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独立した報酬委員会
コーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）補充原則4－10①を踏まえ、監査役会設置会社や監査等委員会設置会社が任意の指名委員会や報酬委員会を設置するケースが増えているが、改訂CGコード（6月1日施行）では、これらの委員会に「独立した」という限定が付されている。「独立した」の定義への言及はないが、「独立した」と言うためには、構成メンバーの過半数を独立社外取締役が占め、委員長も独立社外取締役が務めていることが最低条件になると考えておく必要があろう。
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キーワード ｢報酬委員会」⇒134件
| 分類 |
タイトル |
登録日 |
| プレミアム会社法 |
後継者計画の文書化など、ＣＧＳガイドラインが改訂 |
2018年 10月 05日 |
| プレミアム税務 |
業績連動指標拡充はテーマにならず |
2018年 09月 24日 |
| コラム |
取締役の報酬 |
2018年 09月 24日 |
| 解説記事 |
31年改正における組織再編税制、役員給与税制の見直し |
2018年 09月 03日 |
| プレミアム会社法 |
上場会社の1,117社で相談役・顧問等の有無を開示 |
2018年 08月 03日 |
| 解説記事 |
コーポレートガバナンス・コードの改訂と「投資家と企業の対話ガイドライン」の概要 |
2018年 07月 30日 |
| プレミアム税務 |
裁量調整伴う業績連動給与の損金算入は |
2018年 07月 09日 |
| コラム |
MD&Aやガバナンス情報充実でプリンシプルベースガイダンス |
2018年 07月 02日 |
| 解説記事 |
会社法制見直しの中間試案を読み解く |
2018年 03月 05日 |
| 解説記事 |
平成29年6月総会における現物株式報酬の導入事例分析 |
2017年 08月 28日 |
| コラム |
指名委員会 |
2017年 08月 07日 |
| 解説記事 |
平成29年度における法人税関係の改正について（上） |
2017年 08月 07日 |
| プレミアム会社法 |
報酬委員会は788社の上場会社で設置 |
2017年 08月 04日 |
| 解説記事 |
未来投資戦略2017から読む税務・会計・会社法 |
2017年 07月 03日 |
| 解説記事 |
「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」（CGSガイドライン）の解説 |
2017年 05月 22日 |
| 解説記事 |
Q&A 役員給与税制改正の疑問点 |
2017年 05月 22日 |
| コラム |
相談役・顧問、会社に置く場合の情報開示は？ |
2017年 03月 20日 |
| 解説記事 |
会社法制見直しの検討課題を読み解く |
2017年 02月 20日 |
| 解説記事 |
中長期インセンティブと税務・会計上の論点 |
2017年 02月 20日 |
| 解説記事 |
任意の指名・報酬委員会の存在意義 |
2016年 10月 31日 |
| （以上、最新順、資料除く） |
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（週刊「T＆A master」746号(2018.7.9「今週の専門用語」より転載）
（分類：会社法 2018.10.15 ビジネスメールUP!
2586号より
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