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2015年2月分バックナンバー
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日経新聞2月10日掲載広告

■ 最新号(2月9日号)より一部紹介  最新号 目次

固定資産税評価額がゼロ円のケースは?
私道の相続税評価額、ゼロ評価となる分岐点


同じ市でも適用外のケースが
9号買換え、同一市内でも繰延割合に差

代表取締役には損害賠償命令
粉飾決算巡る監査法人の責任問題で判決


「更生会社の過年度損失に係る更正の請求の可否」(筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣)、
「役員の就任登記、住民票や運転免許証が必要に」など、
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■ 今回のおすすめ記事

課税当局との折衝内容も
平成27年度税制改正大綱をこう読む
(1月26日号(※一部掲載))
一般社団法人日本経済団体連合会 常務理事 阿部泰久

必要経費の否認巡り一部取消し裁決

必要経費該当性の判断で当局の理由記載に不備(1月26日号)

東京高裁は“適格外し”を認定
ヤフーに続きIDCF事件控訴審でも国勝訴
(1月26日号)

消費税などの他の税目も対象に
最高裁で納税者が逆転勝訴、国税庁が延滞税の取扱い変更
(1月26日号)

ケースによっては会社の例示区分が変更も
JMIS、のれんの耐用年数の上限は20年/
税効果適用指針、27年3月末までの最終化は困難
(1月26日号)




本誌読者が注目した記事ベスト5(1月分)

1位 美術品も100万円未満なら減価償却資産(1月12日号・No.578)
2位 業務委託契約に通謀虚偽表示を認めず(2015年1月12日号・No.578)
3位 地方法人税創設で税効果の取扱いを改正(2015年1月19日号・No.579)
4位 財産債務明細書の記載事項に「取得価額」(2015年1月5日号・No.577)
5位 ヤフーに続きIDCF事件控訴審でも国勝訴(2015年1月26日号・No.580)

※T&Amasterの1月発行分(577号〜580号)の掲載記事から「記事データベース」にアクセスした数を集計。


最近の主な解説記事

(2月2日号)
緊急インタビュー IDCF事件・高裁判決 編集部
実務家のための贈与税の審理上の留意点に係るQ&A 編集部
BEPSプロジェクトの進捗と税制改正への影響(4) 税理士 品川克己
消費税率引上げ延期で経過措置はこうなる! 編集部
企業統治の行動指針 神奈川大学法学部教授 葭田英人
(1月26日号)
平成27年度税制改正大綱をこう読む 経団連常務理事 阿部泰久
課税標準額に対する消費税額&仕入税額の特例計算 税理士 熊王征秀
未公開裁決事例紹介「執筆・講演等の所得は雑所得に該当と判断」 編集部

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