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独立役員の変更の届出

 全上場会社が平成22年3月31日までに行った一斉届出による独立役員届出書の内容に変更が生じる場合、原則、変更が生じる日の2週間前までに変更内容を反映した届出書を改めて提出する。@独立役員を新たに指定する場合や新たに総会選任される社外役員を指定する場合、A退任や属性変更など指定済みの独立役員の指定を解除する場合、Bこれら以外に内容の変更がある場合で、任期満了後に当該独立役員が再任され、届出書の内容に変更がない場合は提出不要となる。

 

 

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  キーワード 「独立役員」⇒30

分類

タイトル
登録日

プレミアム会社法

独立役員、東証・3月期決算会社の79社で未確保 2010年 08月 02日

解説記事

東証一部上場92社にみる本年5月総会の動向〔総会対応編〕

2010年 06月 21日

プレミアム会社法

グローバル市場意識した競争政策やガバナンス体制の見直しを提言

2010年 06月 14日

プレミアム会社法

開示加重要件に該当の「独立役員」は6.3%・250名

2010年 05月 25日

プレミアム会社法

東証・懇談会、ガバナンス報告書は平成23年以降実施目途で見直しへ 2010年 04月 12日

コラム

独立役員に期待される役割

2010年 04月 12日

(以上、最新順)  

週刊「T&A master」359号(2010.6.21「今週の専門用語」より転載)

(分類:会社法 2010.8.2 ビジネスメールUP! 1434号より )

 

 
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