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最終更新日 2018.1.17

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★総力特集 平成30年度税制改正

生産性革命・IoT投資・ムチの三位一体で
賃上げ・投資税制の全容

期間限定も使える事業承継税制に
事業承継税制の抜本的な緩和は今後10年間の贈与等に適用


現行の軽減措置も平成31年3月末まで適用可能
最大ゼロの新固定資産税の特例措置は市町村の条例が前提


企業の保管コストは大幅に軽減
紙の特徴義務者用通知、番号記載なしに

既存の法人は2021年4月から適用
一般社団法人利用の相続節税策を封込め


★税理士注目の最新トピックス★

評価通達の形式適用を認めず
借入金で賃貸物件購入の相続節税を否認


非課税となったサービスとは?
介護付き有料老人ホームの消費税課否判定で一部取消裁決

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役務の開発に係る試験研究 適用除外要件(適用除外基準) KAM(Key Audit Matters) 指名委員会 平成18年医療法等改正法
固定資産税の設備投資減税 新しい日本のための優先課題推進枠 時価発行新株予約権信託 株式の無償発行 民事調停
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償却限度額計算の特例 再エネ投資促進税制 公正価値 特例有限会社 委任(委託)型募集人
特定譲渡制限付株式 くるみん認定 パートナーローテーション制度 書面交付請求 位置指定道路(私道)
子会社方式 未来投資会議 結論の不表明 法定相続情報一覧図つづり込み帳 期待回収率
クレジットカードによる国税の納付制度 特別の利益 消費税の税抜方式 議決権行使結果の個別開示 破産管財人
生産性向上設備投資促進税制 共通報告基準(CRS)に基づく情報交換 改善勧告事項 新株発行無効の訴え 空家等対策の推進に関する特別措置法
審査請求 自社株対価TOB(株式公開買付) 返品調整引当金 株主総会の開催時期 スイッチOTC医薬品
源泉徴収票等への個人番号の記載 持戻し免除の意思表示 IFRS第15号 軽微基準 自身の個人番号に相違ない旨の申立書

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(PDF:約5MB)

1/15号 No.722 掲載内容

【特集
平均功績倍率の“1.5倍”まで損金算入可も、国側は控訴を提起
 役員退職金の過大判定で東京地裁が注目判決
スピンオフも「やむを得ない理由」に該当
 Q&Aで読み解くFDルールのポイント
【今週のニュース】
子育て世帯配慮措置は夫婦別々に適用可
日本がICAPパイロット・プログラム参加
・from Internet
【解説】
会計事務所のための平成29年分所得税確定申告のチェックポイント
 編集部
医療費控除の適用で「医療費通知」利用には注意
 編集部
介護付き有料老人ホームの消費税課否判定で一部取消裁決
 編集部

【重要資料】
医療費控除に関する手続について(Q&A)
【コラム・その他】

税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
パナマなど、83の国等がCRSの対象に
読者専用「記事データベース」年間アクセストップ20
今週の専門用語
 ICAP(International Compliance Assurance Program)/医療費通知/特定施設入居者生活介護

T&Amaster読者のための「記事データベース」サイト(新着ニュース分のみ)

01月 15日 12:01 日本がICAPパイロット・プログラム参加(2018年1月15日号・722)
01月 15日 12:01 子育て世帯配慮措置は夫婦別々に適用可(2018年1月15日号・722)
01月 12日 11:01 法務省、公益信託法見直しの中間試案を公表
01月 12日 11:01 有価証券報告書と事業報告、一定的開示に向けて対応
01月 12日 11:01 ASBJ、開示に関する適用後レビューの実施計画を公表
01月 12日 11:01 訴訟事件に係わるリスク管理体制等で実務指針案
01月 08日 12:01 税務CG、税務調査期間の短縮も(2018年1月8日号・721)
01月 08日 12:01 外国法人の法人税申告は別表一に注意!(2018年1月8日号・721)
01月 08日 12:01 自社株対価MA、被取得会社の課税無関係(2018年1月8日号・721)
12月 27日 10:12 特別徴収税額通知、書面でマイナンバー不要

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国税庁・財務省ウェブ新着情報

<平成29年度税制改正関連情報>
平成29年度税制改正の解説
パンフレット「平成29年度税制改正」
所得税法等の一部を改正する等の法律(平成29年法律第4号)の施行に伴う関係政令の改正等(平成29年3月31日公布)
・所得税法等の一部を改正する等の法律案(成立日:平成29年3月27日/公布日:平成29年3月31日/施行日:平成29年4月1日(特段の定めがあるものを除く))
地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律(平成29年法律第2号)同法律概要同法律要綱同法律新旧対照条文同法律参照条文
地方税法施行令の一部を改正する政令(平成29年政令第118号)同政令概要同政令要綱同政令新旧対照条文同政令参照条文
地方税法施行規則の一部を改正する省令(平成29年総務省令第26号)同省令概要同省令新旧対照条文改正後の様式(改正箇所のみ)
地方税法施行規則の一部を改正する省令(平成29年総務省令第27号)同省令概要同省令新旧対照条文改正後の様式(改正箇所のみ)
地方税法の施行に関する取扱について(道府県税関係)の一部改正について(平成29年総税都第16号)同通知別添
地方税法の施行に関する取扱について(市町村税関係)の一部改正について(平成29年総税市第26号)同通知別添
・所得税法等の一部を改正する等の法律案(平成29年2月3日:閣議決定)
 (法律案概要法律案要綱新旧対照表理由参照条文)
・地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案(平成29年2月7日:閣議決定)
 (概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文)
・各省庁概要等(内閣府農林水産省厚生労働省文部科学省復興庁金融庁
平成29年度税制改正の大綱(平成28年12月22日閣議決定)
・各省庁結果(総務省(総務省関係地方税)、経済産業省中小企業庁環境省
平成29年度税制改正大綱(平28.12.8:自由民主党、公明党)
平成29年度税制改正大綱(テキスト版)(文責:ロータス21)
・各省庁税制改正要望
財務省 (平成29年度税制改正要望の状況について」(各府省庁から提出された要望(8月31日付)の単純集計)、要望事項一覧表(全府省庁版)見直し事項一覧表(全府省庁版))
総務省 (平成29年度税制改正要望の状況)

<平成28年度税制改正関連情報>
税制改正の解説(財務省)
・パンフレット「平成28年度税制改正」(財務省)
・政令等
 所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)の施行に伴う関係政令の改正等(平成28年3月31日公布)
 地方税法施行令等の一部を改正する政令(平成28年政令第133号)同政令概要同政令要綱同政令新旧対照条文同政令参照条文
 地方税法施行規則等の一部を改正する省令(平成28年総務省令第38号)同省令概要同省令新旧対照条文改正後の様式(改正箇所のみ)
 地方税法施行規則の一部を改正する等の省令(平成28年総務省令第39号)同省令概要同省令新旧対照条文改正後の様式(改正箇所のみ)
 地方税法の施行に関する取扱について(道府県税関係)の一部改正について(平成28年総税都第10号)同通知別添
 地方税法の施行に関する取扱について(市町村税関係)の一部改正について(平成28年総税市第26号)同通知別添
平成28年度税制改正(案)のポイント
・所得税法等の一部を改正する法律案(平成28年2月5日:閣議決定)
 (法律概要法律案要綱理由)
・地方税法等の一部を改正する等の法律案(平成28年2月9日:閣議決定)
 (概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文)
平成28年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等(総務省自治税務局)
・各省庁概要説明(金融庁農林水産省経済産業省
平成28年度税制改正の大綱概要(平成27年12月24日閣議決定)
・各省庁結果(総務省(総務省関係地方税)、厚生労働省経済産業省中小企業庁国土交通省、、環境省
平成28年度税制改正大綱(平27.12.16:自由民主党、公明党)
平成28年度税制改正大綱(テキスト版)(文責:ロータス21)
・各省庁税制改正要望(財務省総務省


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