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従業員持株会加入者1人当たりの金額は104.1万円
東証、平成20年度従業員持株会状況調査結果を公表

 東京証券取引所は10月9日、平成20年度従業員持株会状況調査結果を公表した(平成21年3月末現在の東京証券取引所上場内国会社2,354社のうち、従業員持株会制度を有する2,032社が対象)。
 調査結果によると、従業員持株会が保有している株式の時価総額は年度を通じて株価が大幅に下落したため、2兆1,455億円と前年度に比べ6,447億円(23.1%)減少した。また、従業員持株会の加入者1人当たりの平均保有金額は、104.1万円と前年度に比べ41.7万円(28.6%)減少している。
 奨励金については、1,912社(94.1%)で支給されており、奨励金額(買付手数料等を除き、拠出金1,000円につき従業員持株会の制度実施会社から加入者に対し支給される金額)としては40円以上60円未満を支給している会社が853社と全体の42.0%を占めている。このうち、50円の会社が832社とその大半を占めている。

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  キーワード 「従業員持株会」⇒68

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登録日
プレミアム会社法 第三者割当ての開示充実、有報等の定時総会前提出で開示府令等が改正 2009年 12月 21日
解説記事 規制緩和措置等のための金商業等府令等の改正の要点

2009年 11月 09日

プレミアム会社法 第三者割当てに係る法定開示充実、有報等の定時総会提出に向け改正案 2009年 10月 12日
プレミアム会社法 従業員持株会、奨励金は大半の会社が50円

2009年 10月 09日

プレミアム会社法 日本版ESOPの取扱いの明確化で府令改正、新ガイドラインも制定 2009年 09月 21日
プレミアム会社法 日本版ESOPの取扱いの明確化で定義府令改正案・ガイドライン案 2009年 06月 29日
(以上、最新順)

週刊「T&A master」326号(2009.10.19「今週のニュース」より転載)

(分類:会社法 2009.12.28 ビジネスメールUP! 1350号より )

 

 
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