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週刊「T&A master」過去の掲載内容(2011)

 

◆◆◆12/26号 No.432 掲載内容 ◆◆◆

【特集】
・消費税率引上げを見据えて課税の適正化へ  事業者免税点制度を悪用した租税回避スキームを封じ込め
・税理士・会計士も知らないでは済まされない  企業組織再編でインサイダー取引規制が変わる!
【今週のニュース】
・250%から200%への切替えで新耐用年数/ ・特に高額な所得階層の税率引上げも/ ・事業承継税制、相続税改革に併せ見直し/ ・パチンコ器等の全額損金算入を認めず/ ・社外取締役義務化で監査役協会反対せず/ ・from Internet
【解説】
・平成23年8月期決算では2社に継続企業の前提に関する注記 編集部
・次期定時総会に向けての検討ポイント Aガバナンス関係(了)  
三菱UFJ信託銀行証券代行部副部長 牧野達也
・平成23年度末に適用期限が到来する主な租税特別措置の改正結果(T)
編集部
・福島復興再生特別措置法における税制特例措置とは? 
編集部
【重要資料】
・企業のグループ化に対応したインサイダー取引規制の見直しについて
・地方税法施行令の一部を改正する政令要綱/地方税法施行規則の一部を改正する省令の概要
・地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について
【コラム・その他】
税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・自民党税調会長が「消費税の協議に応じられず」
・WEBサイト年間アクセストップ20「紆余曲折の平成23年度改正関連が上位に」
プロからの税務相談(法令等の根拠に基づく即決判断)第420回  武田昌輔税法研究グループ
 外国子会社からの配当益金不算入が認められない場合/少数株主の株式の高額な価額での買取り
税実務Q&A 第100回 著しく低い価額で譲渡した場合 パートナーズ綜合税理士法人 税理士 北川知明
今週の専門用語 社会保障・税一体改革作業チーム/社外取締役等の過去要件/公開買付け等事実の公表措置

◆◆◆12/19号 No.431 掲載内容 ◆◆◆

【特集】
・役員の給与所得控除縮減、相続・贈与税の見直し……  24年度税制改正大綱、見送り項目から見える今後の改正
【今週のニュース】
・役員の給与所得控除制限は取止めも/ ・事業用資産買換え特例は一定の要件追加/ ・納税猶予導入で林業の事業承継が容易に/ ・5年経過等で連帯納付義務を解除/ ・特定支出範囲、諸外国の例を踏まえ検討/ ・金融所得課税一体化は、25年度改正で/ ・国税の直接訴訟の提起は認めず/ ・中間試案、「重要な取引先」検討を追加/ ・経団連から社外取締役見直しに反対意見/ ・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 適格分社型分割の場合の分割承継法人における一括償却資産の取扱い 税理士 朝長英樹
・会社法雑話 第4回 中間試案に関する雑感 西村あさひ法律事務所 弁護士 郡谷大輔
・次期定時総会に向けての検討ポイント @震災対応の仕分け 
三菱UFJ信託銀行証券代行部副部長 牧野達也
・自民党の平成24年度税制改正の考え方と税制改正大綱での実現度 編集部
【重要資料】
・平成24年度税制改正大綱
【コラム・その他】
・不利益遡及、納税者に一定の配慮を
税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・法人税5年間無税など、復興税制第2弾が12月14日に公布
・消費税改正の最新ニュースもe-hokiで
プロからの税務相談(法令等の根拠に基づく即決判断)第419回  武田昌輔税法研究グループ
 損失の分配と資本等取引/非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の有する資産の時価評価
税実務Q&A 第99回 寝たきりの扶養親族 パートナーズ綜合税理士法人 税理士 鈴木達也
今週の専門用語 特定支出控除/試案の公表と意見募集/ストック・オプションの行使等に関する調書

◆◆◆12/12号 No.430 掲載内容 ◆◆◆

【特集】
・積み残し部分の平成23年度税制改正が12月2日に公布  減価償却制度、貸倒引当金等の政令事項のポイント
・附則104条から読み解く23年度改正・一体改革(2)  社保・税一体改革を巡る与野党協議の行方は
【今週のニュース】
・12月末でマイホーム買換特例要件が変更/ ・附則104条を24改正・一体改革に振分け/ ・定款変更は医療法人新設に該当せず/ ・政府税調、一体改革作業チームを設置/ ・税効果会計、新実効税率適用で要注意/ ・インサイダー取引規制WGが報告/ ・上場規則対応の可能性巡りヒアリング/ ・from Internet
【解説】
・平成24年度税制改正、各府省庁別の要望が認められた項目は?(PartU)編集部
・実務家のための個人立幼稚園等の教育用財産に対する相続税の非課税事務に関するQ&A 
編集部
・「富裕層」をターゲット、国外財産の報告を義務付け 
編集部
【重要資料】
・所得税法施行令の一部を改正する政令要綱、法人税法施行令の一部を改正する政令要綱 ほか
【コラム・その他】
・自民党税調、平成24年度税制改正の基本的な考え方を取りまとめ
税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・国税庁、原発事故の賠償金の税務上の取扱いを明らかに
・オランダとの新租税条約が12月29日に発効へ
・事業、不動産所得者も平成24年1月1日から還付申告が可能に
・税制改正の最新ニュースもe-hokiで
プロからの税務相談(法令等の根拠に基づく即決判断)第418回  武田昌輔税法研究グループ
 交際費と使途秘匿金/会社の受贈益と株主間の受贈益
税実務Q&A 第98回 非課税とされる旅費の範囲 パートナーズ綜合税理士法人 税理士 藤村浩一郎
今週の専門用語 医療法人設立時の贈与/組織再編の対価としての自己株式の交付/少額減価償却資産の損金算入特例

◆◆◆12/5号 No.429 掲載内容 ◆◆◆

【特集】
・国会で成立! 法人税関係は平成24年4月1日から適用  積み残し部分の平成23年度税制改正のすべて
【今週のニュース】
・会社分割で新規立地促進税制適用可能に/ ・自社株対価TOBの課税繰延は実現せず/ ・国税不服申立て見直しは25年度改正以降に/ ・政府想定の「一体改革大綱」決定日は/ ・自民税調も平成24年度税制改正を提言へ/ ・民主党WT、ヒアリング経て年度内提言/ ・ニイウスコー粉飾決算で元会長に実刑/ ・from Internet
【解説】
・平成24年度税制改正、各省庁の要望が認められた項目は? 編集部
・連結会計基準の改正等に伴う会社法施行規則等の改正の要点  
法務省民事局付 木弘明
・税務マエストロ タックスヘイブン対策税制─納税義務者
 日本公認会計士協会租税調査会専門委員(国際租税専門部会)  税理士法人プライスウォーターハウスクーパース(マネージング・ディレクター) 品川克己
・開発費やのれんなど、IASBに会計基準改正を求める 
編集部
【重要資料】
・平成22年11月30日付課法2−7ほか1課共同「租税特別措置法関係通達(法人税編)等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明について(2・了)
【コラム・その他】
・日税連のHP、電子申告情報へのアクセス件数が最多
税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
プロからの税務相談(法令等の根拠に基づく即決判断)第417回  武田昌輔税法研究グループ
 自己株式の無償取得と受贈益の計上
税実務Q&A 第97回 貸駐車場の小規模宅地等の特例 青空税理士法人 青山事務所 税理士 小森 直
今週の専門用語  復興産業集積区域/行政救済制度検討チーム/インセンティブのねじれと中間試案での提示

◆◆◆11/28号 No.428 掲載内容 ◆◆◆

【特集】
・法人税法改正で、“ゼロ評価”見直しも  検証・所有権移転外ファイナンス・リース取引の相続税評価
【今週のニュース】
・民主税調、24年度重点要望事項を検討/ ・相続税の連帯納付義務、廃止も視野に/ ・中間試案取りまとめへ「第1次案」検討/ ・from Internet
【解説】
・実務家のための小規模宅地等・農地等の相続税の納税猶予特例のQ&A 編集部
・最新判決研究   アメリカ州法に基づく信託契約に対するみなし贈与課税の適否  
早稲田大学大学院教授 品川芳宣
・平成23年7月期決算では2社に継続企業の前提に関する注記 
編集部
・平成23年度税制改正法案の積み残し部分はどうなった? 
編集部
【重要資料】
・平成22年11月30日付課法2−7ほか1課共同「租税特別措置法関係通達(法人税編)等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明について(1)
【コラム・その他】
税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・中国、韓国などアジア大洋州への情報交換要請が7割を占める
「仏作って魂入れず」の社外取締役の義務付け 〜オリンパス問題 U
プロからの税務相談(法令等の根拠に基づく即決判断)第416回 武田昌輔税法研究グループ
 自己株式を譲渡した場合の自己株式の性格について/パッシブ所得とアクティブ所得
税実務Q&A 第96回 財産分与と3000万円控除 しんせい綜合税理士法人 税理士 園田宏子
今週の専門用語 重点要望等の策定に係る方針/連帯納付義務/人的分割における準備金の計上

◆◆◆11/21号 No.427 掲載内容 ◆◆◆

【特集】
・改革の全体像をQ&A・図表で確認  附則104条から読み解く23年度改正・一体改革
【今週のニュース】
・所得・資産課税の増税改正は見送りに/ ・経産省、中小租特適用範囲見直し反対/ ・利子源泉地国免税+損金算入制限実現へ/ ・無申告者への相続税調査を重点的に実施/ ・企業会計審議会、連単分離への意見多数/ ・民主党WT、会社法改正など視野に発足/ ・from Internet
【解説】
・「中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律」について
 経済産業省中小企業庁事業環境部企画課経営安定対策室 飯沼薫也
税務マエストロ 三角合併(下) 税理士 朝長英樹
新公認会計士試験制度の歴史を振り返る 編集部
【重要資料】
・雇用促進税制に関するQ&A(厚生労働省)
【コラム・その他】
税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・「税を考える週間」で各種イベント、杉江局長は大学生に税を語る
・なぜ、会計士は粉飾決算を見抜けなかったのか? 〜オリンパス問題
プロからの税務相談(法令等の根拠に基づく即決判断)第415回  武田昌輔税法研究グループ
 無償による譲渡と寄附金/会計方法の変更等の会計基準と税法
税実務Q&A 第95回 課税売上割合と仕入税額控除について 青空税理士法人 日比谷事務所 税理士 今瀬 聡
今週の専門用語 過少資本税制/公開会社法の制定/監査事務所のローテーション

◆◆◆11/14号 No.426 掲載内容 ◆◆◆

【特集】
・施行日の変更と国税通則法が一部修正に  修正された平成23年度税制改正の積み残し法案は?
【今週のニュース】
・納税者権利憲章削除で「附則」を追加/ ・3年前に本誌警鐘! 株原価巡り企業敗訴/ ・独立企業間価格の算定方法で通達改正/ ・調整率・震災特例法通達が公表/ ・国税の異議申立て見直し、結論に至らず/ ・法人への税務調査、無申告事案が標的に/ ・多重代表訴訟など創設の場合の規律示す/ ・他社株TOBの公表措置も見直しへ/ ・from Internet
【解説】
・過年度遡及修正等の改正を踏まえた中間連結財務諸表等の作成上の留意点
 
金融庁総務企画局企業開示課 課長補佐 徳重昌宏/金融庁総務企画局企業開示課 専門官 中村慎二
・法人税5年間無税など、復興税制第2弾が国会に提出 編集部

【重要資料】
・東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案要綱
・地方税法の一部を改正する法律案要綱
【コラム・その他】
税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・ライツ・オファリングの開示整備など施行に向け政府令等の改正案
プロからの税務相談(法令等の根拠に基づく即決判断)第414回 武田昌輔税法研究グループ
 自己出資を利益の配当の一部に充てた場合/一人会社への自己株式の譲渡(再)
税実務Q&A 第94回 課税売上割合の計算 公認会計士緑川事務所 税理士 新沼 潮
今週の専門用語  特定支出控除/特定土地等/ライツ・オファリングとインサイダー取引規制

◆◆◆10/31号 No.425 掲載内容 ◆◆◆

【特集】
・平成18年度の役員給与大改正から5年経過  税務調査で顕在化 定期同額給与の問題点
東京高裁、香港子会社は「製造業」と判断  TH税制適用の分岐点、来料加工を巡る事業の判定
【今週のニュース】
・利子、配当、株譲渡所得も付加税の対象/ ・老人ホーム入居で小規模宅地特例認めず/ ・リストリクテッド・シェアは給与所得に/ ・税制はアジア拠点化推進法施行が条件/ ・包括利益、大半の企業は業績と認めず/ ・経営陣に不都合な場合なら決議取消しも/ ・プロデュース虚偽記載で監査法人を提訴/ ・from Internet
【解説】
・税務マエストロ タックスヘイブン対策税制―総論
 
日本公認会計士協会租税調査会専門委員(国際租税専門部会) 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース(マネージング・ディレクター)品川克己
・新非訟事件手続法の要点と会社非訟事件の改正  
法務省大臣官房参事官 金子 修
・実務家のための取引相場のない株式等の評価のQ&A 
編集部
・平成23年6月期決算では5社に継続企業の前提に関する注記 
編集部
・個人への税務調査、「富裕層」をターゲット 
編集部

【重要資料】
・「租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて」(法令解釈通達)の一部改正のあらまし(情報)
【コラム・その他】
税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
プロからの税務相談(法令等の根拠に基づく即決判断)第413回  武田昌輔税法研究グループ
 合名会社における損失金の分配/含み損のある資産の現物分配
・税実務Q&A 第93回 決算賞与の損金算入時期  AGS税理士法人 税理士 鈴木 寛
今週の専門用語  特定居住用宅地等/1計算書方式と2計算書方式/虚偽の有価証券報告書の提出の罪

◆◆◆10/24号 No.424 掲載内容 ◆◆◆

【特集】
・復興増税案は法人・所得・相続税改正等の実施前提も……  積み残しの平成23年度税制改正、実現に黄信号
【今週のニュース】
税務調査、書面での事前通知は見送りへ/ ・飲料専売料は店舗の経営主体に帰属/ ・事前確認、OECD非加盟国が過去最多/ ・平成23年度改正の積み残し部分は修正へ/ ・岩手・宮城の一部、12月15日を期日指定/ ・改定後の企業再生スキームも損金算入可/ ・IFRS導入の是非は連結から議論を/ ・金融商品の当初認識、公正価値で測定へ/ ・from Internet
【解説】
・平成23年度税制改正における所得税関係の改正について 井内正和
・経団連「平成24年度税制改正に関する提言」について  
日本経済団体連合会 経済基盤本部 幕内 浩
・平成24年4月からの認定NPO法人制度 
編集部

【コラム・その他】
・日本でも非監査業務に力を
税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・各国税局で酒類の放射性物質を検査、結果はHPで公表
プロからの税務相談(法令等の根拠に基づく即決判断)第412回 武田昌輔税法研究グループ
 非適格株式交換と株式交換完全子法人の有する資産の時価評価/回収不能の仮払金の損金算入
税実務Q&A 第92回 持株会と完全支配関係の取扱い 公認会計士緑川事務所 税理士 鈴木健太郎
今週の専門用語 事業の遂行に付随して生じた収入/基本三法/自主規制規則

◆◆◆10/17号 No.423 掲載内容 ◆◆◆

【特集】
評基通186-2の趣旨と異なる減額更正ケースが発生 帳簿類不存在で45%控除規制が形骸化
【今週のニュース】
・更正の請求期間延長が実現の方向 / ・SOの権利付与額に優先株の株価採用不要 / ・純粋持株会社の軽微基準を連結ベースへ / ・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 三角合併(上)  税理士 朝長英樹
・四半期報告書作成上の留意点(平成23年9月第2四半期提出用)について  
公益財団法人 財務会計基準機構 開示室グループ長 渡部 類
・復興税制第2弾を読み解く 
編集部
・復興特別区域における税制上の特例措置 
編集部

【重要資料】
・東日本大震災からの復興のための事業及びB型肝炎対策の財源等に係る税制改正大綱
【コラム・その他】
・消費税滞納事案、残高圧縮に向け各国税局が適切に対処
・欠損金の持込制限緩和により、連結法人数が約25%の大幅増
プロからの税務相談(法令等の根拠に基づく即決判断)第411回 武田昌輔税法研究グループ
  自己株式の低廉譲渡/非適格合併としてのれんを計上した場合
税実務Q&A 第91回 短期前払費用と重要性の原則  公認会計士緑川事務所 税理士 莟 秀明
今週の専門用語 優先株式/企業の組織再編に係る規制の適用関係/エネ革税制等の廃止

◆◆◆10/10号 No.422 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・租特の適用期限延長など、小幅にとどまる  各省庁における平成24年度税制改正要望は?
【今週のニュース】
・復興雇用減税、失業者の新規雇用は不要/ ・定期同額給与改定で初の裁決事例/ ・損益通算廃止の適用除外、附則で手当を/ ・6月期決算法人では1社に重要な欠陥/ ・企業統治関連で「中間試案のたたき台」/ ・酒井重工業株式の相場操縦で審判期日/ ・from Internet
【解説】
平成23年度税制改正解説
 平成23年度税制改正における法人税関係の改正について
 浅野健次
米国基準の使用期限の撤廃に係る連結財務諸表規則等の改正の要点  金融庁総務企画局企業開示課 課長補佐 徳重昌宏/金融庁総務企画局企業開示課 専門官 中村慎二
給与所得控除等見直しでの増収分を財源措置として活用 編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・国税庁、大型敗訴事案を受け「審理専門官」の増員要求
・金融庁、財務会計制度担当の参事官ポストを求める
プロからの税務相談(法令等の根拠に基づく即決判断)第410回  武田昌輔税法研究グループ
 アメリカ法人からの配当金/全株主から一定割合で自己株式を取得した場合と受贈益 との関係/中間申告に対する平成23年度改正
税実務Q&A 第90回 未経過固定資産税相当額の取扱い  公認会計士緑川事務所 税理士 村田道生
今週の専門用語 自社株対価TOBに係る課税繰延べ/相場操縦にお ける取引誘引目的/専門スタッフ職

◆◆◆10/3号 No.421 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・所得税・法人税付加税+たばこ臨時特別税  東日本大震災復興財源民主党臨時増税案が決定
【今週のニュース】
・修繕手付かずでも修正申告は不要/・租税条約による情報交換を積極的に活用/・非居住者か否かは企業側で調査が必要/・経産省の税制改正要望、例年以上に小粒/・from Internet
【解説】
・我が国におけるスイス・オランダ・サウジアラビアとの租税条約及び香港との租税協定について  黒川大輔
・任意組合等から組合員が得る所得(損益)の計算方法  
早稲田大学大学院教授 品川芳宣
・税務マエストロ 租税条約個別論点E─仲裁条項  
日本公認会計士協会租税調査会専門委員(国際租税専門部会)/税理士法人プライスウォーターハウスクーパース(マネージング・ディレクター)品川克己
・土地等の譲渡損の損益通算廃止は憲法84条に違反せず 
編集部

【重要資料】
・復興財源(B型肝炎対策財源を含む)としての税制措置について
【コラム・その他】
プロからの税務相談(法令等の根拠に基づく即決判断)第409回  武田昌輔税法研究グループ
 減価償却期間の算定方法(再)/海没した土地の評価
税実務Q&A 第89回 外貨建預金による繰延ヘッジ処理 公認会計士緑川事務所 公認会計士 杉野剛史
今週の専門用語 年金臨時財源の転用/災害損失特別勘定/有価証券の募集に係る該当性判断

◆◆◆9/26号 No.420 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・会計処理が変われば消費税の課税標準額が変わる可能性も  IFRSの「純額表示」が消費税に及ぼす影響
【今週のニュース】
審判所、契約資料ない口銭の対価性否定 / ・藤井税調会長が納税者権利憲章に意欲 / ・民間平均給与は412万円 / ・業績予想の開示は上場企業の完全任意に / ・貸金の償却・引当不足で犯罪の証明なし / ・from Internet
【解説】
・平成23年度における消費税・間接諸税関係の改正について 吉場英雄
・TOKYO AIMにおける上場第1号を踏まえた今後の展望  
TOKYO AIM取引所自主規制グループ ディレクター 荒井啓祐
・実務家のための登録免許税のQ&A 
編集部
・平成23年5月期決算では1社に継続企業の前提に関する注記 
編集部
・最高裁、西武鉄道有報虚偽記載巡り損害額の算定に係る判断 
編集部

【重要資料】
・金融庁・開示制度ワーキング・グループ法制専門研究会報告 〜ライツ・オファリングにおける外国証券規制への対応と株主平等原則の関係について〜
【コラム・その他】
税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
プロからの税務相談(法令等の根拠に基づく即決判断)第408回  武田昌輔税法研究グループ
 公益法人等における中間申告/自己株式を贈与した場合の税務上の処理
税実務Q&A 第88回 完全支配関係下の寄附金、受贈益  公認会計士緑川事務所 税理士 阿部隆也
今週の専門用語  重点要望の整理/決算経理基準/株主平等原則

◆◆◆9/19号 No.419 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・本年6月総会の特徴と今後の総会実務への影響  同志社大学法学部教授 中西敏和
【今週のニュース】
・期間契約満了時に支給の慰労金、退職所得に該当と判断/ ・日産の税務訴訟、時価純資産額−減資払戻し額への寄附金課税争点に/ ・国税不服申立ての見直し議論、直接取消訴訟を認めるかが論点に/ ・東日本大震災対応、次の確定申告に向け相談会等に注力/ ・from Internet
【解説】
平成23年度国際課税関係の改正について  高見紗也香
上場会社監査事務所登録制度の変更、産活法の改正に伴う上場規則改正の概要と実務上の留意事項 東京証券取引所上場部企画担当 前川圭史
税務マエストロ 欠損等法人の残余財産が確定した場合の欠損金の取扱い  税理士 朝長英樹
適用要件でみる雇用促進税制のポイント 編集部
【コラム・その他】
税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・毎週金曜日に税務・会計・会社法の最新ニュースを更新
プロからの税務相談(法令等の根拠に基づく即決判断)第407回  武田昌輔税法研究グループ
 
減価償却の期間計算と端数/非適格合併等を適格合併として否認できる場合
税実務Q&A 第87回 慰安旅行に関する取り扱い  AGS税理士法人 税理士 鈴木 寛
今週の専門用語   減資払戻し限度額規制/準登録事務所の取扱いの変更/雇用促進計画

◆◆◆9/12号 No.418 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・税制改正だけでは適用されず!  平成23年度税制改正における主な関連法律の施行状況
【今週のニュース】
・日米租税条約改正、利子が論点なら租税回避防止策課題に/ ・課税当局、LED電球交換費用の取扱いで画一的見解示さず/ ・復興財源、所得税・法人税の留意点は/ ・3年間の時限措置で納付可能な過年分の国民年金も所得控除対象に/ ・全国株懇連合会、税制改正を踏まえ税制非適格SOで新規モデルを制定/ ・連結財表会計基準の改正等に伴い法務省令が改正へ/ ・会社法制部会の第12回会議、親子会社の規律の論点検討を継続/ ・from Internet
【解説】
平成23年度税制改正解説 平成23年度税制改正における相続税・贈与税関係の改正について  金山裕道
・内部者取引管理アンケートにみる上場会社のインサイダー取引未然防止体制 
東京証券取引所自主規制法人上場管理部(前売買審査部) 調査役 三木 亨
ライツ・オファリングでの行使制限は株主平等に反するか 編集部

【コラム・その他】
・日税連、今後は高校生への租税教育を重点的に実施
税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
プロからの税務相談(法令等の根拠に基づく即決判断)第406回  武田昌輔税法研究グループ
 合資会社の無限責任社員の労務出資等と報酬/労務信用出資と有限責任社員
税実務Q&A 第86回 自社製品等の被災者への提供   公認会計士緑川事務所 税理士 阿部隆也
今週の専門用語   基幹税などの多角的な検討/後納保険料/株主総会決議必要型のキャッシュ・アウト

◆◆◆9/5号 No.417 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・事前説明で修正申告の決意は客観的に明らか  更正予知と修正申告書提出加算税賦課の分岐点
・法人実効税率の引下げや課税ベース拡大などは改正されず  実現していない平成23年度税制改正の項目は?
【今週のニュース】
・23年度法人税改正、野田首相誕生で秋の臨時国会での成立可能性高まる / ・社保・税一体改革、税制改革法案の提出は次期通常国会に /・IASBのリース会計基準の再公開草案の概要が明らかに / ・資産流動化スキームの規制弾力化等、改正金商法の一部施行に向け改正案 / ・上場会社監査事務所登録制度の変更、産活法改正で東証が上場規程を改正 / ・全国証券取引所、内部者取引の未然防止体制を調査 / ・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 租税条約個別論点D─相互協議 日本公認会計士協会租税調査会専門委員(国際租税専門部会) /税理士法人プライスウォーターハウスクーパース(マネージング・ディレクター)品川克己
・国際裁判管轄に関する民事訴訟法等の改正の要点  法務省民事局付検事 福田 敦
・実務家のための株式等に係る譲渡所得のQ&A 
編集部
・上場廃止後のみなし配当、上場扱いで軽減税率10%を適用 
編集部
・企業会計審議会で混迷を極めるIFRS導入議論 
編集部

【重要資料】
・株式交換に反対する個人株主の株式が買取請求に基づき買い取られた場合の課税関係について
【コラム・その他】
・改正商業登記規則等が公布、「情報量制限」が解消
プロからの税務相談(法令等の根拠に基づく即決判断)第405回  武田昌輔税法研究グループ
  一人会社における自己株式の取得/持分会社における損失の分配
税実務Q&A 第85回 特定居住用宅地等の要件  青空税理士法人青山事務所 税理士 土屋依正
今週の専門用語   社会保障・税一体改革成案/資産流動化スキームに係る規制の弾力化/IFRS導入議論

◆◆◆8/29号 No.416 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・税理士のリスク、中小企業への影響は?  行為計算否認による巨額追徴課税案件が相次いで訴訟に
【今週のニュース】
・仮装経理による紹介手数料の受領で支払者側に寄附金課税/ ・法人税反面調査の対象に売却先の固定資産等が追加/ ・財務省、行政救済制度を巡る議論で異議申立ては残すべきとの方針/ ・シークレットコンパラブルの適用要件が明確化へ/ ・条例により警戒区域外の資産でも固定資産税等の代替資産特例が可能/ ・東証上場会社の独立役員、半数超の会社で2名以上を確保/ ・from Internet
【解説】
・中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の改正について 経済産業省中小企業庁事業環境部財務課係長 森口 保
・平成23年4月期決算では2社に継続企業の前提に関する注記 編集部
・有価証券対価公開買付けに係る開示府令の改正の要点 
金融庁総務企画局企業開示課 課長補佐 小長谷章人/金融庁総務企画局企業開示課 専門官 有吉尚哉
・二重債務問題における個人等の税務上の取扱い 
編集部
・役員の不正で公開買付不成立、株価下落で損害賠償は可能か? 
編集部

【重要資料】
・「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」に基づき作成された弁済計画に従い債権放棄が行われた場合の課税関係について
・地方税法施行令の一部を改正する政令要綱
・地方税法施行規則及び普通交付税に関する省令の一部を改正する省令の概要
【コラム・その他】
税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・会計士協会、上場企業での社内会計士の必要性は約2割
プロからの税務相談(法令等の根拠に基づく即決判断)第404回  武田昌輔税法研究グループ
 切放し低価法の廃止/現物分配の配当財産の種類と税法
税実務Q&A 第84回 役員給与の減額改定の取扱い  公認会計士緑川事務所 税理士 村田道生
今週の専門用語  要望にない項目/最も適切な方法/開示加重要件

◆◆◆8/22号 No.415 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・法律案には未記載の政令改正項目も大綱には明記  法律案からは読み取れない外国税額控除制度の改正項目
【今週のニュース】
・組織再編成税制の税務調査が本格化、今後は否認相次ぐ可能性も/ ・税調作業チーム、復興・B型肝炎対策財源の検討を開始/ ・事業承継税制、特定特別関係会社を規定し、要件見直しが実現/ ・固定資産税の免除など、原発事故対処の改正地方税法が公布/ ・岩手・宮城・福島県の一部の申告の期限は平成23年9月30日に決定/ ・重要な欠陥により財務諸表監査も意見不表明に/ ・会計士協会が内部統制簡素化で監査の実務上の取扱いを改正/ ・旧アフリカントラスト社債等の無届募集、被審人不在で審判期日/ ・from Internet
【解説】
・東京国税局長 杉江 潤氏インタビュー 編集部
・税務マエストロ 完全支配関係にある法人間の寄附金・受贈益の取扱い  
税理士 朝長英樹
・実務家のための非居住者に係る所得課税のQ&A 
編集部
・公正価値会計基準の再公開草案の公表も視野に 
編集部

【重要資料】
・国内の金融商品取引所に上場する国外株式の配当金の取扱いについて
【コラム・その他】
税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・杉江新局長、納税意識の向上には租税教育が重要
・名古屋税務研究所・研究成果を発表
プロからの税務相談(法令等の根拠に基づく即決判断)第403回  武田昌輔税法研究グループ
 現物分配と無償による譲渡/自己株式の処理の原則
税実務Q&A 第83回 NPO法人に対する寄附金等  公認会計士緑川事務所 税理士 新沼 潮
今週の専門用語   行為計算否認規定/公示送達/JITSIC

◆◆◆8/8号 No.414 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・先行して土地等を取得する場合もOKに  Q&Aで読み解く住宅取得等資金の贈与税の非課税制度
【今週のニュース】
・平成23年度法人税改正実現のうえ、実質的に法人税率引下げ幅を縮小も / ・滞納残高は1兆4,201億円、12年連続減少でピーク時から半減 / ・政府税調、復興財源確保のための税制措置の具体的内容を検討へ / ・借地権等の耐用年数が確定できない無形資産の減損会計で簡便法を容認 / ・会計士協会公表の「後発事象」の取扱いは現行実務と同様 / ・会社法制部会の第11回会議、親子会社の規律の論点検討を開始 / ・グループ経営の観点で問題指摘など、インサイダー取引規制WGが聴取 / ・from Internet
【解説】
・外国法を準拠法とする組織再編における課税について 森・濱田松本法律事務所 弁護士 小山 浩
・改正産活法における会社法特例措置の要点 経済産業省経済産業政策局産業組織課 森 規光/田端公美/持田恵梨/鈴木康平
・中間監査基準・四半期レビュー基準の改訂、監査証明府令等の改正の要点 金融庁総務企画局企業開示課 企業会計調整官 野村昭文 /金融庁総務企画局企業開示課 課長補佐 八木原栄二
・最高裁判示を踏まえた医療法人の出資の評価で判決 編集部

【コラム・その他】
・池田会長、税理士法改正で資格取得や業務の規定を見直す
税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・金融庁、大臣発言を受けて米国基準の使用期限を撤廃へ
プロからの税務相談(法令等の根拠に基づく即決判断)第402回  武田昌輔税法研究グループ
 欠損金解消のための子会社への資産譲渡/繰越欠損金の打切り対策と租税回避
税実務Q&A 第82回 海外出向者に係る退職所得  パートナーズ綜合税理士法人 税理士 藤村浩一郎
今週の専門用語  住宅取得等資金の非課税限度額/復興債の償還期間/持株会社の売上高の対連結比率

◆◆◆8/1号 No.413 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・審判所、床面積と建ぺい率からの面積算出を認めず  賃貸アパート敷地・貸駐車場利用土地の相続税評価
【今週のニュース】
・申告書不提出に係る罰則規定は6月決算法人より適用対象に/ ・米国法人のスピンオフで取得した株式の所得区分を巡る裁判が確定/ ・原発事故対処のための地方税法改正案が国会に提出/ ・日税連、役員給与の損金不算入規定の見直しを要望/ ・自民党報告書、消費税率当面10%と明記/ ・会計士試験合格から資格取得までのハードルの高さが問題/ ・東証上場会社の第1四半期決算発表、前年並み日程で順調に推移/ ・ジェイオーグループのCB発行巡る審判で課徴金の納付を命ずる決定/ ・from Internet
【解説】
税務マエストロ 租税条約個別論点C─その他所得と匿名組合契約 日本公認会計士協会租税調査会専門委員(国際租税専門部会)/税理士法人プライスウォーターハウスクーパース(マネージング・ディレクター) 品川克己
産活法の平成23年改正に係る要点 経済産業省経済産業政策局産業再生課 増田 悟/経済産業省経済産業政策局産業組織課 持田恵梨/経済産業省経済産業政策局競争環境整備室 石橋弘嗣/前経済産業省経済産業政策局産業資金課 森本 要/経済産業省中小企業庁事業環境部企画課 佐藤亮洋
平成23年3月期では45社に継続企業の前提に関する注記 編集部
相続税対策の海外信託スキーム、祖父から孫への贈与に該当? 編集部
【重要資料】
・東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案要綱
【コラム・その他】
税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
プロからの税務相談(法令等の根拠に基づく即決判断)第401回  武田昌輔税法研究グループ
 清算所得課税の廃止の理由/所得税法における配当所得の優遇
税実務Q&A 第81回 社員に支払う報償金等  パートナーズ綜合税理士法人 税理士 鈴木達也
今週の専門用語  故意の確定申告書等の不提出/スピンオフ/東日本大震災と決算発表

◆◆◆7/25号 No.412 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・法人税の改正のみ年内先行実施のシナリオが浮上  積み残しの23年度改正、所得税の諸控除、相続・贈与税の税率構造等は再検討必至
【今週のニュース】
LED照明、単独設置ではエネ革・グリーン投資ともに適用不可 / ・政府税調、原子力被災地に対する地方税制上の措置を了承 / ・審判所、社員旅行の会社負担額の多寡を民間会社の調査結果で判断 / ・サイバードのMBO、東京高裁決定の株式取得価格が確定 / ・ディー・ディー・エスの審判期日、架空の取引か否かで審問を開催 / ・from Internet
【解説】
不動産証券化の最近の会計税務の動向について  さくら綜合事務所 シニアアソシエイト 林 達男
国外財産を贈与した場合における受贈者の「住所」の認定 ─武富士事件─(下)  早稲田大学大学院教授 品川芳宣
審査手続・審査基準に係る企業結合規制の見直しの要点 公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課 企業結合調査官(主査) 原田 郁
エネ革税制の即時償却と分離法案の関係で留意点 編集部
【コラム・その他】
税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・経済団体が税制改正要望、経団連は住宅関連で減額措置求める
・e-hokiへの登録はお済みですか?
プロからの税務相談(法令等の根拠に基づく即決判断)第400回  武田昌輔税法研究グループ
 事前確定届出給与を支給しなかった場合/配当を資本等取引とした理由
税実務Q&A 第80回 外貨建債権の期末換算  公認会計士緑川事務所 公認会計士 杉野剛史
今週の専門用語  市町村長が指定する区域/社員旅行の会社負担額/手続対応方針

◆◆◆7/18号 No.411 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・付議22社114議案の詳細は?  6月総会会社における株主提案等の動向と帰趨
【今週のニュース】
・配当計算期間中の新規取得株式に係る配当も負債利子控除不要 / ・青色申告の承認取消処分は適法も「不当」を理由に原処分を全部取消し / ・消費税の更正可能期間徒過なら、法人税更正による益金算入されず / ・社会保障・税一体改革の法案化、消費増税の施行期日明記の可能性 / ・会計士協会会長、IFRS導入の判断時期は変更すべきでない / ・グループ経営・組織再編巡る検討でインサイダー取引規制WGが初会合 / ・from Internet
【解説】
税務マエストロ 営業本拠地と異なる場所に本店登記をすることの問題点  税理士 朝長英樹
国外財産を贈与した場合における受贈者の「住所」の認定―武富士事件―(上)  早稲田大学大学院教授 品川芳宣
3年目の内部統制報告制度、重要な欠陥は? 編集部
【重要資料】
・地方税法施行令等の一部を改正する政令要綱 ほか
・JICPA定期総会、会計士の業務分野の拡大や税務分野の知識の向上を
【コラム・その他】
税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・国税不服審判所、返還不要な敷金等の収益計上時期などの裁決事例を公表
プロからの税務相談(法令等の根拠に基づく即決判断)第399回  武田昌輔税法研究グループ
 事前確定届出給与に関する取扱い/完全支配関係にあるグループ法人間で経済的利益の供与があった場合の処理
税実務Q&A 第79回 親子会社間の持合解消(現物分配と譲渡)  公認会計士緑川事務所 税理士 莟 秀明
今週の専門用語  配当に係る負債利子控除/インサイダー取引規制に係る重要事実/雇用促進税制

◆◆◆7/11号 No.410 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・波乱含みでIFRS導入議論がスタート  自見金融担当大臣がIFRS適用を延期した背景を探る
【今週のニュース】
・消費税の免税事業者、「給与等」で判定する場合の詳細判明/・子法人株式の評価損計上禁止措置、不利益不遡及原則に配慮で遡及なし/・社会保障・税一体改革成案、「2010年代半ば」「10%」で決着/・社会保障・税番号大綱が決定、申告書処理、調査等で番号利用へ/・弁護士の受任事件負担金や照会手数料等は消費税の課税対象/・改正産活法・企業結合審査見直しで公開買付けQ&Aに追加・変更/・from Internet
【解説】
四半期報告書作成上の留意点(平成23年6月第1四半期提出用) について 公益財団法人財務会計基準機構 開示室マネージャー 矢幡静歌
退職給付の負債のB/S即時認識の適用時期は? 編集部
【重要資料】
・所得税法施行令等の一部を改正する政令要綱/所得税法施行規則の一部を改正する省令要旨/法人税法施行令の一部を改正する政令要綱/法人税法施行規則の一部を改正する省令要旨/相続税法施行令の一部を改正する政令要綱/相続税法施行規則の一部を改正する省令要旨/消費税法施行令の一部を改正する政令要綱/消費税法施行規則の一部を改正する省令要旨/登録免許税法施行規則の一部を改正する省令要旨/租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令要綱/租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令要旨
【コラム・その他】
税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・IFRS導入準備タスクフォースでの検討過程を資料で公表
プロからの税務相談(法令等の根拠に基づく即決判断)第398回  武田昌輔税法研究グループ
 自己株式の譲渡損益と税法/保証金の返還時の消却と消費税
税実務Q&A 第78回 連結法人税個別帰属額の精算  青空税理士法人 日比谷事務所 税理士 今瀬 聡
今週の専門用語  国・地方間の配分割合/届出前相談/給付算定式基準

◆◆◆7/4号 No.409 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・会社法雑話 第3回 産活法の特例と商法・会社法への影響  西村あさひ法律事務所 弁護士 郡谷大輔
国税庁、平成23年分の路線価等を公表  最高路線価、1都市が上昇に転じ全国25都市で下落率が縮小
【今週のニュース】
・中間配当への総合課税回避の動きも、インサイダー規制がネックに/・源泉所得税の不足税額、給与所得者に求めた課税処分を適法と判断/・貸付金債権の存在を認めず、相続税更正処分の一部取消し/・使用人賞与の損金算入時期、大阪高裁判決の判断に沿って裁決/・行政不服審査法改正案は来年通常国会に提出へ/・物納申請・延納申請ともに大幅減に/・ISAに併せて四半期レビュー報告書の記載内容を4区分に/・その他包括利益累計額をリサイクリングしない場合は影響大/・「遡及的監査」では参考モデル等を整理、環境整備へ/・from Internet
【解説】
連結会計基準等の公表に伴う財務諸表等規則等の改正の要点  金融庁総務企画局企業開示課 課長補佐 徳重昌宏
税務マエストロ 租税条約個別論点B―給与所得と短期滞在者免税  日本公認会計士協会租税調査会専門委員(国際租税専門部会) /税理士法人プライスウォーターハウスクーパース(マネージング・ディレクター) 品川克己
平成23年2月期決算では5社に継続企業の前提に関する注記 編集部
未公開裁決事例紹介  架空修繕工事代金の返金で理事長に利得の事実なし 編集部
【コラム・その他】
税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・金融庁、増資公表後の空売り規制案を公表
プロからの税務相談(法令等の根拠に基づく即決判断)第397回  武田昌輔税法研究グループ
  100%子会社が土地をもって配当した場合(再)/減資差益と課税問題(再)
税実務Q&A 第77回 契約解除に伴う損失の取扱い  公認会計士緑川事務所 税理士 鈴木健太郎
・T&Amaster CD-ROMの使い方
今週の専門用語  重点審査/配当基準日/上場廃止銘柄の受皿の整備

◆◆◆6/27号 No.408 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・各税目の改革の基本的方向性を示す  社会保障・税一体改革のポイントは
・議案数は前年並み、定款変更議案で引き続き減少傾向  東証一部上場93社にみる本年5月総会の動向〔付議議案編〕
【今週のニュース】
エネ革税制の即時償却が存続、企業の設備投資前倒しも /・国際化事案等に対する調査で調査部との連携強化/・悪質事案への滞納処分免脱罪の適用方針を確認/・訴訟での国側敗訴割合、所得税関係の増加で7.6%に上昇/・相続税告発が平成8年度以降最多、脱税額も約35億円の大幅増/・IFRS強制適用の場合も5〜7年程度の準備期間を設定/・公認会計士試験制度の見直しや実務従事要件の緩和などが必要/・改正産活法の自社株対価TOBに対応、開示府令等が改正へ/・from Internet
【解説】
・未公開裁決事例紹介   リベート支払いは個人取引の秘匿を意図したものといえず 編集部
・廃止予定だった中小企業等基盤強化税制が復活 編集部
【重要資料】
・現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案要綱
【コラム・その他】
税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
プロからの税務相談(法令等の根拠に基づく即決判断)第396回  武田昌輔税法研究グループ
  残余財産がないことの見込みが変わった場合の期限切れ欠損金額の取扱い/分社型分割の場合の適格分割かどうかの判定
税実務Q&A 第76回  震災損失の繰戻し還付について  公認会計士緑川事務所  公認会計士 杉野剛史
今週の専門用語   成案決定会合/滞納処分免脱罪/株券等の公開買付けに関するQ&A

◆◆◆6/20号 No.407 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・ガバナンス論議を経て実務はどのように進展しているか 東証一部上場93社にみる本年5月総会の動向〔総会対応編〕
【今週のニュース】
・法人税下げ、所得・相続・贈与税、通則法は24年度税制改正で議論へ/・政府税調、所得税率構造の改革、消費税率・税収の使途等を論点に/・「災害損失特別勘定」計上により震災のあった年分で必要経費に算入/・ニッポン放送株式の内部者取引で最高裁、ファンド代表の上告を棄却/・from Internet
【解説】
税務マエストロ 分割に際して未経過固定資産税相当額の金銭が交付される場合の取扱い(下)  税理士 朝長英樹
資本市場および金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の改正の要点
 金融庁総務企画局企画課調査室 課長補佐 澤飯 敦/金融庁総務企画局企画課金融トラブル解決制度推進室 課長補佐 出原正弘
民法特例で相続放棄等の熟慮期間が延長へ 編集部
【重要資料】
・現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案に盛り込まれた主な改正項目
【コラム・その他】
税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
プロからの税務相談(法令等の根拠に基づく即決判断)第395回  武田昌輔税法研究グループ
 抱合株式の処理/減資差損の処理
税実務Q&A 第75回 震災復旧費用の取扱い  公認会計士緑川事務所 税理士 莟 秀明
今週の専門用語  試験研究税制特例/業務執行を決定する機関/相続放棄

◆◆◆6/13号 No.406 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
法人、所得、相続・贈与税改正等は「一体改革」のなかで  平成23年度税制改正、租税特別措置法関連の改正のみ実現へ
・議員立法による認定基準の緩和で大幅増も  税制優遇の認定NPO法人制度の改正ポイント
【今週のニュース】
・社会保障・税一体改革で政府税調が集中審議を開始 / ・被災地に対する税務調査、納税者の状況に応じた対応を確認 / ・青森・茨城県の申告等の期限は平成23年7月29日に決定 / ・非課税枠3倍で住宅取得等資金の贈与が前年比+73.8%の大幅増 / ・公認会計士の未就職者問題に民主党企業会計WTが着手 / ・会計士協会が監査法人に対して上場会社監査事務所登録を認めず / ・改正産活法の施行に向けて産活法施行令の改正案が公表 / ・取引先持株会で適用明確化など定義府令等が改正へ / ・from Internet
【解説】
東日本大震災による被災企業・被災地域の復興支援等に向けた上場制度整備の概要と実務上の留意事項  東京証券取引所上場部企画担当 池田直隆
未公開裁決事例紹介 老人ホーム入居金負担額は贈与税の非課税財産と判断 編集部
プロ向け債券市場の創設と新市場の骨格および特徴 編集部
【重要資料】
・震災特例法の施行に伴う印紙税の取扱いについて(情報)
【コラム・その他】
税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
プロからの税務相談(法令等の根拠に基づく即決判断)第394回  武田昌輔税法研究グループ
 負債計上ののれんと課税/マイナス資本剰余金
税実務Q&A 第74回 災害時の予定納税額の減額承認申請について  青空税理士法人 日比谷事務所 税理士 今瀬 聡
今週の専門用語  住宅取得等資金の非課税/贈与税の非課税財産/プロ向け債券市場における情報開示の方法

◆◆◆6/6号 No.405 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・東京地裁、旧レックスの取締役らの責任は認めず MBO買付価格を巡る損害賠償事件はMBO報告書がポイント
【今週のニュース】
・資本剰余金と利益剰余金からの配当、株主総会議案順で充当順決定は不可 / ・消費税率は段階的に10%へ、引上げ時期・幅が論点に / ・理事長・校長の地位にあった者に支給した金員を退職所得と判断 / ・ASBJがIFRS10の公表を受け、連結の範囲の見直しを再検討へ / ・2月期決算法人では1社に重要な欠陥 / ・from Internet
【解説】
税務マエストロ 租税条約個別論点A−不動産所得と譲渡所得 日本公認会計士協会租税調査会専門委員(国際租税専門部会) /税理士法人プライスウォーターハウスクーパース(マネージング・ディレクター) 品川克己
「民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理」の公表  法務省民事局参事官 筒井健夫
従業員持株会に対する貸付金回収のための自己株式の取得とみなし配当課税  早稲田大学大学院教授 品川芳宣
Q&Aで読み解く改正産活法の会社法特例 編集部
【コラム・その他】
税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
誌上コンサル 先生、こんなときどうするの? 
 親子会社間での資産の集約(その2)「手法の多様化」  青空税理士法人 税理士 大塚直子
プロからの税務相談(法令等の根拠に基づく即決判断)第393回   武田昌輔税法研究グループ
 減資差益と課税問題/現物配当をした場合の時価
税実務Q&A 第73回 同業団体等へ拠出する災害見舞金  公認会計士緑川事務所 税理士 鈴木健太郎
今週の専門用語  第三者による評価書/利益剰余金と利益積立金/債権法改正を巡る学者グループの立法提案

◆◆◆5/30号 No.404 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・源泉所得税の納税告知処分等を全部取消し 使途不明金の役員給与認定で審判所が立証不十分と判断
【今週のニュース】
・連結納税適用開始時等には自己創設営業権の時価評価が必要 / ・23年度税制改正協議、納税者権利憲章、事前通知見直しも焦点に / ・被災者支援の公益社団法人への寄附、所得控除拡充も税額控除は適用不可 / ・新リース会計の使用権モデル、不動産取引への適用に懸念する意見 / ・ジェイオーグループの審判期日、被審人・参考人の審問を経て結審 / ・新たな非訟事件手続法が成立・公布 / ・ from Internet
【解説】
有価証券報告書の作成上の留意点(平成23年3月期提出用)について 公益財団法人財務会計基準機構 開示室グループ長 渡部 類
外国子会社合算税制における実務上の留意点 第9回(了)分割承継法人等である内国法人が外国法人から剰余金の配当等を受けた場合の取扱い 税理士・日本税制研究所 主任研究員 今井正輝
内部統制基準・同実施基準の改訂、内部統制府令・同ガイドラインの改正等の要点 金融庁総務企画局企業開示課 企業会計調整官 野村昭文
開発費の資産計上は税務の問題から連結先行の方向 編集部
【コラム・その他】
税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・東京局、e-Taxの普及に貢献した法人会などに感謝状
プロからの税務相談(法令等の根拠に基づく即決判断)第392回  武田昌輔税法研究グループ
 更正と欠損金繰戻し/コーポレート・インバージョン対策税制の内容/内国法人の住所の移転
税実務Q&A 第72回 中間申告による所得税額の還付の特例  公認会計士緑川事務所 税理士 阿部隆也
今週の専門用語  附則104条3項/特定震災指定寄附金/旧非訟事件手続法

◆◆◆5/23号 No.403 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・厳しい環境下を戦い抜くガバナンス体制の構築を ガバナンス環境の変化および震災の影響と本年6月総会に向けての留意事項  
同志社大学法学部教授 中西敏和
指定日までに届出すればOK 震災特例法における消費税法の特例を読み解く
【今週のニュース】
・復興財源、23年度改正とは別枠で法人・所得税の10%割増案が浮上 / ・23年度国庫負担割合1/2維持、税制抜本改革での確保財源で / ・政府税調懇談会が第3回会合を開催 / ・収益認識会計基準は現行実務を反映した会計基準開発を / ・東証上場会社の3月決算発表はおおむね順調に推移 / ・金融商品取引法等改正案が可決・成立 / ・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 分割に際して未経過固定資産税相当額の金銭が交付される場合の取扱い(上)  
税理士 朝長英樹
・特別目的会社の連結に関する会計基準等の改正の概要 
企業会計基準委員会 研究員 熊谷 元
・平成23年1月期決算では1社に継続企業の前提に関する注記 編集部
・ 株主提案の一部を議題としない場合で東京地裁が注目判断 編集部
【重要資料】
・東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の施行に伴う消費税の取扱いについて(法令解釈通達)
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
プロからの税務相談(法令等の根拠に基づく即決判断)第391回  武田昌輔税法研究グループ
  外国からの受取配当の為替換算/条約実施特例法/受取違法配当に対する課税問題
税実務Q&A 第71回 住宅借入金等の特別控除及び社宅等の無償借入  公認会計士緑川事務所 税理士 新沼 潮
今週の専門用語  主務大臣と公正取引委員会の連携強化/収益事業に含まれないものの判定単位/未経過固定資産税相当額

◆◆◆5/16号 No.402 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・法人税額等相当額の控除は可能か?  現物分配、会社分割に伴う「評価差額」の相続税における取扱い
【今週のニュース】
・震災損失繰戻しと青色欠損金繰戻し還付制度の併用が可能に / ・風評被害による損失、原賠法の補償対象なら震災特例法の適用対象に / ・社会保障・税番号の導入による金融所得(資産)の把握が重要 / ・交際費等の支出額、3年連続減少も損金不算入額は税制改正で大幅減 / ・インテリジェンス株式の買取価格で最高裁、原決定破棄・差戻しの決定 / ・from Internet
【解説】
・規制・制度改革等による政令および開示関連内閣府令の改正の要点 
金融庁総務企画局企業開示課 開示企画調整官 谷口義幸
・過年度遡及処理に関する会社計算規則の改正の要点 
法務省民事局付 木弘明/法務省民事局付 新井吐夢
・外国子会社合算税制における実務上の留意点  第8回 他の特定外国子会社等から受ける配当等に係る控除の取扱い 
税理士・日本税制研究所 主任研究員 今井正輝
・包括利益の表示、単体への適用は求めない方向 
編集部
【重要資料】
・東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令要綱 / ・東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則要旨 / ・法人税法施行規則の一部を改正する省令要旨 / ・地方税法施行令の一部を改正する政令要綱 / ・地方税法施行規則の一部を改正する省令の概要
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・東日本大震災を踏まえた株主総会運営のガイドラインが公表
プロからの税務相談(法令等の根拠に基づく即決判断)第390回  武田昌輔税法研究グループ
 「陳腐化償却の廃止」/「残余財産の確定の日」
税実務Q&A 第70回 被災事業用資産の損失の繰越し   青空税理士法人 青山事務所 税理士 武市太志
今週の専門用語  東日本大震災の被災事業者の消費税法特例/番号制度に関する実務検討会/株式買取価格の決定と裁判所の裁量

◆◆◆5/2号 No.401 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・会社法制定で剰余金の処分による取扱いはできず  「災害損失特別勘定」計上のポイントを読む
【今週のニュース】
・年金財源の1次補正予算転用で24年度に消費税率1%引上げも/ ・親会社が被災でも、子会社の申告期限延長は認められず/ ・金融商品取引法等改正案、修正のうえ参議院通過へ/
・from Internet
【解説】
・「四半期財務諸表に関する会計基準」及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」等の改正について 
企業会計基準委員会 専門研究員 紀太昌也
・税務マエストロ 租税条約個別論点@─限度税率と申請手続き 
日本公認会計士協会租税調査会専門委員(国際租税専門部会)/税理士法人プライスウォーターハウスクーパース(マネージング・ディレクター) 品川克己
・上場会社のコーポレート・ガバナンスの現状 東京証券取引所上場部企画担当 佐々木元哉
・楽天保有の東京放送HD株式、最高裁抗告棄却で買取価格確定 編集部
【重要資料】
・東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて(法令解釈通達)
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・会計士協会、四半期レビュー実務指針等を改正
・誌上コンサル 先生、こんなときどうするの? 
  親子会社間での資産の集約(その1)「手法の多様化」    青空税理士法人 税理士 大塚直子
・プロからの税務相談(法令等の根拠に基づく即決判断)第389回  武田昌輔税法研究グループ
 過大水道料の返還と前期損益修正/孫会社の株主のなかに個人株主がいる場合の寄附金の取扱い
・税実務Q&A 第69回 
災害の場合の売掛債権の免除等  パートナーズ綜合税理士法人 税理士 藤村浩一郎
今週の専門用語
国土交通省建築統計年報の建築価額/有価証券報告書等の提出期限/公正な価格を定める基準日

◆◆◆4/25号 No.400 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・事前の準備、当日の運営の参考に 平成23年3月総会における震災対応 
三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室室長 牧野達也
【今週のニュース】
・「災害損失特別勘定」計上する際は損金経理が必要に /・震災で工場が操業休止の場合は期間に関係なく原価外処理が可能 /・東日本大震災に係る税制特例法案が閣議決定、国会提出 /・先行11手続のe-Tax利用率が73.5%に /・23年度税制改正、所得税・相続税等の改正のみ実施は困難との見方 /・金融商品会計基準の見直しはIFRS第9号をベースに /・過年度遡及会計基準を踏まえた減価償却の監査上の取扱いが公表 /・東証、被災企業の「事業活動の停止」「債務超過」の取扱いも弾力化へ /・ from Internet
【解説】
・四半期会計基準等の公表に伴う四半期連結財務諸表規則等の改正の要点
金融庁総務企画局企業開示課 課長補佐 徳重昌宏/金融庁総務企画局企業開示課 開示企画第一係長 神保勇一郎
・改正実務対応報告第5号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」について 
企業会計基準委員会 専門研究員 高橋由彦
・平成22年12月期決算では6社に継続企業の前提に関する注記 編集部
・外国子会社合算税制における実務上の留意点 第7回 日本法令に準拠して基準所得金額を計算する場合の剰余金の配当等の取扱い
税理士・日本税制研究所 主任研究員 今井正輝
企業財務会計士など、会計士法改正はすべて見送り 
編集部
【コラム・その他】
・約75%の会社がIFRS導入に消極的も上場廃止は検討せず
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・プロからの税務相談(法令等の根拠に基づく即決判断)第388回
 武田昌輔税法研究グループ
 「修正申告等の勧奨」 /「相続税法における非居住者(武富士問題)」
・税実務Q&A 第68回 相当期間未収が継続した場合等の貸付金利子の帰属時期  
AGS税理士法人 税理士 鈴木 寛
・今週の専門用語  
揮発油税等に係るトリガー条項/上場審査の柔軟化/ライツ・オファリング

◆◆◆4/18号 No.399 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・阪神・淡路大震災時の対応に追加・拡充 東日本大震災への税制緊急対応の内容判明
【今週のニュース】
・取引先への災害見舞金は金額の多寡を問わずに損金算入可能 /・贈与税・改正本則税率、3,610万円超の贈与では旧税率選択が有利 /・from Internet
【解説】
・東日本大震災に伴う人事労務および下請法に関するQ&A 
TMI総合法律事務所 弁護士 葉玉匡美 /  TMI総合法律事務所 弁護士 藤井 基
・税務マエストロ 組織再編成・資本等取引と更正の期間制限  税理士 朝長英樹
企業財務会計士の実務要件は資本金3億円以上の企業に 編集部
【重要資料】
・災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いFAQ
・災害に関する相続税及び贈与税の取扱いFAQ
【コラム・その他】
税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・プロからの税務相談(法令等の根拠に基づく即決判断)第387回
 武田昌輔税法研究グループ
  「欠損金を資本積立金額で補てんした場合」/ 「外国法人が解散した場合の課税問題」 /「統括会社に対する課税」
・税実務Q&A 第67回 居住用財産の譲渡損失の損益通算  しんせい綜合税理士法人 税理士 松葉哲也
・今週の専門用語  
災害減免法/小規模宅地等の相続税の課税価格の計算/雇用管理指針

◆◆◆4/11号 No.398 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
廃止予定の制度が1年存続、改正法案成立でも遡及適用なし……  設備投資や節税対策に変更も!「つなぎ法」と「遡及適用」の影響
【今週のニュース】
・最高裁が建替え中の住宅用地の固定資産税の特例の可否で判断 /・強制執行での回収も給与支払者に源泉徴収義務 /・内部統制報告制度を簡素化する改訂意見書が公表 /・過年度遡及会計基準の公表等に伴う改正会社計算規則が公布 /・地共連、議決権行使ガイドラインなどを改正 /・from Internet
【解説】
・「金融商品会計基準(金融負債の分類及び測定)の見直しに関する検討状況の整理」について 
企業会計基準委員会 専門研究員 神谷陽一
・税務マエストロ 恒久的施設(PE)の具体的検討A 
日本公認会計士協会租税調査会専門委員(国際租税専門部会)/税理士法人プライスウォーターハウスクーパース(マネージング・ディレクター) 品川克己
・外国子会社合算税制における実務上の留意点  第6回 基準所得金額計算における準拠法令について  
税理士・日本税制研究所 主任研究員 今井正輝
・注記の大幅簡素化など、四半期連結財務諸表規則が改正 編集部
【重要資料】
・内部統制報告制度に関するQ&A(追加分)
・当面考えられる東北関東大震災復旧・復興対策について
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
マザーズ上場規則等改正を受けて上場会社監査事務所登録制度が見直し
日税連、震災関連税務の電話無料相談を実施
・誌上コンサル 先生、こんなときどうするの?
 
M&Aアドバイザリー業務におけるクライアントの業界等研究の重要性  船井財産コンサルタンツ 企業情報室 室長 河田則夫
・プロからの税務相談(法令等の根拠に基づく即決判断)第386回 武田昌輔税法研究グループ
  「100%子会社に口銭を支出した場合」 /「国際課税における帰属主義等について」 /「国税犯則取締法」
・今週の専門用語  相続税・贈与税の課税価格計算の特例/建替え中の住宅用地/株主議決権行使ガイドライン
〔震災関連〕
・民主党税制改正PT、東日本大震災に係る税制措置をまとめる /・中小企業経営承継円滑化法の申請書も国税と同様に提出期限を延長 /・3月決算会社の有価証券報告書も提出期限延長、9月末まで容認へ / ・税実務Q&A 第66回 災害減免法による減免・猶予等   パートナーズ綜合税理士法人 税理士 北川知明

◆◆◆4/4号 No.397 掲載内容 ◆◆◆
========== 特 集 =====================
3月決算、株主総会への対応は?  Q&Aで読み解く震災関係の税務・会計・会社法
〔ニュース〕
・総務省、地方税の期限延長等は5月末までの延長が適当
/・会計士協会が震災による3月決算会社の監査対応を明らかに
〔解説〕
雑損控除の前年分所得適用、震災損失に係る繰戻還付措置へ 編集部
〔重要資料〕
・災害に関する主な税務上の取扱いについて
/・義援金に関する税務上の取扱いFAQ
〔コラム・その他〕
・震災に係る官公庁等のHP情報等
プロからの税務相談(法令等の根拠に基づく即決判断)   「東北地方太平洋沖地震に対する税制上の措置」
  成蹊大学名誉教授 武田昌輔
税実務Q&A
  第64回 災害義援金の取扱い(1) パートナーズ綜合税理士法人 税理士 鈴木達也
  第65回 災害義援金の取扱い(2) パートナーズ綜合税理士法人 税理士 山中千秋
======================================

◎今週のニュース
・法人税率引下げ見送り、課税ベース拡大のみ実施のシナリオも/ ・開発型SPEは平成25年4月から連結対象に/ ・from Internet
◎コラム・その他
まるわかり一週間
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
今週の専門用語   原価外処理/地方税の減免措置等/経営者の責任

◆◆◆3/28号 No.396 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・計画停電の影響、自社製品提供に係る取扱い等を確認  東北地方太平洋沖地震での申告期限延長・義援金等の取扱い
◎今週のニュース
・試験研究税制特例、3月決算法人等は事実上1年間の適用期限延長に / ・ジェイオーグループのCB発行巡るインサイダー取引で審判期日が開催 / ・from Internet
◎解説
・会社法雑話 第2回 震災と会社法  西村あさひ法律事務所 弁護士 郡谷大輔
・マザーズの信頼性向上・活性化に向けた上場制度整備の概要と実務上の留意事項 
東京証券取引所上場部企画担当 池田直隆
・“源流”から辿るグループ税制(8・了)平成22年度改正(3)taxMLグループ 
譲渡損益調整資産、寄附金税制ほか 税理士 白井一馬
・外国子会社合算税制における実務上の留意点  第5回 コミッショネア取引における適用除外基準の取扱い 
税理士・日本税制研究所 主任研究員 今井正輝
・平成22年11月期決算では2社に継続企業の前提に関する注記 編集部
12月決算法人など、有報等の提出期限が延長 編集部
◎重要資料
・平成23年3月末に適用期限が到来する租税特別措置等 / ・平成23年3月末に適用期限が到来する税負担軽減措置等(地方税) / ・国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律案要綱 / ・国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律案要綱
◎コラム・その他
税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・国税庁、東北地方太平洋沖地震に関する税務署の業務の状況を案内
プロからの税務相談(法令等の根拠に基づく即決判断)第385回 武田昌輔税法研究グループ
 「同族会社の留保金課税の場合の留保控除額とマイナス利益積立金額」 / 「適格合併の場合のみなし配当」 / 「役員の退職金についての制限」
今週の専門用語 災害による申告、納付等の期限延長申請/特別目的会社の推定規定の明確化/引受審査内容の報告

◆◆◆3/21号 No.395 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・ 金融商品取引法等改正案が閣議決定  ライツ・オファリング、会計士制度など改正の全体像
◎今週のニュース
・計画停電により申告・納付等ができない場合も期限延長に ・つなぎ法案でエネ革税制の即時償却が3か月間存続する可能性 ・大幅簡素化となる四半期会計基準等が3月中に公表へ ・from Internet
◎解説
・税務マエストロ 合併対価の額が適正額となっていない場合の取扱い   税理士法人アクト22代表社員 朝長英樹
・税制から見た新公益法人制度の留意点(6・了)  税理士法人アズール 公認会計士・税理士 長谷川敏也
・制限納税義務者に対する債務控除の範囲─被相続人に係る損害賠償債務の控除の可否─   早稲田大学大学院教授 品川芳宣
・後発事象の会計基準の公開草案議決は先送りに 編集部
◎コラム・その他
まるわかり一週間
税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
プロからの税務相談(法令等の根拠に基づく即決判断)第384回 武田昌輔税法研究グループ
 「相続税における保証金の評価と相続人の所得税」  「租税罰則の強化」
税実務Q&A 第63回  中間申告税額の計算   公認会計士緑川事務所 税理士 新沼 潮
今週の専門用語   会計専門家の活用/災害義援金/グリーン投資減税

◆◆◆3/14号 No.394 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
平成23年度税制改正項目に“空白期間”発生の可能性も  税制改正法案成立遅れで遡及適用、つなぎ法案はこうなる
◎今週のニュース
・消費税議論、逆進性対策では還付制度・複数税率の対立も ・国税庁、住宅エコポイントの所得区分を明確化 ・グループ法人税制創設に伴う会計上の不明点が実務対応報告で解決 ・金融審議会が再始動、内部者取引規制の見直しなど検討へ ・企業結合審査で「事前相談」の位置付けを見直す改正案が公表 ・from Internet
◎解説
・外国子会社合算税制における実務上の留意点 第4回 組織再編成等による非課税譲渡益の租税負担割合における取扱い  税理士・日本税制研究所 主任研究員 今井正輝
・税制から見た新公益法人制度の留意点(5)   税理士法人アズール 公認会計士・税理士 長谷川敏也
・「顧客との契約から生じる収益に関する論点の整理」について   企業会計基準委員会 研究員 矢島 学
・税理士業の事業承継、ノウハウや顧問先等は「営業権」に該当? 編集部
◎重要資料
・平成22年6月30日付課法2−1ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明について(4・了)
◎コラ
ム・その他
まるわかり一週間
税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・浅草の芸妓が「お座敷からでも申告できます」とe-TaxをPR!
プロからの税務相談(法令等の根拠に基づく即決判断)第383回 武田昌輔税法研究グループ
  「マイナス利益積立金額はいかなる場合に生ずるか」 「繰越欠損金の20%カットの適用」   「勧奨による修正申告」
税実務Q&A 第62回  現物分配に係る消費税について 青空税理士法人 日比谷事務所 税理士 今瀬 聡
今週の専門用語   消費税の複数税率/企業結合審査/補助税理士

◆◆◆3/7号 No.393 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・アーバンコーポレイションの臨時報告書虚偽記載 金融商品取引法21条の2の裁量的減免額で注目判決
◎今週のニュース
・業績等により支給金額が変動する給与、事前確定届出給与に該当せず/・消費税率引上げでも複数税率導入には高いハードル/・政府税調、社会保障・税一体改革6月成案に向け懇談会を開催/・新規取得資産への200%定率法の採用は監査上も容認/・IFRSの強制適用、スケジュール見直しを求める意見/・「金融負債の分類及び測定」、基本モデルや公正価値OPを示す/・10月期決算法人の内部統制監査、1社が意見不表明/・会社法制部会の第10回会議、企業統治関連で残る論点を検討/・from Internet
◎解説
・税制から見た新公益法人制度の留意点(4)  税理士法人アズール 公認会計士・税理士 長谷川敏也
・税務マエストロ 恒久的施設(PE)の具体的検討@ 日本公認会計士協会租税調査会専門委員(国際租税専門部会) 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース(マネージング・ディレクター) 品川克己
・未公開裁決事例紹介 評価基本通達により難い特別の事情あり 編集部
・西武鉄道の有報虚偽記載で高裁、ゆうちょ銀行らに減額判決 編集部
◎重要資料
・平成22年6月30日付課法2−1ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明について(4・了)
◎コラム・その他
まるわかり一週間
税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
誌上コンサル 先生、こんなときどうするの? 相続税の増税と生前贈与
 船井財産コンサルタンツ 税理士 石黒大揮
プロからの税務相談(法令等の根拠に基づく即決判断)第382回 武田昌輔税法研究グループ
 「残余財産ゼロの場合のマイナス利益積立金額」  「債務の確定と金額の確定」
税実務Q&A 第61回 架空資産がある場合の欠損金の取扱い  公認会計士緑川事務所 税理士 莟 秀明
今週の専門用語  事前確定届出給与の届出期限/60日ルール/株式の併合における株式買取請求制度の設計

◆◆◆2/28号 No.392 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・消費税を含む税制抜本改革を鳥瞰する 社会保障・税一体改革の鍵、附則104条Q&A
◎今週のニュース
・子法人の株評価損と繰欠の二重計上、「1つの行為に2つの損失は想定外」/ ・輸出物品販売場の免税、旅券の番号などが未記載のケースは不適用も/ ・贈与税回避目的、国外の生活実体を否定する「特段の事由」に該当せず/ ・与謝野大臣、国・地方税財源議論、現段階では時期尚早との認識/ ・日税連、創設の審理官に税理士の登用や審査請求一元化などを求める/ ・任意で第1四半期CF計算書を開示した場合の第3四半期の取扱いは?/ ・非訟事件手続法の見直しで利害関係参加など新制度創設へ/ ・from Internet
◎解説
・“源流”から辿るグループ税制(7)平成22年度改正(2) taxMLグループ 適格現物分配 税理士 国田修平  自己株式の譲渡 税理士 江崎一恵
・外国子会社合算税制における実務上の留意点 第3回 支店所在地国で税を支払う場合の特定外国子会社等の判定 税理士・日本税制研究所 主任研究員 今井正輝
・ガバナンス環境の変化を踏まえた次期定時株主総会に向けての検討 第4回 機関投資家対応などその他の対応(了) 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室 三輪紘子
・200%定率法の採用は「正当な理由」に該当するか!? 編集部
◎重要資料
・平成22年6月30日付課法2−1ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明について(3)
◎コラム・その他
・民主党調査会、元駐スウェーデン大使からヒアリング
・ねんりんピック2011熊本への広告費等の税務上の取扱いが明らかに
プロからの税務相談(法令等の根拠に基づく即決判断)第381回 武田昌輔税法研究グループ
 「罰科金を損金の額に算入しない理由」  「ペイアズユーゴー原則」
税実務Q&A 第60回 フリーレント契約の収益計上方法  公認会計士緑川事務所 税理士 鈴木健太郎
今週の専門用語  購入者誓約書/あるべき社会保障の姿の議論/非訟事件

◆◆◆2/21号 No.391 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・出資関係図の範囲から親会社株式の現物分配とみなし配当の関係まで 動き出したグループ法人税制最新実務からのQ&A
◎今週のニュース
・リース会社等では貸倒引当金の対象をリース資産等に係る債権に限定 /・政府税調、税制抜本改革に向け議論を再開/・税制抜本改革に係る国民年金法改正案が国会に/・民主党税制改正PT、給付付き税額控除を検討へ/・法人税の特例など、アジア拠点化推進法案が国会に/・内部統制報告制度の簡素化、公開草案からの変更点は?/・全国株懇連合会、議決権行使書の取扱指針など改正/・from Internet
◎解説
・税務マエストロ 合併法人における抱合株式の処理  税理士法人アクト22代表社員 朝長英樹
・税制から見た新公益法人制度の留意点(3)  税理士法人アズール 公認会計士・税理士 長谷川敏也
・組織再編支援で会社法特例など産活法改正案が国会提出 編集部
◎重要資料
・平成22年6月30日付課法2−1ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明について(2)
◎コラム・その他
税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・Wコロンさん、得意の“謎かけ芸”で青色申告をPR!
プロからの税務相談(法令等の根拠に基づく即決判断)第380回 武田昌輔税法研究グループ
 「清算所得課税とマイナス利益積立金額」 「交際費等の範囲について」
税実務Q&A 第59回 欠損等連結法人の買収規制  公認会計士緑川事務所 税理士 阿部隆也
今週の専門用語  無対価合併/認定研究開発事業法人等の課税の特例/新株予約権原簿事務取扱指針

◆◆◆2/14号 No.390 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
実務経験がなくても企業財務会計士になれるケースが  Q&Aで読み解く公認会計士制度の見直し
◎今週のニュース
・リース会社等では貸倒引当金の対象をリース資産等に係る債権に限定/・地方法人特別税は暫定措置、消費税議論で国・地方の配分も論点/・実体基準等の適用除外判定は「統括業務」で/・連結法人税の個別帰属額の授受がない場合の会計処理が明確化/・from Internet
◎解説
・「リース会計に関する論点の整理」について  企業会計基準委員会 専門研究員 鈴木道夫
・税制から見た新公益法人制度の留意点(2)  税理士法人アズール 公認会計士・税理士 長谷川敏也
・外国子会社合算税制における実務上の留意点 第2回 外国法人の株式等の保有割合の判定における株式等の持合いの取扱い  税理士・日本税制研究所 主任研究員 今井正輝
・議事録から読み解く会社法制部会第一読会の審議(8・了) 編集部
・PST要件の絶対値基準など、認定NPO法人制度が見直し 編集部
◎コラム・その他
税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
プロからの税務相談(法令等の根拠に基づく即決判断)第379回  武田昌輔税法研究グループ
 「減資をして剰余金を配当した場合の税法上の取扱い」  「相続税における年金評価と所得税との関係」 「平成23年度税制改正の課税ベースの拡大」
税実務Q&A 第58回 配偶者の親から贈与を受けた場合  青空税理士法人 青山事務所 税理士 青嶋和彦
今週の専門用語  所在地国基準/売買単位の集約に向けた行動計画/「仮認定」制度

◆◆◆2/7号 No.389 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・通常国会上程の全64法案・18条約からピックアップ!  今国会における内閣提出予定20法案+9条約の概要
◎今週のニュース
・新旧贈与税率選択の分岐点は贈与財産額「8,410万円」に/・社会保障・税抜本改革調査会と税制改正PTが総会/・社会保障・税の番号制度、「基本方針」が決定/・退職給付会計基準の割引率などを見直して3月中に決定へ/・会社法制部会の第9回会議、企業統治の論点検討で二読を開始/・ストック・オプションの規制改革、「重要な欠陥」見直しなどで改正案/・from Internet
◎解説
・税務マエストロ 外国での事業活動と恒久的施設(PE) 日本公認会計士協会租税調査会専門委員(国際租税専門部会)税理士法人プライスウォーターハウスクーパース(マネージング・ディレクター)品川克己
・税制から見た新公益法人制度の留意点(1)  税理士法人アズール 公認会計士・税理士 長谷川敏也
「金融負債の分類及び測定」の見直しの概要が明らかに 編集部
◎重要資料
・平成22年6月30日付課法2−1ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明について(1)
◎コラム・その他
税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・最高裁、法人税法163条の罰則解釈で判断
誌上コンサル 先生、こんなときどうするの? 最近のオフィス賃貸動向について 船井財産コンサルタンツ 不動産事業部 PMグループ長 鈴木孝男
プロからの税務相談(法令等の根拠に基づく即決判断)第378回 武田昌輔税法研究グループ
 「繰越欠損金とマイナス利益積立金額」
税実務Q&A 第57回 上場株式等の譲渡損失の繰越控除  しんせい綜合税理士法人 税理士 鈴木勝也
今週の専門用語  直系尊属/社会保障改革に関する集中検討会議/社外取締役の要件の追加

◆◆◆1/31号 No.388 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・異議決定2回も原処分自体を取消し  期間徒過での異議却下決定、取消判決の拘束力が及ぶ範囲
◎今週のニュース
完全支配関係法人間での寄附金認定、「職権更正」で受贈益を益金不算入に/・小規模企業共済の契約解除権、徴収職員による行使を認める/・約1,330億円の課税処分取消訴訟、最高裁が口頭弁論開催/・会計分野の新資格、「企業財務会計士」を創設へ/・修正後発事象は財務諸表を修正する方向で検討へ/・過年度遡及会計基準の公表等に伴い会社計算規則が改正へ/・from Internet
◎解説
・平成23年度税制改正大綱を読みとく (社)日本経済団体連合会 経済基盤本部 阿部泰久/幕内 浩/村田 聡
・“源流”から辿るグループ税制(6)平成22年度改正(1) taxMLグループ グループ法人税制の基本思想 税理士 内藤忠大 清算所得課税の廃止と期限切れ欠損金 税理士 江崎一恵 100%子会社の解散に係る実務 税理士 国田修平
・外国子会社合算税制における実務上の留意点 第1回 外国関係会社の株式等を保有する内国法人が解散する場合の留意点  税理士・日本税制研究所 主任研究員 今井正輝
・開示制度に係る規制・制度改革のための内閣府令の改正の要点 金融庁総務企画局企業開示課 企業開示調整官 谷口義幸
・議事録から読み解く会社法制部会第一読会の審議(7) 編集部
・開発費の資産計上とのれんの非償却はどうなる? 編集部
◎コラム・その他
税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・税理士による無料電話相談会を実施
・国税庁、破産管財人の源泉徴収に関する最高裁判決で還付金の取扱いを示す
プロからの税務相談(法令等の根拠に基づく即決判断)第377回  武田昌輔税法研究グループ
 「無対価合併の場合の取扱い」 「分割型分割による剰余金の配当」
税実務Q&A 第56回 保険金、損害賠償金の取扱い  パートナーズ綜合税理士法人 税理士 北川知明
今週の専門用語  不服申立期間/企業財務会計士/会計方針の変更に関する注記

◆◆◆1/24号 No.387 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・金融資本市場・経済産業分野の諸施策を一覧! 平成23年金商法制等の改正動向と課題
◎今週のニュース
・既取得資産への200%定率法適用、転換点以降に残高を均等償却が有力/・運用で減額請求が認められる「過年分」の範囲は/・生命保険信託契約に係る生命保険料控除の適用で文書回答/・適用除外事業者に必要な行動は届出書提出のみ/・特別目的会社の推定規定の明確化、議決を控え反対意見も/・ASBJ、収益認識に関する論点整理を決定/・from Internet
◎解説
・税務マエストロ 非適格合併における被合併法人の法人事業税の取扱い  税理士法人アクト22代表社員 朝長英樹
・ガバナンス環境の変化を踏まえた次期定時株主総会に向けての検討 第3回 コーポレート・ガバナンス関係の対応 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室室長 牧野達也
・マザーズの信頼性向上・活性化に向けた施策の概要とその背景 東京証券取引所上場部企画担当 調査役 河瀬佳史
・平成22年9月期決算では1社に継続企業の前提に関する注記 編集部
・会計事務所のための平成22年分所得税確定申告のチェックポイント 編集部
・最高裁が破産管財人の源泉徴収義務の有無で初判断 編集部
◎コラム・その他
税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・石川遼選手が地元で「e-Tax」をPR、関信局長から感謝状も
プロからの税務相談(法令等の根拠に基づく即決判断)第376回 武田昌輔税法研究グループ
 「その他資本剰余金の配当と法人税」 「老齢社長の退職金」
税実務Q&A 第55回 特許権譲受時の源泉徴収  パートナーズ綜合税理士法人 税理士 井上未央
今週の専門用語  特定口座の利便性向上/償却保証額/平成17年分の還付手続

◆◆◆1/17号 No.386 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・過年度遡及修正導入では税制も改正へ  平成23年4月1日以後開始する事業年度から適用の会計基準等
◎今週のニュース
・期限切れ欠損金、債務超過法人合併で発生の債務消滅益には使用できず/ ・特定支出の範囲に勉強会の会費、労働組合費が含まれる方向/ ・消費税議論、民主党調査会報告と有識者検討会報告で使途に差異/ ・9月期決算法人の内部統制報告書、1社が意見不表明/ ・企業年金連合会、議決権行使基準の大幅改定を公表/ ・from Internet
◎解説
・粉飾経理に係る棚卸商品過大計上損の帰属時期と減額更正の期間制限  早稲田大学大学院教授 品川芳宣
・議事録から読み解く会社法制部会第一読会の審議(6) 編集部
・平成23年3月末で廃止の特別償却制度等は? 編集部
◎重要資料
・税務署の閉庁日における確定申告の相談等の実施について
・変額個人年金保険の相続税法第24条の取扱いについて
◎コラム・その他
年頭所感 財務副大臣 五十嵐文彦
プロからの税務相談(法令等の根拠に基づく即決判断)第375回 武田昌輔税法研究グループ
 「源泉税を支払ってもらった場合の外国税額控除」 「亡父の貸付金が死亡後回収された場合」
税実務Q&A 第54回 青色申告特別控除の適用関係  パートナーズ綜合税理士法人 税理士 藤村浩一郎
今週の専門用語  資格取得費/買収防衛策に対する議決権行使基準/事業所内託児施設等の割増償却

◆◆◆1/10号 No.385 掲載内容 ◆◆◆
◎特集
・漁業権は架空資産と認定  札審、損金不算入の支出等を営業権に仮装計上と判断
◎今週のニュース
・OPリース、IFRSで資産計上でも税務に影響なしの可能性/・JV工事の長期大規模工事判定、10億円基準は分配請負金額でOK/・基礎年金国庫負担問題、国民年金法を改正へ/・予定利率不用の変額個人年金保険の相続税法24条の取扱いが判明/・川北長官、経営者が「税務版」内部統制の整備に積極的関与を/・800万円まで損金算入可能、共済金の貸付限度額引上げで/・「重要な欠陥」の用語の見直しなど、内部統制報告制度の簡素化案が公表/・第1・第3四半期のCF計算書は注記を要件に省略可能/・四半期報告書の開示項目簡素化など、四半期連結財務諸表規則等を改正へ/・IASBとFASBの公開草案を踏まえたリース会計論点整理が公表/・会社法制部会の第8回会議、組織再編手続等を検討し一読を終了/・市場活性化等のアクションプラン、1項目追加盛込みで策定・公表/・四半期報告書等の「事業等のリスク」の記載時点は会計期間末日に/・from Internet
◎解説
・税務マエストロ 外国での課税対象所得─国内源泉所得 日本公認会計士協会租税調査会専門委員(国際租税専門部会)税理士法人プライスウォーターハウスクーパース(マネージング・ディレクター) 品川克己
・平成22年8月期決算では5社に継続企業の前提に関する注記 編集部
・IASBのリース会計基準の公開草案について〜日本基準との違い  さくら綜合事務所 公認会計士・税理士 中村里佳
・英国機関投資家向けガバナンス規範の制定とその影響  日本シェアホルダーサービス チーフコンサルタント 山ア明美
◎コラム・その他
年頭所感 新日本法規出版株式会社 代表取締役社長 服部昭三
税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
年頭所感 国税庁長官 川北 力
誌上コンサル 先生、こんなときどうするの? 老舗ビジネスホテルの再生事例
 船井財産コンサルタンツ 法人財務コンサルティング事業部グループリーダー 茶谷英二
プロからの税務相談(法令等の根拠に基づく即決判断)第374回 武田昌輔税法研究グループ
  「100%子会社と非適格合併した場合と利益積立金額」 「資本等取引の内容(再)」
税実務Q&A 第53回 給与所得者の確定申告の有無  パートナーズ綜合税理士法人 税理士 山中千秋
・T&Amaster CD-ROMの使い方
今週の専門用語  オペレーティング・リース/短期間のリース/総合的な取引所検討チーム

 

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(分類:  ビジネスメールUP! 号より )

 

 
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