消費税事案の告発増加により人材派遣業が最多告発業種に
国税庁、平成18年度における査察の概要を公表

　国税庁は6月14日、「平成18年度における査察の概要」を公表した。平成18年度の査察では着手件数、処理件数、告発件数いずれも前年度から増加し、告発率も75.1％と前年度から5ポイント上昇した。また、当局が積極的に取り組む消費税事案では、人材派遣業者の告発を中心に告発件数が前年度の約2倍の23件に増加、過去最高を更新した。商品・株式取引関連事案の告発件数も前年度の5件から9件と大幅に増加している。

人件費を外注費に仮装する手口が多発
　当局は近年、国民的な関心の高さ、国税に占める消費税の割合などを理由に、消費税事案の告発に注力している。特に、平成18年度の消費税事案の告発件数は前年度の10件から23件に増加し、過去最高を更新する結果となった。消費税事案の脱税の手段・方法としては、人材派遣業を中心に人件費を外注費に科目仮装し、架空仕入税額控除を計上するケースが多くなっている。なお、人材派遣業は消費税事案で13業者が告発されており、キャバレー・飲食店（12業者）、建設業（12業者）、商品・株式取引（9業者）を押さえて告発が最も多かった業種となっている。

FX取引に当局も注目している？
　商品・株式取引関連事案の告発件数は平成16年度が1件、17年度は5件だったが、18年度は9件と大幅に増加した。商品・株式取引関連事案では、外国為替証拠金取引（FX取引）により多額の運用益を得ていながら申告をしていないケースがあった。また、国際取引事案（告発件数19件）においても、海外の投資会社において個人名義および海外に設立した法人名義でFX取引などを行い多額の運用益を得ていながら申告していないというケースがあり、当局がFX取引に注目していることが予想される。

実刑判決は14人、懲役月数は16.4ヶ月
　なお、平成18年度の査察事案の処理件数（告発か課税処理かを判断）は221件（前年214件）で、そのうち検察庁に告発した件数は166件（同150件）、告発率は75.1％（同70.1％）に上昇した。また、平成18年度中の査察事件に対する一審判決は160件で、有罪判決も160件（有罪率100％）、実刑判決は14人に下され、1人あたりの懲役月数は16.4ヶ月となっている。
　

　　※ 記事の無断転用や無断使用はお断りいたします
　　⇒著作権等について

　 T&Amaster 読者限定サイト 検索結果（注：閲覧には読者IDとパスワードが必要になります）⇒ＩＤ・パスの取得方法
　 キーワード　｢査察」⇒69件

（週刊「T＆A master」215号(2007.6.18「今週のニュース」より転載）

（分類：税務　2007.7.30　ビジネスメールUP! 1016号より )