「資本金等の額」と「利益積立金額」

　「フローだけじゃなくて、資本の性格も検討するのが税理士だよ。」金吉

　医療法人に関する税制の整備が行われ、設立時の受贈益や持分なし医療法人移行時の出資払戻債務免除益について、益金不算入となりました。

　「みどり、今年の税制改正では医療法人に関する税制の整備が行われているけど、知っているかい？」
　石部金吉税理士は、娘の石部みどり税理士にたずねました。

　「社団である医療法人で持分の定めのあるものが持分の定めのない医療法人となる場合に、持分の払戻しをしなかったことに伴う利益（出資払戻債務免除益）について益金不算入とされたのよね。法人税課税が生じないことがはっきりとしてよかったんじゃないのかしら？」
　 石部みどり税理士も税制改正事項を勉強している回答です。

父「確かに設立時の受贈益や出資払戻債務免除益が当該医療法人において課税されないことは明確化されたけど、それだけの問題ではないかもしれないぞ。」

娘「だって、法人税法施行令の136条の4に益金不算入規定が設けられたじゃないの。」

父「フローだけをみているのはプロじゃないと思うよ。設立時の受贈益については、これまで資本金等の額と規定されていたものが、利益積立金額の加算項目として取り扱われることになったんだよ。同じように、出資払戻債務免除益についても、利益積立金額の加算項目となっているんだよ。」

娘「『資本金等の額』でも『利益積立金額』でも、どちらでもいいわ。どうせ課税されないわけだから。」

父「そうかなあ。持分のない社団医療法人が合併したり、解散したりするような場合には、課税関係が変わってくるんだよ。利益積立金額を構成することになれば、みなし配当となって、出資者で課税されることになるね。」

娘「でも持分の定めのない医療法人では、出資者に残余財産の分配は行われないことになっているわ。みなし配当課税が行われるのはどんな場合なのかしら？」

父「僕も持分のない医療法人からのみなし配当がどんな場合に想定できるのかまだよくわからないんだけど、利益積立金額として規定されたからには、みなし配当課税のことも常に念頭に置いておかなければいけないとのさ。」

娘「そういわれれば、そのとおりよね。今回利益積立金額と規定された設立時の受贈益なども、見方によっては、出資者の拠出金に類するものとして、資本金等の額として取り扱ってもおかしくない性格のものよね。」

父「非課税収入の性格から利益積立金額としているんだね。」

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（週刊「T＆A master」262号(2008.6.16「石部家の人びと―父と娘の税理士問答」より転載）

（分類：その他 　2008.8.4　ビジネスメールUP! 1156号より )