会計参与制度の現状

　平成22年5月26日に開催された法制審議会会社法制部会第2回会議で参考人として意見を述べた日本税理士会連合会常務理事により、同年4月末時点での状況が説明された。これによると、税理士が会計参与に就任する際に必要な税理士資格証明書（日本税理士会連合会発行）の発行件数は759件、発行人数は303人であることが明らかになった（税理士法人の就任件数は把握されていない）。関与先となる中小企業の厳しい経営環境が普及伸び悩みの一因とされる。

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（週刊「T＆A master」357号(2010.6.7「今週の専門用語」より転載）

（分類：会社法　2010.7.26　ビジネスメールUP! 1431号より )