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特定災害防止準備金

 特定廃棄物最終処分場における埋立て終了後の維持管理に備えるための準備金を積み立てた際に、積立金の60%を限度に損金又は必要経費に算入できる制度のこと。令和4年度税制改正では、一部経過措置が設けられた上、令和4年3月31日で廃止されることになった。令和4年3月31日までに施設許可を受けている法人であれば、拡張や新規設置分も損金算入が認められるものの、令和4年3月31日までに施設許可を持っていない法人などは経過措置を含め、損金に算入することはできない。


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  キーワード 「特定災害防止準備金」⇒95件

   分類
タイトル
登録日
解説記事 令和3年度末で期限切れとなる法人税関係の租税特別措置は? 2022年01月10日
解説記事 コロナ禍における各省庁の令和4年度税制改正要望 2021年09月13日
解説記事 令和2年度における法人税関係及び新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に関する改正について(下) 2020年09月07日
解説記事 令和2年度における所得税関係及び新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に関する改正について 2020年08月24日
解説記事 令和元年度末で期限切れとなる法人税関係の租税特別措置は? 2020年01月20日
コラム 平成30年分所得税確定申告のチェックポイント 2019年01月07日
解説記事 平成30年度における法人税関係の改正について 2018年07月16日
解説記事 平成30年度における所得税関係の改正について 2018年07月09日
解説記事 会計事務所のための平成29年分所得税確定申告のチェックポイント 2018年01月15日
解説記事 平成28年度における所得税関係の改正について 2016年08月01日
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」913号(2022.1.10「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2022.5.13 ビジネスメールUP! 3086号より )

 

 
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