法人の黒字申告割合は29.1％、初の20％台で過去最低に
国税庁、法人税等の申告（課税）事績の概要を公表

　国税庁は平成21年10月28日、「平成20事務年度法人税等の申告（課税）事績の概要」を公表した。これによると、法人税の申告所得金額は約38兆円で前年度から約20.8兆円減少し、昭和42年以来最大の下落幅となっている。黒字申告割合も初めて30％を割り込み、過去最低の29.1％となった。
　また、源泉所得税額は、前年度から約9,000億円減少し、14兆811億円となっている。

申告税額は前年度から約4.8兆円減少
　平成20年4月決算から平成21年3月決算の法人税の申告事績をみると、法人税の申告件数は280万5,000件（対前年度−0.2％）、申告所得金額は前年度から約20.8兆円減少して37兆9,874億円（同−35.4％）、申告税額は前年度から約4.8兆円減少して9兆7,077億円（同−33.2％）となっている。
　国税庁では昭和42年事務年度分から法人税の課税事績を公表しているが、平成20事務年度の申告所得金額、申告税額については過去最大の下落幅となった。
　また、黒字申告割合は、過去最低の29.1％（同−3.3ポイント）で、昭和42年以来初めて30％を割り込んだ。ちなみに、黒字申告割合は昭和48事務年度の65.4％が過去最高。平成2年には、黒字申告割合が50.0％だったが、その後下落傾向が強まり、近年は30％台前半で推移していた。

連結法人の黒字申告割合は34.1％
　連結法人の申告事績をみると、平成21年6月30日現在の連結法人数は7,494法人（親法人864、子法人6,630）と前年度から微増。申告件数も774件（対前年度＋10.1％）に増加しているものの、申告所得金額は2兆1,883億円（同−69.1％）となり、前年度から約4兆9,000億円の大幅な減少となっている。連結法人の黒字申告割合も、34.1％（同−10.0ポイント）に低下した。

源泉所得税額は2年連続で減少
　平成20事務年度の源泉所得税額は、前年度から9,116億円減少し、14兆811億円（対前年度−6.1％）となった。源泉所得税額は2年連続で減少している。源泉所得税額の減少額を項目別にみると、給与所得に係る税額が約4,108億円、配当所得の税額が2,214億円、利子所得の税額が362億円それぞれ前年度から減少している。利子所得の税額減少の要因としては、公定歩合（基準割引率および基準貸付利率）の引下げ（平成20年10月：0.75％→0.5％、同年12月：0.5％→0.3％）の影響が考えられる。また、株式市況の影響等から特定口座内上場株式の譲渡所得等の税額は、前年度から約1,600億円減少して、493億円（同−76.5％）となっている。

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（週刊「T＆A master」329号(2009.11.9「今週のニュース」より転載）

（分類：税務　2010.1.29　ビジネスメールUP! 1360号より )