議決権行使結果の公表

　平成22年内閣府令第12号・第24号による開示府令の改正により、上場会社については同年3月31日以後終了事業年度に係る定時株主総会から臨時報告書における議決権行使結果の開示が義務化。平成22年2月期決算会社の同年5月総会については適用されないが、東証は平成21年10月29日、「株主総会議案の議決結果の賛否の票数を含めた公表」について上場各社の積極的な実践を要請しており、実務対応のための参考としてQ&Aの公表も行われた経緯がある。

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（週刊「T＆A master」360号(2010.6.28「今週の専門用語」より転載）

（分類：会社法　2010.8.18　ビジネスメールUP! 1439号より )