売機の設置状況の修正について
消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧を更新しました
タックスアンサー(よくある税の質問)の掲載内容の更新
3月13日
消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧を更新しました
(コンビニ納付(QRコード)をご利用の方へ)「Famiポート」のメンテナンスについて
3月11日
「放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について」を更新しました
採用専用Facebookを開設しました
酒類の輸出統計(平成31年1月分)を掲載しました
3月6日
消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧を更新しました
「日本ワインシンポジウムin広島」を開催しました
国税庁総合職技術系2019採用案内(パンフレット)
3月1日
平成29年度統計年報「2直接税法人税」を掲載しました
「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報(調査課所管法人の皆様へ)の更新について
平成30年12月3日に、フランス・パリにおいて日本産GI産品のPRイベントとして「Taste of JAPAN Forum in Paris」を実施しました


<平成31年度税制改正関連情報>
・所得税法等の一部を改正する法律案(平成31年2月5日:閣議決定,国会提出)
 (法律案概要法律案要綱理由)
・パンフレット「平成31年度税制改正(案)のポイント
・各省庁結果(経済産業省農林水産省国土交通省厚生労働省金融庁総務省内閣府復興庁中小企業庁
平成31年度地方税制改正(案)について
平成31年度税制改正の大綱(平成30年12月21日:閣議決定) html版
平成31年度税制改正の大綱の概要(財務省) html版
平成31年度税制改正大綱(テキスト版) (文責:ロータス21)
平成31年度税制改正大綱(2018年12月14日:自由民主党 公明党)
・各省庁税制改正要望(財務省総務省


<平成30年度税制改正関連情報>
平成30年度税制改正の解説
・税制改正に関する 法律 政令 省令
・パンフレット「平成30年度税制改正(案)のポイント
・国際観光旅客税法案(平成30年2月2日:閣議決定)
 (法律案概要法律案要綱理由)
・所得税法等の一部を改正する法律案(平成30年2月2日:閣議決定)
 (法律案概要法律案要綱理由)
・各省庁結果(経済産業省農林水産省厚生労働省金融庁
平成30年度地方税及び地方譲与税収入見込額(未定稿)
平成30年度税制改正の大綱(平成29年12月22日閣議決定)
平成30年度税制改正大綱(テキスト版) (文責:ロータス21)
平成30年度税制改正大綱(2017年12月14日:自由民主党 公明党)
・各省庁税制改正要望
 財務省 (「平成30年度税制改正要望の状況について」(各府省庁提出要望の単純集計)平成30年度税制改正要望
 総務省 (平成30年度税制改正要望の状況税制改正要望

<平成29年度税制改正関連情報>
平成29年度税制改正の解説
パンフレット「平成29年度税制改正」
所得税法等の一部を改正する等の法律(平成29年法律第4号)の施行に伴う関係政令の改正等(平成29年3月31日公布)
・所得税法等の一部を改正する等の法律案(成立日:平成29年3月27日/公布日:平成29年3月31日/施行日:平成29年4月1日(特段の定めがあるものを除く))
地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律(平成29年法律第2号)同法律概要同法律要綱同法律新旧対照条文同法律参照条文
地方税法施行令の一部を改正する政令(平成29年政令第118号)同政令概要同政令要綱同政令新旧対照条文同政令参照条文
地方税法施行規則の一部を改正する省令(平成29年総務省令第26号)同省令概要同省令新旧対照条文改正後の様式(改正箇所のみ)
地方税法施行規則の一部を改正する省令(平成29年総務省令第27号)同省令概要同省令新旧対照条文改正後の様式(改正箇所のみ)
地方税法の施行に関する取扱について(道府県税関係)の一部改正について(平成29年総税都第16号)同通知別添
地方税法の施行に関する取扱について(市町村税関係)の一部改正について(平成29年総税市第26号)同通知別添
・所得税法等の一部を改正する等の法律案(平成29年2月3日:閣議決定)
 (法律案概要法律案要綱新旧対照表理由参照条文)
・地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案(平成29年2月7日:閣議決定)
 (概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文)
・各省庁概要等(内閣府農林水産省厚生労働省文部科学省復興庁金融庁
平成29年度税制改正の大綱(平成28年12月22日閣議決定)
・各省庁結果(総務省(総務省関係地方税)、経済産業省中小企業庁環境省
平成29年度税制改正大綱(平28.12.8:自由民主党、公明党)
平成29年度税制改正大綱(テキスト版)(文責:ロータス21)
・各省庁税制改正要望
財務省 (平成29年度税制改正要望の状況について」(各府省庁から提出された要望(8月31日付)の単純集計)、要望事項一覧表(全府省庁版)見直し事項一覧表(全府省庁版))
総務省 (平成29年度税制改正要望の状況)



週刊T&Amaster 無料見本誌キャンペーン実施中
キャンペーンお申込み詳細⇒ 0120-089-339


「週刊T&Amaster」単号販売(電子書籍版)のお知らせ
新日本法規出版の電子版書籍販売サイト こちらよりご購入下さい。
(平成28年8月以降分のみです。通常書籍版の単号販売はございません。)


税制改正情報満載! 「週刊T&Amaster」 完全無料見本誌受付中です


 Copyright(C) LOTUS21.Co.,Ltd. 2000-2019. All rights reserved.
 全ての記事、画像、コンテンツに係る著作権は株式会社ロータス21に帰属します。無断転載、無断引用を禁じます。
このホームページに関するご意見、お問合せはinfo@lotus21.co.jp まで