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最終更新日 2016.6.27

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◆◇ 最新トピックス ◆◇
  
重加算税が一部取り消された事例も
相続財産の仮装隠ぺいをめぐる最近の裁決事例
  
国外転出時課税制度は何人が適用?
相続前移転で贈与税申告が過去最高
  
住宅資金贈与特例の拡充やインボイスはどうなる?
消費税率引上げ延期の影響と法改正の行方

個別財務諸表に適用なら中小企業に大きな影響
収益認識の会計基準に法人税歩み寄りも
  
新実務対応報告を適用した企業も
建物附属設備の取得に関係なく税制改正により定額法へ変更可
  
医療機器は対象外に
固定資産税の設備投資減税、対象は“機械装置”のみ

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生産性向上設備投資促進税制 非継続要件 フェア・ディスクロージャー・ルール 報酬委員会 空家等対策の推進に関する特別措置法
審査請求 中国企業所得税 エンドースメント手続 PDCAサイクル スイッチOTC医薬品
源泉徴収票等への個人番号の記載 収入すべき日 工事原価回収基準 親族外承継 自身の個人番号に相違ない旨の申立書
税収中立 再調査決定書 監査法人に対する課徴金 契約解除の例外 予備的主張
法人番号 外食 ヘッジ対象 有利発行 マイナンバーに対応する符号
スキャナ保存 公正処理基準 強調事項 適格機関投資家の範囲 小法廷
購入記録票 固定資産の内訳書 上場会社監査事務所登録制度 名義株主 個人番号カード
免税販売 特定仕入れ 修正国際基準 附属明細書 第三者訴訟
中小企業投資促進税制 過失相殺 分類3に該当する企業 対抗買いの要請 中小規模事業者
1人当たり5,000円以下の飲食費 特定役員 臨時的な原因により生じたもの 責任限定契約 公共施設等運営権方式

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(PDF:約5MB)

6/27号 No.648 掲載内容
【特集
DESで債務消滅益課税が発生、約3億円の賠償命令
 相続税の節税策めぐり税理士法人が全面敗訴
【今週のニュース】
繰戻還付は前年の申告書記載税額に限定
直接交付型の分割型分割も時価譲渡に
訴訟発生件数が平成で過去最低を記録
リース会計基準改訂するか否かを検討へ
・from Internet
【解説】
平成28年度における国際課税関係の改正について
 宇山裕人
税務マエストロ 固定資産の税額調整(その1)
 税理士 熊王征秀
固定資産税の軽減措置適用の手続きが明らかに
 編集部
【重要資料】

「『租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて』等の一部改正について(法令解釈通達)」の趣旨説明(情報)(2・了)
【コラム・その他】

自主点検の「申告書確認表」等の周知、活用が課題
税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
今週の専門用語
 期限切れ欠損金/物的分割/類似業種比準価額方式

T&Amaster読者のための「記事データベース」サイト(新着ニュース分のみ)

06月 27日 12:06 リース会計基準改訂するか否かを検討へ(2016年6月27日号・648)
06月 27日 12:06 訴訟発生件数が平成で過去最低を記録(2016年6月27日号・648)
06月 27日 12:06 直接交付型の分割型分割も時価譲渡に(2016年6月27日号・648)
06月 27日 12:06 繰戻還付は前年の申告書記載税額に限定(2016年6月27日号・648)
06月 23日 10:06 平成28年3月期決算短信の発表は平均で39.4日
06月 23日 10:06 複数の独立社外取締役は東証1部上場会社で77.9%
06月 20日 12:06 公益信託法が改正へ、税制も見直し(2016年6月20日号・647)
06月 20日 12:06 消費税の不正受還付未遂罪の適用事例も(2016年6月20日号・647)
06月 20日 12:06 税率引上げ延期に伴う改正法遡及適用も(2016年6月20日号・647)
06月 16日 20:06 株主総会の集中割合は32.2%と最低水準に

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国税庁・財務省ウェブ新着情報

6月27日
「適用額明細書記載の手引(単体法人用)」を掲載しました(平成28年6月24日)
6月24日
平成28年5月25日開催日本酒座談会の模様について
平成27年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について(平成28年6月)
6月22日
「酒類等の放射能分析結果について」を更新しました
平成27年度における異議申立ての概要(平成28年6月)
平成27年度における審査請求の概要(平成28年6月)
平成27年度における訴訟の概要(平成28年6月)
「果実酒等の製法品質表示基準のQ&A(平成28年6月)」を掲載しました(PDF/455KB)
6月20日
「税務職員採用試験」受験申込受付中 6月29日(水)まで(PDF/141KB)
「印紙税の手引(平成28年5月)」を掲載しました
「契約書や領収書と印紙税(平成28年5月)」を掲載しました(PDF/385KB)
6月17日
「平成28年版 法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引」を掲載しました。
酒類の輸出統計(平成28年4月分)を掲載しました。
6月15日
酒税課税状況表(平成27年度3月分)について
熊本県に納税地を有する個人の皆様への所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書並びに消費税及び地方消費税の中間申告書の発送について(PDF/86KB)
平成27年度査察の概要(平成28年6月)(PDF/352KB)
6月10日
平成28年度「子ども霞が関見学デー」のご案内
国税広報参考資料(平成28年8月広報用)を掲載しました
6月8日
平成28年熊本地震による被災酒類に係る酒税相当額の特例還付を受ける皆様へ
酒税法等の改正のあらまし(平成28年6月)
国税審議会委員名簿(平成28年5月10日現在)を掲載しました。
6月6日
国税庁主催「日本ワインシンポジウム」の模様について
「租税教育の事例集」(平成28年5月改訂版)を掲載しました
6月3日
平成27年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告について(PDF/836KB)(平成28年6月)
6月1日
平成28年度 中学生の「税についての作文」募集
「酒類を輸出する酒類業者の皆様へ (参考)輸出証明書発行件数」を更新しました
<平成28年度税制改正関連情報>
・パンフレット「平成28年度税制改正」(財務省)
・政令等
 所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)の施行に伴う関係政令の改正等(平成28年3月31日公布)
 地方税法施行令等の一部を改正する政令(平成28年政令第133号)同政令概要同政令要綱同政令新旧対照条文同政令参照条文
 地方税法施行規則等の一部を改正する省令(平成28年総務省令第38号)同省令概要同省令新旧対照条文改正後の様式(改正箇所のみ)
 地方税法施行規則の一部を改正する等の省令(平成28年総務省令第39号)同省令概要同省令新旧対照条文改正後の様式(改正箇所のみ)
 地方税法の施行に関する取扱について(道府県税関係)の一部改正について(平成28年総税都第10号)同通知別添
 地方税法の施行に関する取扱について(市町村税関係)の一部改正について(平成28年総税市第26号)同通知別添
平成28年度税制改正(案)のポイント
・所得税法等の一部を改正する法律案(平成28年2月5日:閣議決定)
 (法律概要法律案要綱理由)
・地方税法等の一部を改正する等の法律案(平成28年2月9日:閣議決定)
 (概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文)
平成28年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等(総務省自治税務局)
・各省庁概要説明(金融庁農林水産省経済産業省
平成28年度税制改正の大綱概要(平成27年12月24日閣議決定)
・各省庁結果(総務省(総務省関係地方税)、厚生労働省経済産業省中小企業庁国土交通省、、環境省
平成28年度税制改正大綱(平27.12.16:自由民主党、公明党)
平成28年度税制改正大綱(テキスト版)(文責:ロータス21)
・各省庁税制改正要望(財務省総務省
<平成27年度税制改正関連情報>
・財務省(平成27年度税制改正の解説
・総務省(政令新旧省令新旧総税市第22号別添)、総税都第22号別添))
・財務省(政令パンフレット「平成27年度税制改正」
・所得税法等の一部を改正する法律案 委員会附帯決議(衆議院参議院
・参議院(所得税法等の一部を改正する法律案地方税法等の一部を改正する法律案
・所得税法等の一部を改正する法律案(法律概要法律案要綱理由
・地方税法等の一部を改正する法律案(概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文
・各省庁税制改正結果(厚生労働省金融庁文部科学省農林水産省復興庁
平成27年度税制改正大綱(平27.1.14:閣議決定)
・各省庁税制改正結果(経済産業省国土交通省総務省(地方税関連)中小企業庁
平成27年度税制改正大綱(平26.12.30:自由民主党・公明党)
平成27年度税制改正大綱(テキスト版:加工・文責ロータス21)
平成27年度税制改正要望(各府省庁からの要望事項)(財務省)
熊本地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。官公庁等の関連サイト情報 ( 2016.6.22 )(抜粋) を掲示いたします。

国税庁
平成28年熊本地震に伴う熊本県における国税の申告期限等の延長について
平成28年熊本地震に伴う熊本県における国税の申告期限等の延長について
熊本県における国税に関する申告・納付等の期限の延長措置について
「平成27年申告所得税及び復興特別所得税の確定申告分」、「平成27年消費税及び地方消費税の確定申告分」の振替納税をご利用の皆様へ(平成28年4月26日更新)
熊本県に納税地を有する個人の皆様への所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書並びに消費税及び地方消費税の中間申告書の発送について(PDF/86KB)
法人の皆様への申告書等用紙の送付に係るお知らせについて
熊本県に納税地を有する法人の皆様へ
熊本県に連絡先の事務所所在地を有する法人の皆様へ
大分県、鹿児島県及び宮崎県に納税地を有する法人の皆様へ

税に関するその他の情報
平成28年4月の熊本地震災害により被害を受けられた方の税務上の措置(手続)FAQ
平成28年熊本地震に関する諸費用の法人税の取扱いについて(法令解釈通達)
平成28年熊本地震関係諸費用(災害損失特別勘定など)に関する法人税の取扱いに係る質疑応答事例(PDF/335KB)
災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いFAQ(PDF/363KB)

平成28年熊本地震により被災された酒類業者の皆さまへ
平成28年熊本地震による被災酒類に係る酒税相当額の特例還付を受ける皆様へ
「国税専門官採用試験」熊本地震に伴う第1次試験場の変更について
義援金に関する税務上の取扱いFAQ
熊本県】【総務省】【経済産業省】【中小企業庁】【厚生労働省】【国土交通省】【熊本地裁】【大分地裁】【財務省】【金融庁】【東証


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