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逓減・消失型の所得控除方式
所得控除方式の1つとしてアメリカやイギリスで採用されているもので、所得控除額に一定の上限を設けて所得の増加に応じて控除額を逓減・消失させる仕組みのことである。日本の所得税法では超過累進税率が採用されていることから、所得によらず一定の金額を所得金額から控除する方式よりも所得再分配機能が高いことが特徴である。なお、平成29年度及び平成30年度税制改正により、基礎控除・配偶者控除・配偶者特別控除について逓減・消失型の所得控除方式が採用されることになった。
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キーワード ｢逓減」⇒73件
| 分類 |
タイトル |
登録日 |
| 解説記事 |
所得税法における控除制度のあり方 |
2018年 02月 12日 |
| 解説記事 |
トランプ大統領が署名：米国税制改革法の成立① |
2018年 02月 05日 |
| 解説記事 |
平成30年度税制改正について |
2018年 01月 29日 |
| プレミアム税務 |
給与所得控除、給与収入850万円で上限 |
2017年 12月 18日 |
| 解説記事 |
未来投資戦略2017から読む税務・会計・会社法 |
2017年 07月 03日 |
| 解説記事 |
平成29年度税制改正について |
2017年 01月 23日 |
| プレミアム税務 |
高所得者の配偶者控除を逓減・消失へ |
2016年 12月 12日 |
| オフィシャル税務 |
与党、平成29年度税制改正大綱を決定 |
2016年 12月 08日 |
| コラム |
生計一の配偶者が所有する車両の減価償却方法 |
2016年 06月 20日 |
| 解説記事 |
平成28年度税制改正大綱をこう読む |
2016年 01月 11日 |
| オフィシャル税務 |
給与所得控除の見直しが論点に浮上も |
2015年 10月 12日 |
| 解説記事 |
最近の税務争訟の傾向と対策 |
2014年 12月 15日 |
| オフィシャル税務 |
元利均等償還社債、利息額に非課税なし |
2013年 07月 01日 |
| 解説記事 |
平成23年12月・24年度資産税関係の改正について（2・了） |
2012年 07月 02日 |
| 解説記事 |
平成23年12月・24年度資産税関係の改正について（1） |
2012年 06月 25日 |
| オフィシャル税務 |
生保二重課税問題、10月下旬に税務上の取扱いを変更 |
2010年 10月 11日 |
| コラム |
有料老人ホームが受領する入居一時金の収益計上時期 |
2010年 06月 14日 |
| コラム |
「財産評価基本通達」（法令解釈通達）等の一部改正のあらまし（情報） |
2008年 03月 10日 |
| 解説記事 |
減価償却制度見直しに係る税制、会計上の取扱い |
2007年 04月 09日 |
| プレミアム税務 |
附則で施行日前に取得しても事業供用日に取得したものとみなす規定 |
2007年 03月 26日 |
| （以上、最新順、資料除く） |
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（週刊「T＆A master」720号(2017.12.25「今週の専門用語」より転載）
（分類：税務 2018.3.30 ビジネスメールUP!
2509号より
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