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目論見書の虚偽記載に係る認識

 会社役員が所有する有価証券の売出しに係る目論見書の虚偽記載では、@重要な事項につき虚偽記載がある目論見書を使用した発行者の役員等で、A当該目論見書に虚偽記載があることを知りながら、B当該目論見書の作成に関与した者が当該目論見書に係る売出しにより当該役員等が所有する有価証券を売り付けたときが課徴金納付命令の対象(旧金商法172条5項・2項。現行法では172条の2が相当)。Aにおいてその認識がない場合、違反が成立しないこととなる。

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  キーワード 「目論見書」⇒87

分類

タイトル
登録日

プレミアム会社法

ビックカメラ元会長の審判、決定は「違反事実なし」 2010年 07月 05日

解説記事

「有価証券の売出し」に係る開示規制の見直しの要点 2010年 07月 05日

プレミアム会社法

ライツ・オファリングの環境整備で改正開示府令が公布 2010年 05月 03日

資料

「企業内容等の開示に関する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について(ライツ・オファリング)

2010年 04月 21日

プレミアム会計

ビックカメラ元会長の審判期日、双方が最終意見陳述し第6回で結審 2010年 03月 29日

プレミアム会社法

新株予約権無償割当ての際の有価証券届出書提出時期が短縮へ 2010年 03月 08日
(以上、最新順)  

 

週刊「T&A master」361号(2010.7.5「今週の専門用語」より転載)

(分類:会社法 2010.8.23 ビジネスメールUP! 1441号より )

 

 
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