復興産業集積区域

　復興特区税制として導入される新規立地促進税制や雇用促進税制の対象地域のこと。一方、復興特区税制のなかでは「復興特別区域」という言葉も使われているが（たとえば、雇用促進税制は、「復興特別区域内」に居住、あるいは同区域内の事業所に勤務していた者を対象）、復興特別区域とは要は被災地のことであり、復興産業集積区域より広い概念となる。復興特別区域にある自治体は特区計画を策定して総理大臣の認定を受け、当該特区計画のなかで復興産業集積区域を指定することになる。

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（週刊「T＆A master」429号(2011.12.5「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2012.2.3　ビジネスメールUP! 1641号より )