生活の本拠（2024.2.19)

生活の本拠

　その者の生活に最も関係の深い一般的生活、全生活の中心をいう（最高裁昭和35年月日第三小法廷判決）。税法における「住所」とは、民法（22条）からの借用概念であり、生活の本拠をいうものとされている。「生活の本拠」かどうかは、客観的事実、すなわち、その個人の住居、職業、国内において生計を一にする配偶者その他の親族を有するか否か、資産の所在等を総合して判定することとされているが、画一的な解釈はないため、裁判などで争われることが多い。

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分類	タイトル	登録日
解説記事	差置送達時の住所を巡る裁判	2024年02月05日
プレミアム税務	生活の本拠への差置送達で適法	2023年09月22日
解説記事	国内の“生活の本拠たる実体”、最終年度のみ認められず	2023年07月17日
解説記事	住所の内外判定、滞在日数が決め手	2022年10月17日
プレミアム税務	住所の内外判定、滞在日数が決め手に	2022年05月20日
プレミアム税務	理由の記載不十分で住民税課税を取消し	2022年02月18日
解説記事	東京地裁、職業活動の中心は国外でも「住所」は国内と判断	2022年02月07日
解説記事	小規模宅地等（特定事業用宅地等）の課税特例における「生計を一にしていた」の要件	2022年01月24日
解説記事	当局作成の通則法Q&A、重加算税関係を確認	2021年08月30日
解説記事	居住用賃貸建物の定義	2021年02月08日
（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」996号(2023.9.25「今週の専門用語」より転載）

（分類：その他　2024.2.19　ビジネスメールUP! 3335号より )

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