総合合算制度


 総合合算制度とは、社会保障制度の単位ではなく、家計全体をトータルに捉えて、医療・介護・保育・障害に関する自己負担額の合計額に上限を設定するというもの(年収の一定割合など)。社会保障と税の一体改革として、低所得者の家計に過重に負担をかけないとの観点から導入が予定されている。財源として4,000億円程度が見込まれているが、与党税制協議会では、消費税の軽減税率制度が導入された場合の代替財源として考えられており、導入の見送りがほぼ決定的となっている。



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  キーワード 「総合合算制度」⇒17

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タイトル
登録日
プレミアム税務 与党、平成29年4月から軽減税率導入 2015年 11月 02日
解説記事 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律の解説(下) 2013年 07月 01日
解説記事 簡素な給付措置の早急な制度設計を与党に促す 2013年 03月 11日
解説記事 3党合意までの流れを条文から徹底分析 2012年 06月 25日
解説記事 低所得者対策など消費税審議が重要局面へ 2012年 05月 28日
     
(以上、最新順)  

 

週刊「T&A master」616号(2015.11.2「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2016.1.29 ビジネスメールUP! 2200号より )

 

 
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