郵便振替法

　昭和23年に制定された、送金および債権債務の決済の手段である郵便振替のルールについて規定した法律であるが、郵政民営化に伴い、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律5条3号により廃止されることが決まっている。郵便振替法5条には「郵便振替に関する書類には、印紙税を課さない」ことが明記されていることから、同法の廃止により、配当の支払いなどに用いられている郵便振替支払通知書に印紙税が課税されることになる。

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（週刊「T＆A master」212号(2007.5.28「今週の専門用語」より転載）

（分類：その他　2007.7.4　ビジネスメールUP! 1006号より )