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高度省エネルギー増進設備等
平成30年度税制改正では、「①生産設備等を対象とする大規模な省エネ投資」、「②IoT等を活用して個社の枠を超えて複数の事業者が連携する高度な省エネ投資」を促進する税制措置が創設されるが（いわゆる省エネ税制）、その適用対象となる減価償却資産が「高度省エネルギー増進設備等」である。具体的には、前記①では産業用ヒートポンプ・高性能工業炉・コジェネレーション設備などが対象に。また、前記②では出荷状況管理システムや受発注管理システムなどが対象となる方向である。
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キーワード ｢省エネ」⇒187件
| 分類 |
タイトル |
登録日 |
| プレミアム税務 |
中小企業向け租特、所得制限対象を追加 |
2018年 02月 05日 |
| 解説記事 |
平成30年度税制改正について |
2018年 01月 29日 |
| プレミアム税務 |
再エネ税制、太陽光と風力は対象外 |
2018年 01月 22日 |
| コラム |
会計事務所のための平成29年分所得税確定申告のチェックポイント |
2018年 01月 15日 |
| コラム |
新しい経済政策パッケージ |
2018年 01月 08日 |
| 解説記事 |
与党、平成30年度税制改正大綱を決定 |
2017年 12月 25日 |
| 解説記事 |
平成30年度における各省庁の税制改正要望は？ |
2017年 09月 11日 |
| 解説記事 |
平成29年度における所得税関係の改正について（下） |
2017年 07月 10日 |
| コラム |
中小企業投資促進税制、固定資産税軽減との重複適用可 |
2016年 03月 21日 |
| 解説記事 |
平成27年度における相続税法等の改正について（下） |
2015年 07月 13日 |
| 解説記事 |
平成27年度における相続税法等の改正について（上） |
2015年 07月 06日 |
| コラム |
補助金等を受けた設備 |
2015年 03月 30日 |
| コラム |
住宅取得資金の贈与と相続税の生前贈与加算 |
2014年 12月 01日 |
| 解説記事 |
通達から読む生産性向上設備投資促進税制 |
2014年 09月 15日 |
| オフィシャル税務 |
生産性向上設備投資促進税制の証明等が２万件を突破 |
2014年 07月 25日 |
| 解説記事 |
平成26年度税制改正における相続税・贈与税関係の改正について（下） |
2014年 07月 21日 |
| 解説記事 |
平成26年度税制改正における相続税・贈与税関係の改正について（上） |
2014年 07月 14日 |
| 解説記事 |
平成26年度税制改正解説 |
2014年 01月 13日 |
| コラム |
住宅取得等資金贈与の特例の床面積要件 |
2013年 08月 12日 |
| プレミアム税務 |
一般住宅→省エネ改築で1,200万円非課税 |
2013年 06月 03日 |
| （以上、最新順、資料除く） |
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（週刊「T＆A master」725号(2018.2.5「今週の専門用語」より転載）
（分類：税務 2018.5.2 ビジネスメールUP!
2522号より
)
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