現在、企業会計審議会の固定資産部会では、固定資産の減損会計について最終的な詰めの作業に入っているが、このうち、投資不動産については、今後の検討課題と示すことに止まることになりそうだ。

　 平成13年７月６日に公表された「固定資産の会計処理に関する審議の経過報告」では、投資不動産は、「時価の変動をそのまま損益に算入せず、他の有形固定資産と同様に取得原価基準による会計処理を行い、必要があれば減損処理を行うことが適当である」とし、国際会計基準とは別の考えが示されていた。

　 その上で、国際会計基準は企業が取得原価基準による会計処理を選択した場合には、時価を注記することを求めている旨の記載をしている。その一方で、投資不動産は時価を把握することが比較的困難であり、時価を注記することは投資家にとって有用な情報を提供することにはならないという旨の両論併記がなされており、方向性については何ら示されていなかった。

　 現在作成中の意見書案では、前述の"経過報告"の立場から特に変更せず、投資不動産の時価情報注記の要否や投資不動産の範囲など、まだ多くの検討課題が残されていることから、今後の課題として明記することに止まり、最終的な結論は先送りされることになるようだ。

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固定資産部会・投資不動産については今後の検討課題と示すのみ
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