地方税の不服申立て制度

　地方税に関しては、一段階の不服申立て制度となっているが、課税処分をした行政庁によりその手続が異なる。都道府県税事務所長がした課税処分は、知事に対して審査請求を行うこととなり（行審法14条�@）、市町村長がした課税処分は、市町村長に対して異議申立てを行うこととなる（行審法45条）。なお、平成21年度の審査請求の件数は1,095件、異議申立ての件数は1,029件。認容率は、審査請求が4.6％、異議申立てが6.1％であり、国税の不服申立てに対する認容率と比べるとかなり低い。

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（週刊「T＆A master」440号(2012.2.27「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2012.5.7　ビジネスメールUP! 1678号より )