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相続時精算課税制度の申告人員は78,480人
平成15年分の所得税・贈与税・個人消費税の確定申告状況を発表
国税庁は5月18日、平成15年分の所得税と贈与税、個人事業者の消費税の確定申告状況の記者発表を行った。
平成15年分の確定申告では、主に還付申告件数の増加により、提出件数は過去最高の2,139万人となった。過去最高であった平成14年分より51万7千人（＋2.5％）増加した。このほか、平成15年分の申告では、①株式等の譲渡について、申告分離課税に一本化され、②相続時精算課税制度が導入されて初めての申告が行われ、③248の税務署において2月22日と29日の日曜日に確定申告の相談等（閉庁日対応）が行われたが、その状況が明らかになった。
株式等の譲渡申告は54万1千人、損失繰越申告は24万2千人
平成15年分から株式等の譲渡に係る課税は申告分離課税に一本化された。このため、この4年ほど3万人台であった株式等の譲渡に係る申告件数が54万1千人と大きく膨れ上がった。そのうち、有所得人員（黒字申告）は、29万1千人、譲渡損失を翌年に繰り越す申告人員は、24万2千人であった。土地等の譲渡に係る有所得申告件数は、7年連続の減少で218千人となった。
相続時精算課税制度の納税人員は4千人（申告人員の5％程度）
相続時精算課税制度の創設で注目されていた贈与税の申告状況だが、相続時精算課税制度の選択をして申告を行った人員は78,480人である。このうち、「税額あり」とするものが3,918人で、申告人員の5％程度で特別控除額（2,500万円及び住宅資金特別控除額）を超えた贈与が行われた。住宅取得等資金の贈与を受けて精算課税で申告した者は、精算課税適用者のおよそ1／3の26,000人程度。
暦年課税での贈与税申告は平成14年分から38,191人減少したが、相続時精算課税制度での申告は、その減少分を補った上で、贈与税の申告人員全体を40,289人増（前年分比110.3％）の430,605人に引き上げた。
閉庁日対応に、納税者は○（評価する）と回答
248の税務署で2月22日と29日の日曜日に確定申告の相談等を行った“閉庁日対応”は、アンケートでは、ほぼ全員（97.4％）に評価された。248署における両日の申告書提出人員は、合計252,001人（22日118,662人、29日133,339人）であった。
国税庁では、アンケート結果・地域の特性・実情等を今後も検討して、納税者利便の向上につなげたいとしている。
入力データの一時保存等機能の拡充を図った国税庁ホームページの「所得税の確定申告書作成コーナー」のアクセス件数は518万件（前年比155.4％）と大幅に増加した。
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（週刊「T＆A master」068号(2004.5.31)「最重要ニュース」より転載）
（分類：税務 2004.7.30 ビジネスメールUP!
599号より
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