先端設備等導入計画（2018.10.12)

先端設備等導入計画

　中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画。①先端設備等導入の内容（事業内容及び実施時期、労働生産性の向上に係る目標）、②先端設備等の種類及び導入時期、③先端設備等導入に必要な資金の額及びその調達方法を記載する。当該計画は、税理士等の認定経営革新等支援機関が事前確認を得た上で先端設備等を設置する自治体に申請し認定を受ける。計画目標が達成できなくても罰則等はない。なお、計画書の様式などは中小企業庁のホームページからダウンロードできる。

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コラム	最大ゼロの新固定資産税の特例措置は市町村の条例が前提	2018年 01月 08日





（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」746号(2018.7.9「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2018.10.12　ビジネスメールUP! 2585号より )

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