公開会社法の制定

　民主党が平成21年の衆議院議員総選挙にあたりマニフェスト（政権公約）とともに政策の考え方として取りまとめた「民主党政策集INDEX2009」において財務・金融分野の1施策として掲げたのが「公開会社法の制定」である。株式を公開している会社に適用される特別法として、投資家、取引先や労働者、地域など様々なステークホルダーへの責任を果たす観点から「情報開示や会計監査などを強化し、健全なガバナンス（企業統治）を担保する」ものとし、その制定を検討するとした。

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（週刊「T＆A master」427号(2011.11.21「今週の専門用語」より転載）

（分類：会社法　2012.1.25　ビジネスメールUP! 1637号より )