広告費課税、納税者番号制度の導入などを盛り込む
自民党税調、税制改革に向けた検討項目まとめる

　自民党税制調査会（柳澤伯夫会長）は3月29日、正副・顧問・幹事会議及び小委員会を開催。平成19年度をめどとする税体系の抜本改革に向けた検討項目をまとめた。個人所得課税において、人的控除等の見直しが検討項目とされた他、法人課税では、減価償却制度の見直し、広告費と交際費に対する課税上のバランスなどが取り上げられた。また、消費課税では、インボイス制度の導入、税収の使途などが検討項目とされた。

個人所得課税では人的控除を見直し
　今回、自民党税調がまとめた検討項目は、政務調査会の各部会長から提出された検討項目案に、正副・顧問・幹事会議で出された意見を反映したもの。個人所得課税、法人課税、資産課税、消費課税、その他（税目横断的なもの等）について、検討項目が挙げられた。
　主な検討項目を見てみると、個人所得課税では、人的控除等の見直しとして、�@扶養控除（適用対象の限定等）、�A配偶者控除、�B給与所得控除及び退職所得控除、�C公的年金等控除などの項目が挙げられた。また、所得税の税率構造の見直し、金融所得課税の整備も検討項目とされている。

企業会計制度と税制の整合性も検討
　法人課税の検討項目としては、政策的な観点から、�@減価償却制度の見直し、�A中小企業税制（同族会社の留保金課税制度等）、�B企業会計制度と税制の整合性（リース会計）などが取り上げられた。
　また、広告費と交際費に対する課税上のバランスについても検討項目に盛り込まれており、小委員会においても「広告費を多く出せるのは大企業だけで、中小企業は出せないのが実情であり、思い切った見直しをしてほしい」との声が上がっている。

納税者番号制度の導入も視野に
　資産課税の検討項目としては、介護保険の給付などを相続前の遺産から国に納付する社会保障給付の死亡時精算制度の検討や事業承継税制の見直しなどが挙げられた。また、消費課税に関しては、�@税率の引き上げ、�Aインボイス制度の導入、�B中小特例措置、�C税収の使途、�D地方消費税の拡充が議論されることになる。
　なお、税目横断的な検討項目として、納税環境の整備における納税者番号制度の導入、罰則及び税務執行体制の見直しなどの他、公益社団法人・公益財団法人に対する税制、寄付金税制の整備なども取り上げられた。
　自民党税調では、今後5月中旬頃までに、個々の税目について具体的な議論を行い、政府が6月にまとめる「骨太の方針」に意見を反映させる方針だ。

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（週刊「T＆Amaster」158号(2006.4.10「最重要ニュース」より転載）

（分類：税務　2006.5.17　ビジネスメールUP! 846号より )