日本公認会計士協会はこのほど、監査基準委員会報告となる「訴訟事件等に係わるリスク管理体制の評価及び弁護士への確認に関する実務指針（案）」を公表した。訴訟事件などによって多額の損害賠償等が財務諸表に重要な影響を及ぼすことが予測される場合、監査人は弁護士等から意見を入手することによって監査上の判断を行う上での有力な情報としているが、同実務指針案は、この際の監査上の留意点をまとめたものである。

　 それによると、訴訟事件等のリスクに対する監査上の留意点として、�@訴訟事件等を起因とする損害賠償等の損失が未確定である状況が存在するか、�A訴訟事件等が提起される原因となる事象がいつ発生したか、�B会社にとって不利な結果となる可能性はどの程度か、�C会社が蒙ることとなる損失はどの程度の範囲にわたるか、又はその金額の見積りはできるか、�D会社が蒙ることとなる損失に対する会計処理又は財務諸表での開示は適切か―といった視点が示されている。

　 なお、同協会では５月31日まで関係各界から意見を募った後、正式決定し、平成14年４月１日以後開始する事業年度に係る監査から適用するとしている。

http://www.jicpa.or.jp/technical_topics_reports/000/000-20020328-03.html

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