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週刊「Ｔ＆Ａ
master」過去の掲載内容（2012）
◆◆◆4/30号 No.449 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・座談会（1）組織再編成税制の立案担当者×トップ法律事務所タックスロイヤー
組織再編成税制を巡る否認が相次ぐ中、今明かされる「行為計算否認規定（法人税法132条の2）の創設の経緯・目的と解釈」
税理士 朝長英樹/弁護士 藤田耕司/弁護士 仲谷栄一郎
【今週のニュース】
・家屋・土地の収用で措置法重複適用可/
・分割前期間の減価償却には届出必要に/
・太陽光発電の定義が7月前に大幅変更へ/
・支払利子の損金制限、異なる扱いに注意/
・退職給付信託の注記は重要な場合のみに/
・独立役員の開示、3月決算会社には一定の経過措置/
・振替株式買取請求、個別株主通知が必要/
・from Internet
【解説】
・実務対応報告第29号「改正法人税法及び復興財源確保法に伴い税率が変更された事業年度の翌事業年度以降における四半期財務諸表の税金費用に関する実務上の取扱い」について
企業会計基準委員会 専門研究員 前田 啓
・税務マエストロ タックスヘイブン対策税制─適用除外基準② 日本公認会計士協会租税調査会専門委員（国際租税専門部会）
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（マネージング・ディレクター） 品川克己
・法人所有不動産の売却代金、株主名義口座への送金は配当に 編集部
【重要資料】
・復興特別所得税（源泉徴収関係）Q&A
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・粉飾で上場廃止後もGC注記
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）第437回 武田昌輔税法研究グループ
MBOの税務問題／清算中の事業年度と圧縮記帳制度
・税実務Q&A 第117回 国内に居住していない受贈者の相続時精算課税 青空税理士法人青山事務所 税理士 川村 徹
・今週の専門用語 みなし事業年度/再エネ特措法/関連者
◆◆◆4/23号 No.448 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・「税の捕捉」はしやすくなるか？
検証・マイナンバー法が税務執行に与える影響
【今週のニュース】
・死亡保険金の非課税枠に受取人要件なし/
・住宅ローン控除適用可否で全部取消裁決/
・社外取締役の義務付けは明記されず/
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 95％ルールの改正による個別対応方式の留意点（1） 税理士 熊王征秀
・デラウェア州LPSの法人等該当性に関する裁判例の検討 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士 手塚崇史
・社外取締役等に関する開示内容の明確化に係る開示府令等の改正の要点
金融庁総務企画局企業開示課開示法制企画調整官 谷口義幸/金融庁総務企画局企業開示課専門官 中村慎二
・独立役員開示の取扱いは改正規則の施行日がポイント 編集部
・相続税・贈与税に係る更正の請求・申出の適用関係 編集部
【重要資料】
・地方税法施行令の一部を改正する政令要綱／地方税法施行規則の一部を改正する省令の概要について
・民主党 財務金融部門 資本市場・企業統治改革WT「企業統治強化に向けた中間提言」
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断） 第436回 武田昌輔税法研究グループ
粉飾決算における反射的更正/使途秘匿金の課税について
・税実務Q&A 第116回 評価会社が受け取った生命保険金 青空税理士法人青山事務所 税理士 土屋依正
・今週の専門用語 一般口座/住宅ローン控除における「新築」/独立役員
◆◆◆4/16号 No.447 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・単純な交換のみの取扱いは明らかにされたが……
LEDランプ取替費用、質疑応答事例の射程範囲
【今週のニュース】
・生計一親族の実質100%支配法人が対象に/
・廃材売却収入除外で1部上場企業に追徴/
・再投資等準備金、判定は圧縮記帳前で/
・包括利益の表示、公開草案を公表へ/
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 組織再編成に係る行為又は計算の否認（第3回・了）
税理士 朝長英樹
・相続開始後不動産の売買契約を解除した場合の相続財産の種類 筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣
・最高裁判決から見る投資家の金商法における伝家の宝刀 編集部
【重要資料】
・社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案要綱
・社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案要綱
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・金融庁、イスラム債に係る税制措置のQ&Aを公表
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）第435回 武田昌輔税法研究グループ
提出物件の留置きの法制化に伴う影響/人格のない社団等に対する法人税法の適用
・税実務Q&A 第115回 相続により財産を取得していない者の生前贈与財産 青空税理士法人青山事務所 税理士 小森 直
・今週の専門用語
建物附属設備/事業者免税点制度/非違
◆◆◆4/9号 No.446 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・国外財産調書制度や買換特例等の全容は？
平成24年度税制改正の政省令のポイント
【今週のニュース】
・解散法人の課税売上も判定対象に/
・LEDランプの取替費用は修繕費に/
・業績悪化が不可避であれば役員給与減額OK/
・従業員の不正行為、法人への重加取消し/
・地方法人特別税見直しは税率UP時目途/
・中小企業へのIFRS適用は困難/
・3月決算から社外取締役の独立性の基準を開示/
・会計監査人選任、監査役に決定権与えず/
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 組織再編成に係る行為又は計算の否認（第2回） 税理士 朝長英樹
・ライツ・オファリングに関する制度整備のための政府令等の改正の要点 金融庁総務企画局企業開示課課長補佐 小長谷章人/金融庁総務企画局企業開示課専門官 芝 章浩/金融庁総務企画局企業開示課係長 矢野翔平/金融庁総務企画局市場課専門官 滝 琢磨
・給付付き税額控除、歳入庁など検討課題への対応の方向性 編集部
【重要資料】
・所得税法施行令の一部を改正する政令要綱 ほか
・自社の事務室の蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えた場合の取替費用の取扱いについて
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・金融庁、24年3月期の有価証券報告書の作成の留意点を示す
・第1回「新日本法規財団 奨励賞」表彰式開催
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）第434回 武田昌輔税法研究グループ
解散の場合の欠損金額の範囲/交際費課税を本法の規定とすることについて
・税実務Q&A 第114回 課税時期直後が期末の際の株式評価 青空税理士法人青山事務所 税理士 川村 徹
・今週の専門用語 特殊な関係/源泉徴収関係書類の保存/関係5大臣
◆◆◆4/2号 No.445 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・東京地裁、納税者の通達に拠らない株式評価を容認
評価通達の一律適用を否定した判決
・製造・請負・卸小売・サービス業などの大規模法人等に影響大
消費税「95％ルール」の見直しに伴うQ&Aの読み方ガイド
【今週のニュース】
・「更なる税制改革」附則28条を削除/
・“適格外し”を巡る否認事例が訴訟に/
・再度の時効取得完成で抵当権は消滅/
・全体の法人数、調査開始以来初の減少/
・業績予想の開示、3月決算から完全任意/
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ タックスヘイブン対策税制─適用除外基準① 日本公認会計士協会租税調査会専門委員（国際租税専門部会）
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（マネージング・ディレクター） 品川克己
・過年度遡及会計基準適用後の連結財務諸表・財務諸表の作成にあたっての留意事項（下） 金融庁総務企画局企業開示課課長補佐 徳重昌宏／金融庁総務企画局企業開示課専門官 中村慎二
・海外出向者帰国後の留守宅手当で初の裁決事例 編集部
【重要資料】
・平成23年12月改正 法人の減価償却制度の改正に関するQ&A（2・了）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）第433回 武田昌輔税法研究グループ
災害子会社に対する多額の再生資金の提供/質問検査権における提出物件の留置き
・税実務Q&A 第113回 生前贈与と相続税関連の特例 パートナーズ綜合税理士法人 税理士 山中千秋
・今週の専門用語 法人企業統計調査/税務訴訟/一括比例配分方式
◆◆◆3/26号 No.444 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・ミス多発事例、最近の改正項目満載
取材で集めた法人・源泉・消費税、3月決算のチェックポイント
【今週のニュース】
・免税点制度不適用措置の詳細要件判明/
・太陽光発電、7月前の取得でも特例対象/
・複数税率の影響なければ簡便法でもOK/
・合併無効請求、債権者の破産管財人も可/
・from Internet
【解説】
・大口株主による株式売却とインサイダー取引規制
長島・大野・常松法律事務所 弁護士 鈴木謙輔/弁護士 石川晃啓
・過年度遡及会計基準適用後の連結財務諸表・財務諸表の作成にあたっての留意事項（上） 金融庁総務企画局企業開示課課長補佐 徳重昌宏/金融庁総務企画局企業開示課専門官 中村慎二
・更なる税制改革、附則28条に戦略性見えず 編集部
・海外資産の相続を巡る税賠訴訟で亡税理士の妻子に賠償命令 編集部
【重要資料】
・平成23年12月改正法人の減価償却制度の改正に関するQ&A（1）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・債務超過で継続企業の前提の注記 ─平成23年11月期決算では2社にGC注記
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）第432回 武田昌輔税法研究グループ
民事再生の場合の繰越欠損金の意義/繰越欠損金の控除を忘れた場合
・税実務Q&A 第112回 特定居住用財産の買換えの特例 しんせい綜合税理士法人 税理士 落合良治
・今週の専門用語 簡便法/税理士試験科目免除/消費税法等の一部改正法案
◆◆◆3/19号 No.443 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・住専最高裁判決後、当局は公式見解示さず
貸倒損失、債権者側の事情考慮の有無は依然不明
・課徴金の対象拡大などが改正のポイント
金商法改正で組織再編時のインサイダー取引規制が緩和
【今週のニュース】
・重課対象になる“身近な”仮装・隠ぺい/
・組合を通じた新株予約権行使益は雑所得/
・更正の申出、提出時期に休日等特例なし/
・消費税増税、2020年度15％が目標/
・平成24年度税制改正法案、年度内成立へ/
・市民税・県民税等特別返還金で文書回答/
・マンション管理組合が調査ターゲット？/
・親子間取引、すべての会社に影響も/
・会計監査人の選任、独立取締役に決定権/
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 組織再編成に係る行為又は計算の否認（第1回） 税理士 朝長英樹
・最高裁、総会決議を経た株式移転比率を公正なものと判断 編集部
【重要資料】
・被災者向け優良賃貸住宅の割増償却制度について（情報）
・金融商品取引法等の一部を改正する法律案要綱
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）第431回 武田昌輔税法研究グループ
残余財産の確定があった場合の繰越欠損金の処理/従業員持株会の有している株式を譲渡した場合の課税
・税実務Q&A 第111回 本人から収受すべき社宅家賃 AGS税理士法人 税理士 鈴木 寛
・今週の専門用語 仮装隠ぺい/他社株TOB/反対株主の株式買取請求
◆◆◆3/12号 No.442 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・経過措置などの実務上の留意点は？
平成24年3月末で廃止等される租税特別措置
・仮装・隠蔽により消費税の申告義務が生じた場合には重加算税？
Q&Aで読み解く税務上の加算税の可否
【今週のニュース】
・東京地裁、評基通の画一的な運用に一石/
・非上場株の評価損計上でミス発生/
・デジタル複合機のまとめ買いは廃止へ/
・贈与の履行を認めず、未分割財産と判断/
・消費税増税の前提、給与削減2割届かず/
・エネ革＋グリーン投資、税額控除で注意！/
・増加した法人税額を基礎に特別控除額の計算可能/
・包括利益表示、単体の任意適用も認めず/
・from Internet
【解説】
・退職給付の負債のB/S即時認識は平成26年3月期から適用 編集部
・相続時精算課税の説明せず、税賠訴訟で税理士側一部敗訴 編集部
【重要資料】
・いわゆる当初申告要件及び適用額の制限の改正について（情報）
・「法人契約の『がん保険（終身保障タイプ）・医療保険（終身保障タイプ）』の保険料の取扱いについて」の一部改正案等の概要
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・本誌掲載の最新ニュースを金曜日に―e-hokiへの登録はお済みですか？
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）第430回 武田昌輔税法研究グループ
雇用促進税制における他の者から支払を受ける金額の範囲/有価証券から除かれる自己株式等
・税実務Q&A 第110回 課税されない通勤手当の範囲（改正）
パートナーズ綜合税理士法人 税理士 鈴木達也
・今週の専門用語 S1＋S2方式/書面によらない贈与/経営承継円滑化法申請マニュアル（震災版）
◆◆◆3/5号 No.441 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・審判所、株主への贈答行為と認定
株主優待制度の落とし穴、優待品の送料は交際費に
・個人事業者必見
Q&Aで読み解く消費税の間違いやすいケース（下）
【今週のニュース】
・200％定率に切替時の合理的経過年数とは/
・太陽光発電10kW以上が即時償却の対象/
・買換資産、店舗等に併設の駐車場は対象/
・事務所明渡移転料の所得区分で取消裁決/
・PBO計算、注記要件に1年先延ばしも/
・多重代表訴訟創設以外の見直しから検討/
・M&A等税制・年金ガバナンスも俎上に/
・from Internet
【解説】
・実務対応報告第28号「改正法人税法及び復興財源確保法に伴う税率変更 等に係る四半期財務諸表における税金費用の実務上の取扱い」の概要
企業会計基準委員会 専門研究員 前田 啓
・税務マエストロ タックスヘイブン対策税制─特定外国子会社等③ 日本公認会計士協会租税調査会専門委員（国際租税専門部会） 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（マネージング・ディレクター） 品川克己
・上場廃止が伴う株式買取請求、譲渡損失発生でも上場扱いに 編集部
【重要資料】
・「『租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（情報）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）第429回
武田昌輔税法研究グループ
DESによる利益の取扱い/法人利潤税について
・税実務Q&A 第109回 不動産所得の収入時期 パートナーズ綜合税理士法人 税理士 藤村浩一郎
・今週の専門用語 正当な理由による会計方針の変更/エリサ法/雇用促進税制に関するQ&A
◆◆◆2/27号 No.440 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・導入から1年余りで見えてきた
グループ法人税制でよくある誤解
・個人事業者必見
Q&Aで読み解く消費税の間違いやすいケース（上）
【今週のニュース】
・日本赤十字への義援金は税額控除不可/
・所基通改正に養老保険最高裁判決を反映/
・地方版「審理官」に税理士の登用も/
・税効果Q&A、税率変更の注記を追加/
・意見取りまとめへ公開会社法の議論も
・from Internet
【解説】
・経団連「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」の改訂について （社）日本経済団体連合会 経済基盤本部 須永逸人
・平成24年度税制改正、ともに成立を要する関連法案は？ 編集部
・マンション駐車場の外部使用と収益事業判定 編集部
【重要資料】
・寄附金控除及び税額控除制度について（情報）
【コラム・その他】
・2期連続の営業損失計上で継続企業の前提の注記
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・法務省、改正NPO法施行に伴う法人登記事務の取扱いを通知
・脱税マンをKO！ 信州プロレスリング上でe-TaxをPR
・青色申告をPR、古閑美保さんを一日広報部長に任命
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）第428回
武田昌輔税法研究グループ
会社更生法の場合の所得の20％課税について/災害に対する法人の寄附金の処理
・税実務Q&A 第108回 特定寄附信託 パートナーズ綜合税理士法人 税理士 北川知明
・今週の専門用語 地方税の不服申立て制度/地域再生法/収益事業の範囲
◆◆◆2/20号 No.439 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・財政健全化目標、新年金制度など増税要因が目白押し
税理士業務、数年毎の消費税増税対応が必須に
・更生手続前の入会金、新ゴルフ会員権の取得費算入を認める
ゴルフ会員権の取得費を巡り、東京地裁が注目判決
【今週のニュース】
・更正の申出（過年分特例）は要チェック/
・グループ税制適用有無で相続評価に差/
・新規への200％定率法採用は監査上も容認/
・ライツ・オファリング整備など4月施行/
・社外取締役は義務付けの手法が検討課題/
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ 外国で行われる組織再編成等の我が国における税務上の取扱い 税理士 朝長英樹
・会社法制見直しの中間試案、｢利害関係者｣はどう受け止めたか 編集部
・中小企業の会計の策定経緯を振り返る 編集部
【重要資料】
・平成23年分の住宅税制の適用に当たり留意すべき事項について（情報）
【コラム・その他】
・日本一の合同確定申告会場で辰己琢郎さんがe-TaxをPR
・IFRSのアドプション表明で日本の影響力の行使を求める
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・五十嵐副大臣、消費税転嫁には徹底した対策を
・期間限定、キッザニアに「TAX OFFICE（税務署）」が登場！
・佐々木健介さん・北斗晶さん夫妻が確定申告をPR
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）第427回
武田昌輔税法研究グループ
繰越欠損金に関し20％課税の適用がない場合の政令の規定/税法の確定決算基準の問題点
・税実務Q&A 第107回 学校法人の法人税・消費税の課税関係 公認会計士緑川事務所 税理士 村田道生
・今週の専門用語 譲渡損益調整勘定/ライツ・オファリングと公開買付規制/株主会員制ゴルフ会員権
◆◆◆2/13号 No.438 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・平成24年度税制改正の国際課税を総ざらい
富裕層対象のアメとムチの国外財産調書制度
【今週のニュース】
・所得税本税と付加税の源泉は一本で可/
・非居住者か否かは土地の引渡し日で判断/
・指定相続分は遺留分割合を基準に修正/
・6月13日までの相続で認定要件緩和/
・退職給付、単体への適用は認めない方向/
・民主党WT、2月中意見集約で議論開始/
・従業員の高額報酬開示案、一部証券も対象に/
・公開買付け応募撤回は規制に抵触するが/
・from Internet
【解説】
・平成23年度改正による外国税額控除制度
税理士・日本税制研究所 主任研究員 郭 曙光
・平成24年度税制改正法案、政局なければ年度内成立も 編集部
・法人成りを巡る税賠訴訟で税理士の債務不履行を認めず 編集部
【重要資料】
・租税特別措置法等の一部を改正する法律案要綱
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）第426回
武田昌輔税法研究グループ
配当益金不算入と明細書の添付/平成23年12月改正の欠損金の一部切捨ては妥当か
・税実務Q&A 第106回 棚卸資産の評価損について 公認会計士緑川事務所 公認会計士 杉野剛史
・今週の専門用語 徴収共助/非居住者の土地等の譲渡/特別金融商品取引業者
◆◆◆2/6号 No.437 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・他の外国事業体への課税に影響も……
米国LPS訴訟のポイント、法人か否かで異なる判決
【今週のニュース】
・事業用資産買換え特例の経過措置が判明/
・「資産調整勘定」の否認リスクは？/
・納付通知書の送付まで5年経過で解除/
・太陽光発電設備は24年7月取得分から/
・新生命保険料控除の取扱いが明らかに/
・震災関連寄付の証明、振込票控えでOK/
・複数税率の影響なければ簡便的な計算も/
・内部者取引などの課徴金、対象者拡大へ/
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ タックスヘイブン対策税制─特定外国子会社等② 日本公認会計士協会租税調査会専門委員（国際租税専門部会）
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（マネージング・ディレクター） 品川克己
・最新判決研究 土地建物等の譲渡損失に係る損益通算規定の合憲性（遡及立法の是非） 早稲田大学大学院教授 品川芳宣
・老人ホーム入居金負担、非課税財産該当性の分岐点 編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）第425回
武田昌輔税法研究グループ
子会社へ簿価により含み損のある資産を譲渡した場合/特定外国子会社からの配当益金不算入の場合の5％の意味
・税実務Q&A 第105回 資本剰余金を原資とする配当 公認会計士緑川事務所 税理士 阿部隆也
・今週の専門用語 租税回避行為/震災関連寄付金の税額控除/密接・特殊関係者
◆◆◆1/30号 No.436 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・3％⇒5％引上げ時と同様の問題が再び
消費税率引上げ時の実務上の注意点と事業者が備えるべきこと
【今週のニュース】
・貸倒引当金、毎期の有利判定が必須に/
・資料の隠匿等がない無申告で重加算税が/
・取引相場のない外国法人株式の評価示す/
・所得税率のブラケットは継続検討へ/
・単一税率での計算は最初の四半期のみ/
・増資の手数料支払い巡る特別背任で無罪/
・from Internet
【解説】
・24年度税制改正大綱と社会保障・税一体改革素案を読み解く
（社）日本経済団体連合会 経済基盤本部長 阿部泰久
・来料加工とタックス・ヘイブン対策税制─近時の裁判例の検討と課題─ 西村あさひ法律事務所 弁護士・公認会計士 北村導人
・当期純利益を計上も継続企業の前提の注記を記載 編集部
・グループ法人税制に伴う非上場株式の相続税評価 編集部
【重要資料】
・東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令要綱 ほか
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・当初申告要件見直しは平成23年分からの所得税について適用
・品川芳宣教授、早稲田大学で最終講義を開催へ
・書道ガールズ、はかま姿でe-TaxのPR
・企業不祥事で足並み揃う会社法の改正
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）第424回 武田昌輔税法研究グループ
ロータリークラブの入会金等と所得税/100％子会社との合併による欠損金の引継ぎ
・税実務Q&A 第104回 自己株式取得予定株式に係るみなし配当 公認会計士緑川事務所 税理士 莟 秀明
・今週の専門用語 所得税率のブラケット/回収が見込まれる期の税率/売買単位の集約の最終段階
◆◆◆1/23号 No.435 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・報酬のあり方をどのように捉え､対応していくか 経営者報酬改革の最新動向と論点
タワーズワトソン 経営者報酬部門 シニアコンサルタント 櫛笥隆亮
【今週のニュース】
・税率UPなら指定日前の契約締結視野に/
・逆パターン養老保険裁判で納税者敗訴/
・審判所、広大地評価で2つの新判断/
・平成23年度改正等に伴い所基通改正/
・増改築費用から控除する補助金が判明/
・税率変更で税効果会計Q&Aを改正へ/
・from Internet
【解説】
・「会社法制の見直しに関する中間試案」の公表と今後の予定等
法務省民事局参事官 坂本三郎
・税務マエストロ 「資本の払戻し」を行った法人の資本金等の額の減少額 税理士 朝長英樹
・役員給与に係る給与所得控除縮減措置の姿消える 編集部
【コラム・その他】
・仙台局管内の税務相談、3月15日まで土日を含め対応
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・年頭所感 財務副大臣 五十嵐文彦
・本誌掲載の最新ニュースを金曜日に
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）第423回 武田昌輔税法研究グループ
所得金額を欠損金額で補填した場合の欠損金額の制限/会社更生法に基づく債務免除益と期限切れ欠損金との関係
・税実務Q&A 第103回 100%子法人株式の譲渡と譲渡損益調整資産 青空税理士法人 日比谷事務所 税理士 今瀬 聡
・今週の専門用語 指定日/広大地/業務補助等
◆◆◆1/16号 No.434 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・附則104条からの流れをQ&A・図表で詳解
消費税増税を含む税制抜本改革の全貌
【今週のニュース】
・免税点見直し、子・孫会社の新設も対象/
・相続税の節税事案で取消裁決/
・連結子法人株式のマイナス評価で否認/
・国税庁、耐用年数の短縮で法基通を改正/
・震災特例法第2弾の政省令が公布・施行/
・業績予想開示見直しは開示多様化が狙い/
・IFRS適用の判断時期の先送りを示唆/
・会計士試験合格者、平成24年以降も抑制すべき/
・from Internet
【解説】
・平成23年分所得税確定申告のチェックポイント 編集部
・消費税・所得税・資産課税の増税の中身は？ 編集部
・開発費、連結財務諸表も現行通り費用計上へ 編集部
【重要資料】
・税務署の閉庁日における確定申告の相談等の実施について
・社会保障・税一体改革素案
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・国税庁、2月19日と2月26日の日曜日に確定申告相談を実施
・会計士業界に迫る前門の虎、後門の狼
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）第422回
武田昌輔税法研究グループ
外国法人が現物出資をした場合の適格現物出資/粉飾決算を行った場合の税制上の措置
・税実務Q&A 第102回 海外出張に係る旅費の取扱い 公認会計士緑川事務所 税理士 鈴木健太郎
・今週の専門用語 無権代理行為の追認/決算短信作成上の留意事項等/消費税収の使途
◆◆◆1/9号 No.433 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・平成24年度改正や抜本改革も困難？
税制抜本改革のプロローグ、平成23年度税制改正を振り返る
【今週のニュース】
・法人契約のがん保険関連通達見直しへ/
・売上5億超の法人の新設法人は免税せず/
・国外の役員報酬、源泉判定で取消裁決/
・「税」の企業統治を税務調査の判断材料に/
・被災者支援金を損失補てん金から除外/
・最初の四半期では単一税率での計算も可/
・ライブドア事件控訴審は損害額を大幅増/
・配当等を行う場合にマイナンバーを通知/
・「利益の額」基準見直しなどで意見募集/
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ タックスヘイブン対策税制─特定外国子会社等①
日本公認会計士協会租税調査会専門委員（国際租税専門部会）
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（マネージング・ディレクター）品川克己
・平成23年度末に適用期限が到来する主な租税特別措置の改正結果（Ⅱ） 編集部
・会社法も詐害的な会社分割での債権者を保護へ 編集部
【重要資料】
・平成24年度税制改正大綱の一部改正（追加部分を抜粋）
【コラム・その他】
・年頭所感 新日本法規出版株式会社 代表取締役社長 服部昭三
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・年頭所感 国税庁長官 川北 力
・年頭所感 国税不服審判所長 孝橋 宏
・プロからの税務相談（法令等の根拠に基づく即決判断）第421回
武田昌輔税法研究グループ
社長が同一人である子会社の合併の場合の特定役員の引継ぎ/使途秘匿金であっても租税特別措置法62条の適用がない場合
・税実務Q&A 第101回 貸倒損失の判定 公認会計士緑川事務所 税理士 新沼 潮
・T&Amaster CD-ROMの使い方
・今週の専門用語 逓増定期保険/被災者生活再建支援金/一部指定審査の合理化等
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（分類： ビジネスメールUP!
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