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帳簿書類の電子保存等の承認件数は10万1,660件
前事務年度末から1万1,528件(12.8%)の増加

 国税庁は平成21年10月30日、「電子帳簿保存法に係る電磁的記録による保存等の承認状況について」を公表した。これによると、平成20事務年度末の電磁的記録による保存等の承認件数は10万1,660件で、前事務年度末から12.8%増加した。

法人税・消費税関係で8,692件増加
 電子帳簿保存法は、平成10年7月1日から施行されている。平成20事務年度末の帳簿書類の電磁的記録による保存等の承認件数は前年度から1万1,528件増加して10万1,660件となった。増加件数の内訳をみると、法人税・消費税関係が8,692件(対前年度+13.4%)、源泉所得税関係が641件(同+4.6%)、所得税・消費税関係が1,279件(同+15.0%)、その他の国税が916件(同+32.5%)となっている。

 

 

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  キーワード 「帳簿書類 保存」⇒92

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タイトル
登録日
資料 平成22年度税制改正大綱〜納税者主権の確立へ向けて〜 2009年 12月 28日
資料 「平成22年度税制改正大綱」が閣議決定されました

2009年 12月 22日

解説記事 法人税確定申告上の所得税額控除等の記載誤りを事由とする更正の請求の可否

2009年 11月 16日

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オフィシャル税務 書面添付制度運用の基本的な考え方および事務手続を見直し

2009年 05月 25日

資料 添付書面作成基準(指針)

2009年 05月 25日

(以上、最新順)  

週刊「T&A master」329号(2009.11.9「今週のニュース」より転載)

(分類:税務 2010.2.1 ビジネスメールUP! 1361号より )

 

 
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