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 今や、法令はもとより通達の原文からその公式解説、さらには各種の事務運営指針、質疑応答から税制改正法案の新旧対照表に至るまで、これまで有料の税務専門誌でしか見られなかった情報は、すべて国税庁や財務省のホーム・ページで「無料」で手に入れられる時代です。
 UP!は、これらの基礎情報とニュース・コラムを週3回配信する無料メールマガジンです。

 

下記はビジネスメールUP!の「見本」です。

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税務・会計・会社法の無料メールマガジン <購読料無料> 禁無断転載
  『ビジネスメールUP!』      2011.9.7    #1586
発行元:国税庁記者クラブ加盟社 株式会社ロータス21
http://www.lotus21.co.jp
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┏━  本日のラインナップ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ NEW! ◆ トピックス                                   ┃
┃ NEW! □ 国税庁・財務省HP新着情報 /23年9月7日まで          ┃
┃      ★ 『T&Amaster』のご紹介                          ┃
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◆◆ トピックス ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
◇給付算定式基準
  http://www.lotus21.co.jp/data/news/1109/news110907_01.html
◇配当に係る負債利子控除
  http://www.lotus21.co.jp/data/news/1109/news110907_02.html
⇒過去の記事検索 http://www.lotus21.co.jp/data/namazu.cgi
⇒アクセスランキングTOP20(2011.8)
  http://www.lotus21.co.jp/feature/new_rank.html
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□□ 国税庁・財務省HP新着情報 □□□□□□□□□□□□□□□□□
  23年9月7日まで
国税庁
  「平成23年分法人税申告書別表等」の一部掲載について
  http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2011/beppyo.htm
通達等
  なし
財務省
  なし
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★★ 『T&Amaster』のご紹介 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★
第417号(9月5日発行)の「今週号の目次」
【特集】
・事前説明で修正申告の決意は客観的に明らか
  更正予知と修正申告書提出加算税賦課の分岐点
・法人実効税率の引下げや課税ベース拡大などは改正されず
  実現していない平成23年度税制改正の項目は?
【今週のニュース】
・23年度法人税改正、野田首相誕生で秋の臨時国会での成立可能性高まる
・社保・税一体改革、税制改革法案の提出は次期通常国会に
・IASBのリース会計基準の再公開草案の概要が明らかに
・資産流動化スキームの規制弾力化等、改正金商法の一部施行に向け改正案
・上場会社監査事務所登録制度の変更、産活法改正で東証が上場規程を改正
・全国証券取引所、内部者取引の未然防止体制を調査
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 租税条約個別論点D─相互協議
  日本公認会計士協会租税調査会専門委員(国際租税専門部会)
  税理士法人プライスウォーターハウスクーパース(マネージング・ディレクター)品川克己
・国際裁判管轄に関する民事訴訟法等の改正の要点
  法務省民事局付検事 福田 敦
・実務家のための株式等に係る譲渡所得のQ&A 編集部
・上場廃止後のみなし配当、上場扱いで軽減税率10%を適用 編集部
・企業会計審議会で混迷を極めるIFRS導入議論 編集部
【重要資料】
・株式交換に反対する個人株主の株式が買取請求に基づき買い取られた場合の課税関係に
ついて
【コラム・その他】
・改正商業登記規則等が公布、「情報量制限」が解消
・プロからの税務相談(法令等の根拠に基づく即決判断)第405回
  一人会社における自己株式の取得/持分会社における損失の分配
  武田昌輔税法研究グループ
・税実務Q&A 第85回 特定居住用宅地等の要件
  青空税理士法人青山事務所 税理士 土屋依正
・今週の専門用語
  社会保障・税一体改革成案/資産流動化スキームに係る規制の弾力化/IFRS導入議論

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☆ 速報!ニュース(新着分)
09月 05日 14:09 5月期決算法人では重要な欠陥の開示はなし
09月 05日 12:09 23年度法人税改正、野田首相誕生で秋の臨時国会での...
09月 05日 12:09 全国証券取引所、内部者取引の未然防止体制を調査(2...
09月 05日 12:09 上場会社監査事務所登録制度の変更、産活法改正で東証...
09月 05日 12:09 資産流動化スキームの規制弾力化等、改正金商法の一部...
09月 05日 12:09 IASBのリース会計基準の再公開草案の概要が明らか...
09月 05日 12:09 社保・税一体改革、税制改革法案の提出は次期通常国会...
09月 02日 12:09 SEC基準、平成28年4月1日以降も使用可能に
09月 02日 12:09 改正NPO法施行令等に税制措置を移行
09月 02日 12:09 年少扶養控除廃止に伴い個人住民税の様式改正
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官公庁等の東日本大震災関連情報(2011.9.7 10:00)は以下の通りです。

【首相官邸】東日本大震災への対応
http://www.kantei.go.jp/saigai/

【国税庁】東日本大震災関連の国税庁からのお知らせ
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/zeimusho_jokyo.htm
<更新情報>
岩手県、宮城県、福島県の3県の一部の地域に納税地を有する法人の皆様への申告書等
用紙の発送再開に係るお知らせ」を追加しました(平成23年8月8日)
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/hojin/index_2.htm
「東日本大震災に係る国税の申告・納税等の期限延長に係る一部の地域における期日の
指定について」を更新しました(平成23年8月5日)
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/hisai/kijitsu_shitei0805.htm
「平成23年分の所得税の予定納税について(東日本大震災関連)」を更新しました(平成23年
8月5日)
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/yoteinouzei.htm
<被災された方>
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/hisai/index.htm
<その他一般の方>
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/ippan/index.htm
<寄附金・義援金>
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/gienkin/index.htm
<震災特例法>
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/zeikin.htm

【財務省】東日本大震災関連情報
http://www.mof.go.jp/20110311tohoku_jisin/index.htm

【金融庁】東日本大震災 関連情報
http://www.fsa.go.jp/ordinary/earthquake201103.html

【総務省】東日本大震災関連情報
http://www.soumu.go.jp/shinsai/index.html

【法務省】東日本大震災への対応について
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/saigai0002.html

【経済産業省】東日本大震災 関連情報
http://www.meti.go.jp/earthquake/index.html

【中小企業庁】東日本大震災関連情報
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/index.html
【中小企業庁(対策No.44)】激甚災害法に基づく東日本大震災に係る被災中小企業者対策に
ついて(23年9月6日)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2011/110906EqGekijin.htm

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★他とは違う点 その4⇒幅広いコンテンツを「コンパクト」に収載しています

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