個人年金保険

　全国民に共通する基礎年金、会社と社員が半分ずつ積み立てる厚生年金（以上が公的年金）、各企業独自の年金制度である企業年金に加え、個人が自分で加入する年金が「個人年金」である。個人年金は、特定年齢から一定期間に渡って毎年年金を受け取ることができると同時に、相続税法24条により相続・贈与税の評価額が最大20％まで圧縮されるため、相続・贈与税対策として活用されてきたが、平成22年度税制改正により、この圧縮評価が廃止される。

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（週刊「T＆A master」347号(2010.3.22「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2010.5.19　ビジネスメールUP! 1403号より )