１件当たりの申告漏れ所得金額が高額な業種は3年連続で貸金業
国税庁、平成20事務年度所得税・消費税調査等の状況を公表

　国税庁は平成2１年10月21日、「平成20事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」を公表した。調査件数および申告漏れ所得金額は前事務年度よりも減少している。なお、事業所得を有する者の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な業種は3年連続で貸金業だった。

e-Taxの普及で計算誤りが減少
　平成20事務年度における所得税の調査等の件数は、実地調査（特別・一般調査、着眼調査）と簡易な接触（計算誤りや所得控除の適用誤りがあるものを是正する等の接触）の合計が73万2,829件（前事務年度82万6,657件）で、このうち48万5,986件（同59万2,305件）で何らかの非違が認められた。申告漏れ所得金額は9,155億円（同9,635億円）、追徴税額は1,216億円（同1,322億円）であった。
　このうち、簡易な接触については、62万8,246件（同72万1,767件）実施され、申告漏れ所得金額は2,848億円（同2,883億円）、追徴税額は150億円（同141億円）だった。前事務年度より簡易な接触が大幅に減少した要因としては、e-Taxなどの普及により、計算誤りなどが減ったことなどが挙げられる。
　事業所得を有する者の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な業種のトップは貸金業（1件当たりの申告漏れ所得金額は4,842万円）、以下、キャバレー（2,725万円）、風俗業（2,520万円）、病院（2,235万円）、情報サービス（1,546万円）、くず金卸売業（1,466万円）、人材派遣業（1,330万円）、保険代理業（1,263万円）、畜産農業（肉用牛）（1,157万円）、産婦人科医（1,139万円）の順となっている。

株式市場の低迷で調査も減少
　また、譲渡所得に係る調査等の件数は6万9,728件（前事務年度7万9,440件）、申告漏れ所得金額は3,442億円（同3,339億円）となっている。株式市場の低迷で申告件数が減少したため、調査等の件数は減少したが、土地等については回復基調となっていたため、申告漏れ所得金額は増加することになった。

輸出免税制度を悪用し高額の還付
　消費税（個人事業者）の調査等の件数は、9万5,298件（同9万1,387件）、追徴税額は275億円（同259億円）となり、調査等件数および追徴税額が増加している。なお、消費税に関しては高額還付申告者等に対する調査が798件行われ、このうち203件に何らかの非違が認められた。追徴税額（加算税を含む）は6億円にのぼっている。国税庁によれば、輸出免税制度を悪用したものが多く、悪質な事案については刑事責任の追及も視野に入れているとしている。

　　※ 記事の無断転用や無断使用はお断りいたします
　　⇒著作権等について

　 T&Amaster 読者限定サイト 検索結果（注：閲覧には読者IDとパスワードが必要になります）⇒ＩＤ・パスの取得方法
　 キーワード　｢申告漏れ」⇒130件

（週刊「T＆A master」328号(2009.11.2「今週のニュース」より転載）

（分類：税務　2010.1.20　ビジネスメールUP! 1356号より )