連結納税導入の上場会社の約6割が連結売上高500億円以上の大企業

　連結納税制度を適用している上場会社（親法人）243社のうち、147社（60.49％）が連結売上高500億円以上の会社であることが株式会社パートナーズ・コンサルティングの調査（決算期が平成20年5月〜平成21年4月に到来する各上場企業を対象）で明らかとなった。業種別では、非鉄金属、鉄鋼、精密機器、証券、繊維製品、電気機器、輸送用機器、建設業等において連結納税制度の適用の比率が高かった。証券業を除き、ほとんどが多額の設備投資を必要とする製造業であった。
　パートナーズ・コンサルティングによれば、「連結納税制度は、比較的大規模企業グループに偏っているとし、現行制度が中小企業を含む一般的な企業にとって必ずしも活用しやすいものではない」と指摘している。

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（週刊「T＆A master」327号(2009.10.26「かこみコラム」より転載）

（分類：税務　2010.1.13　ビジネスメールUP! 1353号より )