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ICAP（International Compliance Assurance Program）
国別報告書（CbCR）をもとに複数国の税務当局がリスク調査を行った結果、「低リスク」と判定された企業に対しては調査をしない、または限定的な調査にするといった“保証”を与える仕組み。日本でも実施されている税務に関するコーポレートガバナンスへの取り組みの国際版とも言える。日本を含む48カ国から税務長官が参加した昨年10月のOECD税務長官会議でプロジェクトが正式に発足、税務紛争を回避する取り組みとして税務当局の期待も大きい。
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キーワード ｢国別報告書」⇒40件
| 分類 |
タイトル |
登録日 |
| 解説記事 |
BEPSプロジェクトの現在地と今後の課題 |
2017年 10月 23日 |
| コラム |
移転価格文書化制度 |
2017年 06月 19日 |
| 解説記事 |
平成28年度における国際課税関係の改正について |
2016年 06月 27日 |
| 解説記事 |
国別報告事項に関する議論の動向 |
2016年 04月 25日 |
| プレミアム税務 |
国別報告書等未提出は30万円以下の罰金 |
2016年 02月 01日 |
| コラム |
年頭所感 |
2016年 01月 11日 |
| 解説記事 |
平成28年度税制改正大綱をこう読む |
2015年 12月 21日 |
| 解説記事 |
税制改正大綱から読み解く法人課税の重要改正項目 |
2015年 12月 21日 |
| プレミアム税務 |
国別報告とMFは究極親会社のみ作成 |
2015年 12月 14日 |
| 解説記事 |
BEPSプロジェクト：最終パッケージの公表 |
2015年 11月 09日 |
| プレミアム税務 |
12月決算法人の国別報告書は2018年末提出へ |
2015年 10月 26日 |
| 解説記事 |
BEPS対応税制を「経営」に活かそう |
2015年 10月 12日 |
| 解説記事 |
BEPSプロジェクトの最終報告書、日本の税制改正への影響は？ |
2015年 10月 12日 |
| プレミアム税務 |
国別報告書は各国の準備完了後に共有 |
2015年 06月 22日 |
| プレミアム税務 |
連結から除外の会社やPEも「構成事業体」 |
2015年 06月 15日 |
| コラム |
条約方式 |
2015年 06月 15日 |
| 解説記事 |
BEPSプロジェクトの進捗と税制改正への影響⑤ |
2015年 03月 09日 |
| コラム |
CBCレポートは条約で交換、国内法・条約上で機密保護 |
2015年 02月 23日 |
| 解説記事 |
BEPSプロジェクトの鍵を握るOECDのサンタマン局長に聞く |
2015年 02月 23日 |
| オフィシャル税務 |
CBCレポート記載事項が大幅に簡素化 |
2014年 10月 06日 |
| （以上、最新順、資料除く） |
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（週刊「T＆A master」722号(2018.1.15「今週の専門用語」より転載）
（分類：税務 2018.4.9 ビジネスメールUP!
2513号より
)
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