|
相談役・顧問等の開示
東京証券取引所では、退任した代表取締役社長等が相談役・顧問等に就任する場合、氏名、役職・地位、業務内容、勤務形態・条件、社長等退任日、任期の開示を任意で求めている。平成29年6月9日閣議決定の「未来投資戦略2017」を踏まえたもの。平成30年1月1日以後提出するコーポレート・ガバナンス報告書から適用されている。強制適用ではないため、仮に記載しなくても特に罰則等は設けられていないが、東証1部に限ってみれば887社が相談役・顧問等に関する開示を行っている。
週刊「T&Amaster」（ティーアンドエーマスター）の記事はまだまだあります！
・最近の記事一覧
・概要および購読お申込み
・電子書籍版
・サンプル誌の無料送付 （又は 0120-6021-86）
・無料立ち読みコーナー （各月公開（１週間の期間限定））
T&Amaster
読者限定サイト 検索結果（注：閲覧には読者IDとパスワードが必要になります）⇒ＩＤ・パスの取得方法
キーワード ｢相談役」⇒62件
| 分類 |
タイトル |
登録日 |
| プレミアム会社法 |
後継者計画、判断過程や根拠の文書化を |
2018年 09月 24日 |
| プレミアム会社法 |
上場会社の1,117社で相談役・顧問等の有無を開示 |
2018年 08月 03日 |
| 解説記事 |
特許業務法人の社員に対する歩合給の損金性・法人税法34条の合憲性・更正の理由附記の違法性 |
2018年 05月 21日 |
| 解説記事 |
分掌変更に伴って支給した役員退職慰労金の損金性 |
2017年 11月 20日 |
| コラム |
元代表取締役会長が相談役に就任した場合も開示が必要か？ |
2017年 08月 28日 |
| 解説記事 |
問われる相談役・顧問の役割 |
2017年 08月 21日 |
| 解説記事 |
分掌変更に伴う役員退職金、地位職務内容激変の有無で争い |
2017年 08月 07日 |
| プレミアム会社法 |
東証、元社長が相談役等に就任した場合の開示制度を創設 |
2017年 08月 04日 |
| 解説記事 |
未来投資戦略2017から読む税務・会計・会社法 |
2017年 07月 03日 |
| コラム |
CGSガイドライン |
2017年 07月 03日 |
| コラム |
来年にも相談役等の業務内容等の開示制度が創設へ |
2017年 06月 19日 |
| 解説記事 |
「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」（CGSガイドライン）の解説 |
2017年 05月 22日 |
| プレミアム会社法 |
経営経験者が積極的に他者の社外取締役に |
2017年 04月 07日 |
| コラム |
相談役・顧問、会社に置く場合の情報開示は？ |
2017年 03月 20日 |
| コラム |
非常勤役員への日当給与を定期同額給与と認めず |
2015年 11月 16日 |
| コラム |
取締役相談役に分掌変更も実質的な退職の事実なし |
2015年 09月 21日 |
| 解説記事 |
日米租税条約改正議定書① |
2013年 06月 03日 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
|
|
| （以上、最新順、資料除く） |
|
（週刊「T＆A master」750号(2018.8.6「今週の専門用語」より転載）
（分類：会社法 2018.11.14 ビジネスメールUP!
2599号より
)
|
