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特別徴収税額通知(納税義務者用)

 個人向けの特徴税額通知のこと。平成30・ 31年度改正と電子化が見送られてきたが、令和3年度改正でついに実現した。通知を電子的に納税義務者に送付する体制の整った特徴義務者で、かつ、電子的な送付を希望する事業者は、給与支払報告時にeLTAXで電子的送付の希望を市区町村に申し出る。この申し出は任意であり、工場等の現場を抱える場合など、電子的送付の体制が整っていない特徴義務者は、従来通り紙で通知を受け取る。電子化の施行は令和6年度とされている。


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  キーワード 「特別徴収税額通知」⇒35件

   分類
タイトル
登録日
プレミアム税務 税務調査のデジタル化への期待高まる 2021年06月25日
コラム 令和3年度における地方税法改正案が国会に提出 2021年02月08日
解説記事 令和3年度税制改正〜コロナ禍後を見据えた企業活動の変革等に向けて〜 2021年02月01日
解説記事 令和3年度法人関係税制改正の全容 2020年12月14日
プレミアム税務 個人住民税の特別徴収税額通知が電子化 2020年12月11日
コラム 地方財政審議会、引き続き固定資産税の下落修正措置を 2020年11月30日
プレミアム税務 税務手続デジタル化、3年度改正で議論 2020年09月04日
プレミアム税務 連結納税見直し、2年度改正での実現確定 2019年12月06日
解説記事 令和2年度税制改正の論点 2019年08月26日
解説記事 平成30年度税制改正について 2018年01月29日
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」888号(2021.6.28「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2021.10.25 ビジネスメールUP! 3011号より )

 

 
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