不公正な取引方法に係る改正

　平成21年独占禁止法改正では、不公正な取引方法に係る行為類型を法定化し、課徴金制度を導入。現行の「不公正な取引方法」（いわゆる「一般指定」）に規定された違反行為のうち、共同の取引拒絶（一般指定1項）、差別対価（3項）、不当廉売（6項）、再販売価格の拘束（12項）、優越的地位の濫用（14項）の一部・全部の法定化に伴うもので、法定化以外の上記違反行為や拘束条件付取引（13項）、競争者に対する取引妨害（15項）等は改正後の一般指定に規定される。

　　※ 記事の無断転用や無断使用はお断りいたします
　　⇒著作権等について

　 T&Amaster 読者限定サイト 検索結果（注：閲覧には読者IDとパスワードが必要になります）⇒ＩＤ・パスの取得方法
　 キーワード　｢独占禁止法」⇒117件

（週刊「T＆A master」318号(2009.8.10「今週の専門用語」より転載）

（分類：その他　2009.10.23　ビジネスメールUP! 1324号より )