再エネ投資促進税制

　経済産業省が平成30年度税制改正で要望している2年間の租税特別措置。太陽光発電設備（10kw以上）や風力発電設備（1万kw以上）などの再生可能エネルギー設備を取得・建設し、その日から1年以内に事業の用に供した場合、30％の特別償却又は4％の税額控除を認めるというもの。付帯的設備も対象。太陽光発電設備であれば蓄電池も対象となる。現行のグリーン投資減税を全面的に見直すものだが電気自動車を対象としていないなど、対象設備は若干異なっている。

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（週刊「T＆A master」706号(2017.9.11「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2017.11.29　ビジネスメールUP! 2463号より )