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雇用者給与等支給額
所得拡大促進税制の適用を受けようとする法人の適用事業年度において損金に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額の総額のことである（措法42の12の5③四）。国内雇用者とは、法人の使用人（役員などを除く）のうちその法人の有する国内の事業所に勤務する雇用者として賃金台帳（労基法108）に記載された者を指す（措法42の12の5③一、措令27の12の5④）。また、給与等とは所得税法28条1項規定の給与等を指す。具体的には給料、賃金、賞与などが該当する。
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キーワード ｢雇用者給与等支給額」⇒50件
| 分類 |
タイトル |
登録日 |
| プレミアム税務 |
大企業賃上げ投資減税の留意点を示す |
2018年 07月 16日 |
| 解説記事 |
平成30年度における法人税関係の改正について |
2018年 07月 16日 |
| 解説記事 |
平成30年度における所得税関係の改正について |
2018年 07月 09日 |
| プレミアム税務 |
中小企業賃上げ税制の詳細が明らかに |
2018年 04月 16日 |
| プレミアム税務 |
中小企業向け租特、所得制限対象を追加 |
2018年 02月 05日 |
| コラム |
会計事務所のための平成29年分所得税確定申告のチェックポイント |
2018年 01月 15日 |
| 解説記事 |
平成29年度における法人税関係の改正について（下） |
2017年 08月 21日 |
| 解説記事 |
平成29年度における所得税関係の改正について（下） |
2017年 07月 10日 |
| プレミアム税務 |
所得拡大促進税制の適用失念に救済なし |
2016年 10月 24日 |
| 解説記事 |
平成28年度における所得税関係の改正について |
2016年 08月 01日 |
| 解説記事 |
平成28年度における法人税関係の改正について（上） |
2016年 07月 18日 |
| 解説記事 |
平成27年度における所得税関係の改正について |
2015年 07月 20日 |
| 解説記事 |
平成27年度における法人税関係の改正について |
2015年 06月 29日 |
| 解説記事 |
平成27年度税制改正大綱をこう読む |
2015年 01月 26日 |
| コラム |
会計事務所のための平成26年分所得税確定申告のチェックポイント |
2015年 01月 05日 |
| コラム |
震災特例法第17条の3と所得拡大促進税制 |
2014年 10月 06日 |
| 解説記事 |
平成26年度における法人税関係の改正について（上） |
2014年 08月 04日 |
| 解説記事 |
所得拡大促進税制の平成26年度改正の注意点 |
2014年 04月 28日 |
| 解説記事 |
所得拡大促進税制の拡充と平成25年度申告実務の留意点～平成26年3月決算法人を中心として～ |
2014年 03月 17日 |
| 解説記事 |
経済政策パッケージとしての税制改正 |
2013年 10月 07日 |
| （以上、最新順、資料除く） |
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（週刊「T＆A master」735号(2018.4.16「今週の専門用語」より転載）
（分類：税務 2018.7.18 ビジネスメールUP!
2553号より
)
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