財産評価基本通達186−2

　現物出資等により著しく低い価額で受け入れた株式等のもつ含み益に対する法人税額等相当額控除（現在42％控除）を規制する通達。現物出資を利用した租税回避策がバブル期に横行したことを受けて平成６年に改正された。バブル期から20年以上経過した現在、帳簿保存義務期間の経過により現物出資時の帳簿類が存在しないケースで、評価会社保有の株式等が著しく低い価額で受け入れたものであるか否かを判別することができず、42％控除規制が事実上機能していないという問題が生じている。

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（週刊「T＆A master」483号(2013.1.21「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2013.4.17　ビジネスメールUP! 1811号より )