正当な理由による会計方針の変更

　企業会計上、会計処理の変更にあたっては「正当な理由」が求められることになる。積み残しの平成23年度税制改正では、24年4月1日以後新規に取得した資産の減価償却方法が従来の250％定率法から200％定率法に縮減されたが、これに伴い新規取得資産から会計処理を変更することは「正当な理由」に該当する一方、経過措置により250％定率法が適用されていた既存資産の償却方法を200％定率法に変更することは企業の任意であるため、「正当な理由」には該当しない。　

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（週刊「T＆A master」441号(2012.3.5「今週の専門用語」より転載）

（分類：会計　2012.5.14　ビジネスメールUP! 1681号より )