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週刊「T&A master」過去の掲載内容(2020)

◆◆◆ 5/25 No.835 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・計画認定前の設備取得に弾力的運用も 新型コロナ税特法における償却資産関係の税制措置
【今週のニュース】
・グループ調整計算、異なる対象グループ/・ICTの利活用で裁決の質的向上を推進/・from Internet
【解説】
・最新判決研究 個人が法人に非上場株式を譲渡した場合の当該株式の価額(同族株主等判定の時期) 筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣
・スチュワードシップ・コードの再改訂の概要 金融庁企画市場局企業開示課課長補佐 島貫まどか
・相続・事業承継における租税弁護士の役割 弁護士法人淀屋橋・山上合同 弁護士 木村浩之
・主要な米国企業の監査報告書に記載された監査上の重要な事項(CAM)A
・税理士の報酬算定は採用せず、裁判所は会社提案の報酬額で 編集部
【コラム・その他】
・訂正とお詫び
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・新型コロナによる賃料減額も、消費税の経過措置が適用
・東京株式懇話会、継続会開催予定の取締役選任議案記載例を作成
・今週の専門用語 先端設備等/通算完全支配関係/直接審査請求(国税不服申立手続きの見直し)

◆◆◆ 5/18 No.834 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・賃料減免で固定資産税等の軽減措置も
新型コロナ影響下における不動産賃貸業者への税制措置
【今週のニュース】
・建物収去費の必要経費算入認められる/・新型コロナの影響、追加情報で開示を/・全計算書類のWEB開示が可能に/・株主総会、株主への事前の来場制限も可
【解説】
・税務マエストロ 非上場株式に係るみなし譲渡課税における時価(2) ―令和2年3月24日最高裁判決に敷衍して―
税理士 梶野研二
・企業会計基準第31号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」について
企業会計基準委員会 専門研究員 山田哲也/企業会計基準委員会 専門研究員 岡 聖也
・改正企業会計基準第24号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の概要
企業会計基準委員会 専門研究員 山澤伸吾/企業会計基準委員会 専門研究員 桐原和香
・主要な米国企業の監査報告書に記載された監査上の重要な事項(CAM)@
・継続会開催の4社は株主総会で先行して剰余金の配当決議
編集部
【重要資料】
・商業・法人登記事務に関するQ&A(法務省、令和2年5月1日更新)
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・会計士協会、新型コロナ関連で監査意見の留意点
・会計士協会、新型コロナで監査業務における署名・押印を見直し
・2段階株主総会の改選役員任期は継続会終結時
今週の専門用語 セーフティネット保証5号/正当な理由による対価の変更/配当決議の授権

◆◆◆ 5/4 No.833 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・買収プレミアムの株式譲渡原価算入不可 機動的な組織再編に影響も 事例で見る新・投資簿価修正計算
【今週のニュース】
・中小向けの「持続化給付金」は課税対象/・経団連、“臨時的”招集通知モデル公表
【解説】
・税務マエストロ 非上場株式に係るみなし譲渡課税における時価(1)―令和2年3月24日最高裁判決に敷衍して― 税理士 梶野研二
・最高裁第三小法廷の司法判断に見る法律家の良識 岩田合同法律事務所弁護士 東京大学客員教授 佐藤修二
・実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の概要 企業会計基準委員会 アシスタント・ディレクター 片山智二
・新型コロナ下での株主総会、緊急事態宣言が開催を左右せず 編集部
【重要資料】
・新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた定時株主総会の臨時的な招集通知モデルA(株主の来場を一定程度制限することを想定)(日本経済団体連合会)
・新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた定時株主総会の臨時的な招集通知モデルB(株主の来場を原則お断りすることを想定)(日本経済団体連合会)
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・3月決算のナンシンが株主総会延期で配当基準日も変更
・今週の専門用語 持続化給付金/特別定額給付金/個別計算書類のウェブ開示

◆◆◆ 4/27 No.832 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・弾力的な継続会の開催も 新型コロナ影響下での定時株主総会の開催
【今週のニュース】
テレワーク投資、B類型該当のケースも/・課税仕入れの用途区分判定で一部取消し/・青色事業専従者給与の適正額見直し/・from Internet
【解説】
・有価証券報告書 作成上の留意点(2020年3月期提出用) 財務会計基準機構 企画・開示室 高野裕郎
・税務マエストロ 区分記載請求書等保存方式(その1) 税理士 熊王征秀
・税理士のための相続法講座 特別編 第57回 新型コロナウイルス感染症感染拡大を受けて相続手続で注意すべきこと 弁護士 間瀬まゆ子
・監査役選任と同じ日に解任、裁判の行方は? 編集部
【重要資料】
・新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・国税局猶予相談センターが開設、電話で相談
・今週の専門用語 取締役会に剰余金の配当を授権している会社/C類型/青色事業専従者の適正給与相当額

◆◆◆ 4/20 No.831 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・当局の調査パフォーマンスが向上 相続税調査で進むエリア一体運営とは
【今週のニュース】
・テナントの賃料減額、寄附金に該当せず
・弁明防御の機会なき行政処分は憲法違反・役務提供未了の認識、申述では認定せず・会計上の見積り、新型コロナの対応示す・計算書類報告の継続会、基準日変更不要・改選役員の任期は延期後の総会終結時・from Internet
【解説】
・新型コロナの影響で拡充された雇用調整助成金の特例措置 編集部
・未公開裁決事例紹介 非営利型法人、普通法人の判定基準は 編集部
・株主の不規則発言で株主総会決議が違法とは言えず 編集部
【重要資料】
・商業・法人登記事務に関するQ&A
・国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ(抄)
・法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・今週の専門用語 不利益処分をしようとする場合の手続/継続会/相続放棄等の熟慮期間の延長

◆◆◆ 4/13 No.830 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・合併・分割、関係法人からの配当で“意図せず”株式譲渡所得拡大の恐れ ソフトバンク税制の適用免除規定・濫用防止措置に“副作用”も
・無担保かつ延滞税なしで1年間納税猶予 Q&Aで読む新型コロナ対応の税制措置
【今週のニュース】
・予定納税や中間納付も納税猶予の対象
・クラブへの反面調査で“一人飲み”認定・再公売による見積価額、低廉とは認めず ・有報提出期限、対象地域定めず一律延期・減損会計は変更せず、柔軟な対応・計算書類にも金融商品時価の区分ごとの内訳を注記・事実上のバーチャル株主総会が可能・東証、3月期決算は約40社で総会延期を検討・from Internet
【解説】
・未公開裁決事例紹介 代理人利用者識別番号でのデータ送信の提出は認めず 編集部
東京地裁、LPSの「主要な事業用財産」の管理場所で内外判定 編集部
【重要資料】
・所得税法施行令及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令要綱/法人税法施行令等の一部を改正する政令要綱/消費税法施行令等の一部を改正する政令要綱/国税通則法施行令の一部を改正する政令要綱/租税特別措置法施行令の一部を改正する政令要綱 ほか
・株主総会運営に係るQ&A
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・今週の専門用語 反面調査/金融商品時価の区分ごとの内訳/事前照会

◆◆◆ 4/6 No.829 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・相続税に係る税務代理委任を受けた際のトラブル 別の税理士に乗り換えられて解任、税理士報酬はどこまで請求できる?

【今週のニュース】
・通算完全支配・連結完全支配関係の違い/・審判所、外国法準拠組織再編で初の解釈
・退職社労士への移行料支払請求を容認・注記の会計基準も未適用の会計基準に・from Internet
【解説】
・レンタル収納事業に用いられるコンテナの課税上の取扱い
森・濱田松本法律事務所 弁護士・税理士 大石篤史
森・濱田松本法律事務所 弁護士 山川佳子
森・濱田松本法律事務所 弁護士 宇田川 翔
・主要な米国の企業の会計監査人の交代
・自社製品を提供した場合の税務上の取扱いも明らかに  編集部
・収益認識における表示及び注記事項が決定 編集部
【重要資料】
・国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・今週の専門用語 会社法上の分割/移行料支払請求/未適用の会計基準等に関する注記

◆◆◆ 3/30 No.828 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・争点整理表の形式審査を導入 重加算税賦課事案で当局が調査審理を変更
【今週のニュース】
・遡及修正、武富士判決同様の実務維持も/・連結納税改正受け、新設消費税法に新旧/・職員の不正行為で税理士法人に賠償責任/・連結納税改正も税効果は改正前の税法で/・「その他の記載内容」で改訂監査基準案/・内部統制評価結果の意見の根拠を記載/・スチュワードシップ・コードが再改訂/・from Internet
【解説】
・「時価の算定に関する会計基準」等の公表に伴う財務諸表等規則等の改正について
金融庁企画市場局企業開示課 課長補佐 小作恵右
金融庁企画市場局企業開示課 専門官  服部拓郎
・税務マエストロ 中小事業者の特例計算(簡易課税制度選択届出書の提出期限の特例) 税理士 熊王征秀
・未公開判決事例紹介 税理士法人職員の不法行為による税賠事件 編集部
・最高裁、譲渡所得課税への評価通達文理適用は違法と認定 編集部
【重要資料】
・年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するFAQ(4・了)(国税庁)
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・配偶者居住権の設定の登記申請で政令公布
・会計士協会、新型コロナウイルスで監査対応
・今週の専門用語 旧武富士事件/換価の猶予/審理を尽くさせるための差し戻し

◆◆◆ 3/16号 No.827 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・過年度分の更正の請求期限も延長 Q&Aで簡単に読む 令和元年分確定申告期限の延長
【今週のニュース】
・法人税・消費税申告期限延長の可能性は/・社団法人事業、非営利型の条件満たさず/・寡婦(夫)控除から寡婦・ひとり親控除へ/・セグメント十分なら分解情報の注記不要
・from Internet
【解説】
・最新判決研究 相続開始3年5月前に取得した不動産の評価と評価通達6項の適用 筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣
・税理士のための相続法講座 第56回 相続法改正(11)―配偶者居住権(2) 弁護士 間瀬まゆ子
・上場確実と株式購入も実際は上場不可能、裁判の行方は? 編集部
【重要資料】
・年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するFAQ(3)(国税庁)
【コラム・その他】
・令和元年11月期決算では1社にGC注記
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・公益通報者保護法の改正案が国会提出、役員等を公益通報者に
・今週の専門用語 確定申告期限の延長(法人)/ひとり親控除/収益の分解情報

◆◆◆ 3/9号 No.826 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・審判所、事後的な評価は恣意を排除できず 利益連動給与の算定方法における客観的要件とは?
【今週のニュース】
・国は譲渡人の立場での「低額譲渡」を強調/・再編税制訴訟、立案者の見解重視鮮明/・所得税等の確定申告は4月16日まで延長/・継続的長期契約に残存履行義務の注記/・法務省、新型コロナで株主総会延期も可/・from Internet
【解説】
・不確実な税務ポジションに関する注記
・未公開判決事例紹介 法人税法132条の2を巡る控訴審判決も納税者が敗訴 編集部
・東京地裁、残余利益分割法による独立企業間価格を支持 編集部
【重要資料】
・定時株主総会の開催について(法務省)
・年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するFAQ(2)(国税庁)
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・12期連続で継続企業の前提に関する注記
・広島国税局、3月17日以降の確定申告会場は各税務署
・今週の専門用語 譲渡人・譲受人の各立場での価額/申告・納付期限の延長/ハイブリッド型バーチャル株主総会

◆◆◆ 3/2号 No.825 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・財産債務調書には記載も国外財産調書が不提出のケース 国外財産の提出義務あれば財産債務軽減措置はなし
【今週のニュース】
・東京地裁「未必的な認識」から仮装認定/・国税庁、令和元年台風19号で調整率公表/・今3月期決算は金利指標改革を考慮せず/・見積り開示会計基準は3月中に決定へ/・from Internet
【解説】
・IFRS第16号「リース」に基づく開示 〜IFRS任意適用日本企業の事例〜
・未公開裁決事例紹介 審判所、各月最低額は定期同額給与に該当せず 編集部
・虚偽の取締役会議事録に基づく申告を仮装・隠蔽行為と認定 編集部
【重要資料】
・年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するFAQ(1)(国税庁)
【コラム・その他】
・歴史タレントの堀口茉純さん、「今年は絶対にスマホ申告」
・モンチッチちゃんがe-Taxで贈与税の確定申告
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・不動産登記、会社法人等番号の提供で印鑑証明書の添付が不要
・今週の専門用語 国外財産調書制度の更なる見直し/仮装/税理士に対する懲戒処分

◆◆◆ 2/24号 No.824 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・MFの統一、Table1の項目追加や事業体毎の記載、国単位での連結ベースの集計など論点に CbCR2020レビュー公開討議草案の全容
【今週のニュース】
・Tax Baseは全世界ブレンディングが前提/・東京地裁 過大役員給与判定で“新基準”/・from Internet
【解説】
・OECDデジタル課税に関する大枠に関する声明(Statement)のポイント 長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士 南 繁樹
・税務マエストロ 中小事業者の特例計算(仕入税額の特例計算) 税理士 熊王征秀
・財務諸表等の監査証明に関する内閣府令及び企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令等について
金融庁企画市場局企業開示課 課長補佐 伊神智江
金融庁企画市場局企業開示課 係長 山崎優子
金融庁企画市場局企業開示課 係員 菅野直人
・未公開判決事例紹介 贈与税を巡る税賠事件、信義則上の義務違反を認容 編集部
課税当局が注意喚起する法人税申告で誤りの多い事例 編集部
【コラム・その他】
・俳優の高橋英樹さん、42年連続で初日に確定申告
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・最高裁、除斥期間に関する高裁判決を見直しへ
・国税庁、確定申告期間中の感染症予防の対策を呼び掛け
・今週の専門用語 ブレンディング/実質基準における不相当に高額な部分/損害賠償請求権の除斥期間

◆◆◆ 2/17号 No.823 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・クラウド、ソフト、家電、携帯、生活品、レストラン・ホテルなど対象に デジタル課税「第1の柱」が大枠合意
・東京地裁、信義則上の義務違反を認める 贈与税リスクを説明しなかった顧問税理士に対して損害賠償
【今週のニュース】
・速報 CbCR2020レビューの公開討議草案/・暗号資産等は収益認識会計の適用対象外/・金融商品時価の区分ごとの内訳を注記へ/・from Internet
【解説】
・税理士のための相続法講座 第55回 相続法改正(10)―配偶者居住権 弁護士 間瀬まゆ子
・我が国の上場企業による不正 〜第三者委員会報告書を提出した企業の調査分析〜
・未公開判決事例紹介 書面同意の意思表示、取締役会決議が必要と判断 編集部
・除斥期間経過後の減額更正処理を容認 編集部
【コラム・その他】
・劇団四季『キャッツ』の出演者がスマホで確定申告体験
・令和元年分の確定申告はスマホ専用画面の利用範囲が拡大
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・グループ通算制度導入で税効果の実務対応報告案が決定
・今週の専門用語 利益A、B、C/電子記録移転権利/更正、決定等の除斥期間

◆◆◆ 2/10号 No.822 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・必要経費関係、住宅取得等資金贈与の特例etc. 所得税・贈与税の審理ケースQ&A
【今週のニュース】
・速報 デジタル課税・第1の柱の大枠公表/・代表の内縁妻への給与を仮装経理と認定/・会計方針開示基準、大きな変更はなし/・「履行義務を充足する通常の時点」を削除/・from Internet
【解説】
・のれんと無形資産の重要性A 〜主要な米国企業ののれんやその他の無形資産の計上の状況〜
・未公開判決事例紹介 高額譲受けも購入価額と時価との差額は寄附金 編集部
・書面による同意の意思表示、取締役会決議は必要か 編集部
【重要資料】
・令和元年5月31日付課法2−6ほか2課共同「租税特別措置法関係通達(法人税編)等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明(3・了)
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・基準諮問会議、取締役報酬の株式無償発行を新規テーマに提言
今週の専門用語 BEPS包摂的枠組(Inclusive Framework on BEPS)/仮装経理により支給された役員給与/書面による同意の意思表示

◆◆◆ 2/3号 No.821 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・グループ通算制度・第二弾 中小企業グループでは税負担増加も 親法人欠損金の控除制限防止策とは グループ通算制度導入・移行時の留意点
【今週のニュース】
・非上場株式低額譲渡事案、最高裁で審理/・株式報酬、実質基準による過大認定は/・風評被害での賠償金は非課税にならず/・リースの費用配分、単一モデルを提案/・from Internet
【解説】
・令和2年度税制改正(連結納税とデジタル課税) 一般社団法人日本経済団体連合会 経済基盤本部主幹 幕内 浩
・税務マエストロ 純資産価額方式における簿外資産の計上 税理士 梶野研二
・グループ通算制度導入も税効果会計は現行税法を容認 編集部
【重要資料】
・令和元年5月31日付課法2−6ほか2課共同「租税特別措置法関係通達(法人税編)等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明(2)
【コラム・その他】
・ゆるキャラのふなっしーが1日税務署長に就任!
・栗原関信局長、経済社会と税収構造の変遷について講演
・今週の専門用語 判例と相反する判断/社長執行役員/利益A(Amount A)

◆◆◆ 1/27号 No.820 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・このやり方はもう使えない!図解・令和2年度税制改正で規制される節税スキーム
【今週のニュース】
過大役員給与の形式基準が改正/・市場価格のない株式は現行通り帳簿価額/・旧変圧器搬出は無償、課税仕入とならず/・from Internet
【解説】
・雑損控除と災害減免法による所得税額の軽減免除 税理士 柴原 一
・税務マエストロ 中小事業者の特例計算(売上税額の特例計算) 税理士 熊王征秀
・インサイダー取引で課徴金も証券担当者の供述曖昧で取消し 編集部
【重要資料】
・令和元年5月31日付課法2−6ほか2課共同「租税特別措置法関係通達(法人税編)等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明(1)
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・今週の専門用語 節税スキーム/(株式報酬に係る)実質基準/法人設立ワンストップサービス

◆◆◆ 1/20号 No.819 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・期限延長の場合も多くは縮減とセット 令和元年度末で期限切れとなる法人税関係の租税特別措置は?
【今週のニュース】
・開示・加入時欠損金の判定要件で誤解も/・高額譲受け、時価との差額は寄附金/・「非居住者認定」判決、国が上告を断念/・from Internet
【解説】
・最新判決研究 適格合併における未処理欠損金引継ぎに対する行為計算の否認 筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣
・税理士のための相続法講座 第54回 相続法改正(9)―特別の寄与A 弁護士 間瀬まゆ子
・のれんと無形資産の重要性@ 〜主要な欧州企業ののれんやその他の無形資産の計上の状況〜
・相続財産は金銭で見積り可能な経済的価値あるものすべて 編集部
【重要資料】
・AIを利用して行った新たなサービスの開発における租税特別措置法第42条の4《試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除》の適用について
・No.1907 個人が企業発行ポイントを取得又は使用した場合の取扱い/No.6480 事業者が商品購入時にポイントを使用した場合の消費税の仕入税額控除の考え方
【コラム・その他】
・プロ野球12球団の新人選手に「税の講義」
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・所有者不明土地問題、相続登記を義務付けへ
・取引先に対する営業債務の支払遅延でGC注記
・政府税制調査会が開催、安倍総理から諮問
・今週の専門用語 租税特別措置の見直し/情報流通円滑化設備の特別償却/共同事業性要件

◆◆◆ 1/13号 No.818 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・記載事項の優先順位、不利益事実の即座録取etc. 質問応答記録書作成上の重要ポイントが判明
・早わかり! 東証の新市場Q&A 既存の1部上場企業、基準を満たさなくても“当分の間”はプライム市場への上場が可能
【今週のニュース】
・消費税申告期限、連結採用企業に課題/・みずほ銀行、TH課税受け提訴/・KAM、会社法は求めずも任意記載は可/・from Internet
【解説】
・欧州におけるIFRSの適用事例 〜ESMAが公表する執行決定事例集〜
判決に伴う更正の請求、判決主文の確定により可能 編集部
【重要資料】
・コネクテッド・インダストリーズ税制の廃止に関するQ&A(経済産業省)
・質疑応答事例(3・了)(令和元年11月27日追加分)(国税庁)
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・事業承継時に前経営者及び後継者からの二重保証を求めず
・年頭所感 財務省主税局長 矢野康治
・経産省、ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド案を公表
・読者専用「記事データベース」年間アクセストップ20
・今週の専門用語 自己資本調達のための優先出資証券の発行/税効果会計の適用/流通時価総額

◆◆◆ 1/6号 No.817 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・詳報・グループ通算制度第一弾 時価評価課税・欠損金の取扱い&グループ調整計算
【今週のニュース】
・過大配当利用の節税封じに簿価の切下げ/・株式譲渡制限期間中での死亡は退職所得/・医薬品成分配合の食品、医薬品に非該当/・情報照会手続により資料情報の充実図る
【解説】
・会計事務所のための 令和元年分所得税確定申告のチェックポイント 編集部
・本来は仕入税額控除の要件(解釈)見直しを求めるべき 編集部
【重要資料】
・質疑応答事例(2)(令和元年11月27日追加分)(国税庁)
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・年頭所感 国税庁長官 星野次彦
・年頭所感 国税不服審判所長 脇 博人
・令和2年度税制改正の大綱、与党大綱から一部修正
・IoT税制の前倒し廃止で経過措置、優先審査を実施へ
・今週の専門用語 特定欠損金/チャットボット/仕入税額控除の要件についての意見書

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(分類:  ビジネスメールUP! 号より )

 
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