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外国証券売出し

 金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成21年法律第58号)により、売出しの届出を要しないとして法定開示が免除された一定の要件を満たす外国有価証券の売出しをいう(改正後の4条1項4号、27条の32の2)。主要国の外国国債等は一般投資家に転売しても投資家保護上問題が少ないなどの指摘を踏まえたもので、この場合に金融商品取引業者等に課される「外国証券情報」の提供・公表義務についても一定の場合には免除されている(同条1項ただし書)。

 

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  キーワード 「外国証券」⇒38

分類

タイトル
登録日
資料 平成22年度税制改正大綱〜納税者主権の確立へ向けて〜 2009年 12月 28日
プレミアム会計 債券の保有目的区分の変更の特例は平成22年3月31日で終了

2009年 12月 28日

資料 「平成22年度税制改正大綱」が閣議決定されました 2009年 12月 22日
コラム 特定証券情報等府令 2009年 11月 16日
プレミアム会社法 改正金商法等の施行に向けて政府令改正案が示される

2009年 10月 26日

解説記事 開示規制の見直しに係る金融商品取引法の改正の要点 2009年 08月 03日
(以上、最新順)

週刊「T&A master」327号(2009.10.26「今週の専門用語」より転載)

(分類:会社法 2010.1.8 ビジネスメールUP! 1352号より )

 

 
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