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連結納税制度の承認申請提出期限

 平成22年度税制改正により、連結納税制度を採用する場合の承認申請書の提出期限が連結納税導入後の最初の事業年度開始の「6月前」から「3月前」までに短縮された(平成22年10月1日施行)。平成23年4月1日から連結納税制度を採用する場合であれば、従来は、9月末までに承認申請書を提出する必要があったが、改正後は12月末までに提出すればよいことになる。これにより、来年度の収益見通しを踏まえたうえで、連結納税制度の採用の判断が可能になる。

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  キーワード 「連結納税制度 承認申請書」⇒21

分類

タイトル
登録日
資料 平成22年度法人税関係法令の改正の概要(2)
2010年 06月 14日
コラム 組織再編税制を活用した事業承継対策と連結納税(その2)

2010年 06月 07日

解説記事 資本に関係する取引税制とグループ法人税制、国際税制改正の解説と検討 2010年 01月 18日
資料 平成22年度税制改正大綱〜納税者主権の確立へ向けて〜

2009年 12月 28日

オフィシャル税務 グループ法人単体課税制度は平成22年10月1日から適用 2009年 12月 28日
資料 平成22年度税制改正大綱(テキスト版)(ロータス21加工:一部改正後)

2009年 12月 22日

(以上、最新順)  

 

週刊「T&A master」354号(2010.5.17「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2010.7.5 ビジネスメールUP! 1423号より )

 

 
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