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週刊「T&A master」過去の掲載内容(2017)

◆◆◆ 4/17号 No.687 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・外国の法人税法の調査・助言義務の有無も問題に 外国株式売却への課税と外国税額控除、国際課税めぐる税賠事件で判決
・立法から租税研究までの各段階における“不都合な真実”が明らかに 検証・有利発行課税事件(3)
【今週のニュース】
・被支配外国法人の所得は100%合算/・水道分担金の消費税用途区分で裁決/・税効果指針、平成31年3月期から適用へ/・from Internet
【解説】
・重加算税取消裁決公表で隠蔽・仮装の立証に変化も 編集部
・業種制限地域における固定資産税の軽減特例の留意点 編集部
【重要資料】
・取消裁決事例
・所得税法施行規則の一部を改正する省令要旨/法人税法施行規則の一部を改正する省令要旨/地方法人税法施行規則の一部を改正する省令要旨/相続税法施行規則の一部を改正する省令要旨/地価税法施行規則の一部を改正する省令要旨/消費税法施行規則の一部を改正する省令要旨/酒税法施行規則等の一部を改正する省令要旨/国税通則法施行規則の一部を改正する省令要旨/租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令要旨/租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令要旨/東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令要旨/国税犯則取締法第四条に依り収税官吏の携帯すべき証票様式を定める件を廃止する省令要旨/相続税の物納財産収納後の手続等に関する省令の一部を改正する省令要旨/減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令要旨/国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令要旨 ほか
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・今週の専門用語 外国関係会社/個別対応方式の用途区分/同族会社の業績連動給与

◆◆◆ 4/10号 No.686 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・立法から租税研究までの各段階における“不都合な真実”が明らかに 検証・有利発行課税事件(2)
【今週のニュース】
・小規模宅地特例の同居要件に例外なし/・事業承継税制の改正で経過措置を手当て/・TAXプランニングの義務的開示の行方/・監査法人のガバナンス・コードが確定/・from Internet
【解説】
・税理士のための相続法講座 第26回 相続人の不存在 弁護士 間瀬まゆ子
・「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ」報告を踏まえた決算短信等の開示の自由度の向上について 東京証券取引所 上場部企画グループ/公認会計士 桑原一敬
・役員給与の損金不算入等、平成29年度改正の政令公布 編集部
経営力向上計画の認定前でも例外的に対象設備の取得が可能 編集部
【重要資料】
・所得税法施行令の一部を改正する政令要綱/法人税法施行令等の一部を改正する政令要綱/地方法人税法施行令等の一部を改正する政令要綱/相続税法施行令の一部を改正する政令要綱/消費税法施行令の一部を改正する政令要綱/酒税法施行令等の一部を改正する政令要綱/電源開発促進税法施行令の一部を改正する政令要綱/国税通則法施行令の一部を改正する政令要綱/国税犯則取締法施行規則を廃止する政令要綱/租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令要綱/租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令要綱/東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令要綱
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・租税特別措置の見直しで所得税法改正案に附帯決議
・第6回「新日本法規財団 奨励賞」表彰式開催
・今週の専門用語 セーフティネット規定/一般的否認規定/事前確認書

◆◆◆ 4/3号 No.685 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・立法から租税研究までの各段階における“不都合な真実”が明らかに 検証・有利発行課税事件(1)
【今週のニュース】
・中小企業の申告期限延長、法律で規定/借換えに係る為替差損益の認識で初裁決/税制改正で貸倒引当金残高が大幅減/税法改正による影響額の開示は除外/・収益認識のエンドースメントは修正なし/・マイナス金利のガイダンス検討へ/・国内子会社がIFRSでも実務対応報告18号の適用可/個別の議決権行使結果を開示へ/・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 外国子会社合算税制の総合的見直しB PwC税理士法人 品川克己
・未公開裁決事例紹介  当初申告しなければ事後的に特例適用はできず 編集部
・直接審査請求での答弁書作成、課税当局に一定のリスク 編集部
・公共施設等運営権の会計処理は概ね変更なし 編集部
【重要資料】
・議決権のない株式を発行した場合の完全支配関係・支配関係について
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・今週の専門用語 個別否認規定/標準審理期間/プロフィットシェアリング条項

◆◆◆ 3/27号 No.684 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・変更するための“合理的な理由”とは?裁決事例から読む価格調整金等の取扱い
【今週のニュース】
・税理士法違反行為に対する調査を強化/・粉飾でも匿名組合契約に基づく利益分配/・確定申告期限、1か月延長なら手続不要/・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 資産の譲渡等の範囲(3)税理士 熊王征秀
・最新判決研究 建替検討中のマンションに関し鑑定評価が行われた場合の評価通達適用の可否 筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣
・非公開会社の新株発行、総会の特別決議なく無効と判断 編集部
【重要資料】
・大規模法人における税務上の要注意項目確認表【解説編】
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・法務省、預金通帳の口座名義人の範囲で取扱い
今週の専門用語 株主総会の開催時期/中小会計要領/新株発行無効の訴え

◆◆◆ 3/20号 No.683 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・申告業務や更正の請求、相当な報酬は幾らか 相続税の報酬請求をめぐる最近の訴訟トラブル
【今週のニュース】
・神鋼商事敗訴で有利発行課税再活発化も/・家族名義預金の一部を相続財産と認めず/・マイナス金利の実務対応報告が決定へ/・IFRS適用の国内子会社も連結手続可/・法人税等会計基準、追徴税額は損益計上/・仮想通貨の会計処理が新規テーマへ
【解説】
・マイナンバーのない法定調書、経過等の記録はどこまで必要? 編集部
・税務調査・滞納整理等で税理士法違反行為もチェック 編集部
・経営力向上計画の新様式の申請がスタート 編集部
・未公開裁決事例紹介 ポイント交換で受け取る金員は役務提供の「対価」 編集部
・相談役・顧問、会社に置く場合の情報開示は? 編集部
【重要資料】
・「関係各部課及び税務署から税理士監理官への情報提供要領」の制定について(事務運営指針)
・中小企業等経営強化法施行規則の一部を改正する省令(平成二十九年経済産業省令第十二号)新旧対照表
・FAQ「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」(平成28年7月)(平成29年3月改訂)
【コラム・その他】
・不動産特定共同事業法の改正案が国会提出、登免税の軽減も
・無料で読める記事データベース
・今週の専門用語(旧)税理士報酬規定/有価証券の取得のために通常要する価額/仮想通貨

◆◆◆ 3/13号 No.682 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・情報管理の方法は3つあり!フェア・ディスクロージャー・ルール、上場企業が悩む重要情報の対象とは?
【今週のニュース】
・取得費加算特例で、廃止通達の適用可/・処分理由不提示でも地方税法に違反せず/・有償新株予約権の会計処理案が判明/・from Internet
【解説】
・税理士のための相続法講座 第25回 遺産分割(6)―遺産分割調停・審判 弁護士 間瀬まゆ子
・類似業種比準方式、会社規模要件で大幅見直し 編集部
・重点管理法人への一般調査、無予告事案が増加も 編集部
・未公開裁決事例紹介 個別対応方式の用途区分、課税仕入れの日で判断 編集部
・認定医療法人の贈与税非課税、新たな認定制度は10月に施行 編集部
【重要資料】
・「財産評価基本通達」の一部改正(案)の概要(国税庁)
・財産評価基本通達新旧対照表(案)
・金融商品取引法の一部を改正する法律案要綱
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・改正中小会計指針、3月中に公表へ
・債務超過等で7期連続のGC注記
・今週の専門用語 軽微基準/取得費加算特例/平成18年医療法等改正法

◆◆◆ 3/6号 No.681 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・匿名投書による対応がキーポイントに エフオーアイの粉飾決算事件、東京地裁判決を読み解く
【今週のニュース】
・譲渡日の調整による欠損金活用不可に/・私道供用宅地の減額要否の判断基準示す/・JMIS第三弾、修正等はなしで決定へ/・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 外国子会社合算税制の総合的見直しA PwC税理士法人 品川克己
・個人所得課税改革で給与所得控除の見直しは? 編集部
・未公開裁決事例紹介 株主名簿に記載なくても議決権や配当等で株主判定 編集部
・地域未来投資促進法案が閣議決定、設備投資減税も 編集部
・従業員株主が複数質問も総会決議に著しい不公正なし 編集部
【重要資料】
・企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案要綱
・連結子法人の残余財産が確定した場合の事業年度と申告納税義務について
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・通信販売で医薬品を購入、自宅で印刷した領収書は使用できず
・国税庁、類似業種比準方式を見直しへ
・今週の専門用語 過失責任/欠損等法人/株主の質問権

◆◆◆ 2/27号 No.680 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・老人ホーム付属駐車場に住宅用地特例が認められた事例も 地方税をめぐり納税者勝訴が相次ぐ
【今週のニュース】
・退任時譲渡制限解除で退職給与に該当も/・架空仕入れめぐり税理士業務の禁止処分/・原則は修繕時も、通達で震災に配慮/・未実現損益の税効果、従来通り繰延法に
【解説】
・税務マエストロ 相殺取引(2)税理士 熊王征秀
・未公開裁決事例紹介 小規模宅地特例の適用は生活拠点の有無で判断 編集部
・地方消費税の清算基準、抜本見直しで人口比率UPか 編集部
・日本で進む租税条約の改正 編集部
空き家に係る譲渡所得の特例、適用を受けるためのポイント 編集部
【重要資料】
・職務発明による特許を受ける権利を使用者に原始的に帰属させる制度を導入した場合の「相当の利益」に係る税務上の取扱いについて
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・民法の成年年齢引下げで税制等も見直しへ
・平成28年分確定申告、イベントレポート 第2弾
・今週の専門用語 住宅用地/リストリクテッド・ストック・ユニット/徴収共助

◆◆◆ 2/20号 No.679 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・中長期インセンティブと税務・会計上の論点〜平成29年度税制改正を踏まえて〜 ウイリス・タワーズワトソン 経営者報酬部門 コンサルタント 小川直人
・役員報酬やD&O保険の見直しも 会社法制見直しの検討課題を読み解く
【今週のニュース】
・継続保有要件緩和は50%超グループ対象/・適用の可否は固定資産の設置場所で判断/・還付加算金の経費に弁護士費用含まれず/・今3月期から業績予想の様式はなしに/・from Internet
【解説】
・相続税法一部改正案に複数の租税回避抑制措置 編集部
・未公開裁決事例紹介 非課税所得となる通勤の範囲が争われた裁決事例 編集部
・子会社に対する高額外注費に行為計算否認規定を適用 編集部
【重要資料】
・消費税の軽減税率制度に関するQ&A(制度概要編)
・消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・無料で読める記事データベース
・平成28年分確定申告、イベントレポート
・今週の専門用語 企業グループ/平成24年経済センサス/Notice&Access制度

◆◆◆ 2/13号 No.678 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・ヤフー・IBM事件や収益計上基準で弊害浮き彫り、納税者に実害も 借用概念を巡る学説を検証する─第3回
【今週のニュース】
・再編税制改正、大綱と法令の用語に違い/・最高裁、歩道状空地の相続税評価で弁論/・法人税等会計基準は3月中に公表へ/・from Internet
【解説】
・最新判決研究 小規模宅地の課税特例の適用と手続要件(共同相続人の選択同意書) 筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣
・税理士のための相続法講座 第24回 遺産分割(5)―遺産分割の効力(2) 弁護士 間瀬まゆ子
・社会福祉法人の定款変更ミスで措置法40条の非課税承認は? 編集部
【重要資料】
・セルフメディケーション税制に関するQ&A(厚生労働省)
【コラム・その他】
・橋本局長、国際的租税回避や電子商取引への取組を講演
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
今週の専門用語 同一の者/歩道状空地/親族等特殊関係者

◆◆◆ 2/6号 No.677 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・プロバイダに電子メールの保存要請も 平成30年4月から査察調査が変わる!
・ヤフー・IBM事件や収益計上基準で弊害浮き彫り、納税者に実害も 借用概念を巡る学説を検証する─第2回
【今週のニュース】
・現金支給の株式交付信託は利益連動給与/・税理士以外の者の届出書助言義務認めず/・中小企業経営強化税制、医療機器は除外/・マイナス金利の会計、来年3月期以降も/・スチュワードシップ・コードを改訂へ/・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 外国子会社合算税制の総合的見直し@ PwC税理士法人 品川克己
・法人税の別表四・別表五(一)の実務(過年度遡及会計基準)第11回(最終回) 仮装経理(架空売上、架空仕入) 税理士 野原武夫
・実務対応報告第33号「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」等について 企業会計基準委員会 専門研究員 蔦永竜一
・広大地通達の適用をめぐり課税処分の取消裁決 編集部
【重要資料】
・株主リストに関するよくあるご質問
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・最高裁、節税目的の養子縁組でも直ちに無効とせず
・今週の専門用語 ファントムストック/中小企業投資促進税制の上乗せ措置/庭内神し

◆◆◆ 1/30号 No.676 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・過少申告・無申告に対する重加算税を取消し 所得税の仮装隠ぺいを巡る最近の裁決事例
【今週のニュース】
・CFC税制、株譲渡損と配当等の通算不可/・特恵税率巡り通関業者の賠償責任認めず/・回収可能性の合理的説明は不開示の方向
【解説】
・税務マエストロ 相殺取引(1)税理士 熊王征秀
・配偶者控除の課題と在り方 神奈川大学法学部教授 葭田英人
・平成28年中における会計監査人の交代企業一覧 編集部
・税務申告期限の延長で株主総会の7月開催も現実に 編集部
【重要資料】
・クレジットカード納付のQ&A(国税庁)
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・1社あたりの監査報酬は4,706万5,000円に増加
・メダリストらが平成28年分確定申告書の作成体験
・今週の専門用語 全部合算/特恵税率/監査人の交代した理由

◆◆◆ 1/23号 No.675 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・ヤフー・IBM事件や収益計上基準で弊害浮き彫り、納税者に実害も 借用概念を巡る学説を検証する─第1回
【今週のニュース】
・二次・三次再編の税制適格要件を見直し/・小規模住宅用地特例の適用ミスで都敗訴/・マイナス金利で実務対応報告を策定へ/・from Internet
【解説】
・平成29年度税制改正について 一般社団法人日本経済団体連合会 経済基盤本部 神谷智彦
・財産評価を巡る災害に関する裁決事例 編集部
【重要資料】
・固定資産の取得後に国庫補助金等を分割して受けた場合の圧縮記帳の取扱い及び国庫補助金等の範囲について
・平成29年2月19日及び2月26日の日曜日に確定申告の相談を行う税務署について(国税庁)
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・2017年プロ野球新人選手、税金等で研修会
・今週の専門用語 主要な資産及び負債の移転/民事調停/り災証明書

◆◆◆ 1/16号 No.674 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・株式交付信託に恩恵も、RS、SO、退職給与では損金算入要件厳しく 役員給与税制改正Q&A
【今週のニュース】
・有利発行事件確定なら再び課税拡大も/・みなし譲渡特例の承認手続きを簡素化/・為替差損益の算定は総平均法が合理的/・from Internet
【解説】
・税理士のための相続法講座 第23回 遺産分割(4)―遺産分割の効力 弁護士 間瀬まゆ子
・法人税の別表四・別表五(一)の実務(過年度遡及会計基準)第10回 仮装経理(売上過大、原価過大)税理士 野原武夫
・会計事務所のための平成28年分所得税確定申告のチェックポイント 編集部
有償新株予約権の会計処理案、射程範囲は典型的な取引のみ 編集部
【重要資料】
・質疑応答事例(3・了)(平成28年11月28日追加分)(国税庁)
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・債務超過等で継続企業の前提に関する注記
・今週の専門用語 行為計算否認規定の適用に係る通説/総平均法に準ずる方法/複合金融商品適用指針

◆◆◆ 1/9号 No.673 掲載内容 ◆◆◆
【特集
・経営力向上計画の認定が必要 Q&Aで読み解く中小企業の新投資減税
【今週のニュース】
・分割法人の株式売却でも税制適格に/・中小企業の賃上げに最大22%の税額控除/・国際戦略トータルプランを積極的に推進/・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 平成29年度税制改正〜国際課税関連について PwC税理士法人 品川克己
・法人税の別表四・別表五(一)の実務(過年度遡及会計基準)第9回 過去の誤謬(減価償却資産の減損損失)税理士 野原武夫
・コーポレートガバナンス・コードの対応状況と今後の課題 野村インベスター・リレーションズ株式会社 取締役 高田 明
・債権放棄の事実を認めるも、寄附金に該当で損金不算入 編集部
【重要資料】
・質疑応答事例(2)(平成28年11月28日追加分)(国税庁)
【コラム・その他】
・年頭所感 新日本法規出版株式会社 代表取締役社長 服部昭三
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・年頭所感 国税庁長官 迫田英典
・年頭所感 財務省主税局長 星野次彦
・年頭所感 国税不服審判所長 増田 稔
・ASBJ、2本の実務対応報告案を公表
・読者専用「記事データベース」年間アクセストップ20
・今週の専門用語 固定資産税の設備投資減税/スピンオフ税制/董事会




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(分類:  ビジネスメールUP! 号より )

 

 
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