内部統制の評価結果・監査結果、97％は「有効・無限定適正意見」
監査役協会、内部統制報告制度で3回目のアンケート調査結果を公表

　日本監査役協会は10月2日、第3回財務報告に係る内部統制報告制度に関するインターネット・アンケートの調査結果（速報）を公表した。今年8月17日〜9月4日、上場する3・4・5月期決算の会員2,197社を対象に行い、1,159社から回答を得ている（回答率52.8％）。

相当数の会社から懸念が表明されたが……
　平成20年12月、上場する会員2,885社に実施した第2回調査では（1,497社・51.9％が回答）、適用初年度において重要な欠陥が残る可能性が高いと回答した会社が98社にのぼるなど、相当数の会社から懸念が表明されていた（本誌296号20頁参照）。
　今回の調査結果によると、回答1,159社中1,125社（97.1％）で経営者による評価結果は「財務報告に係る内部統制は有効」、監査人による監査結果は「無限定適正意見」となっており、回答各社においてはおおむね良好な対応が図られたことが窺える。
　一方、「重要な欠陥があり、有効でない」は18社（1.6％）で、うち17社で無限定適正意見が、1社では「意見に関する除外事項を付した限定付適正意見」が付された。
　18社の「重要な欠陥」の内容をみると（重複回答）、10社が「決算手続等」、7社が「人員の能力等」、4社が「文書化の方針・手続」「日常の経理手続等」などと回答している。
　また、「内部統制は有効」と回答した全1,141社のうち、重要な欠陥には至らなかった不備の内容として（重複回答）、410社（35.9％）が「IT統制等」を、382社（33.5％）が「日常の経理手続等」を、302社（26.5％）が「決算手続等」を掲げた。
　総評としては、「当初想定していた整備レベルに到達」「一応到達」とする回答が1,121社（96.7％）にのぼっている。
　なお、本誌編集部の調査では、3月期57社、4月期2社、5月期2社の計61社の内部統制報告書に重要な欠陥がある旨の記載があり、うち10社の内部統制監査報告書で意見不表明とされている（314号32頁、318号18頁、321号13頁参照。3月期決算会社ではその後イエローハットの例が判明）。

近時の課題に対する認識
　近時の課題として、株主総会での提示を念頭に置いた有価証券報告書作成の早期化がある。これに対して監査役等としては、�@内部統制報告制度の導入に伴って作業量が増加、実務担当者の負担が大きい（881社・76.0％）、�A会社法上・金商法上の開示書類について作成上重複する部分が多く非効率的（785社・67.7％）とする声が寄せられた。また、内部統制報告に係る監査役会等の監査報告と監査人の監査証明の提出時期の「時期のずれ」については、制度面または実務面で相応の解決が図られるべき（737社・63.6％）とされている。

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（週刊「T＆A master」325号(2009.10.12「今週のニュース」より転載）

（分類：会計　2009.12.18　ビジネスメールUP! 1347号より )