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修正申告後の更正請求
一旦修正申告を行った場合でも、法定申告期限から「5年以内」であれば、更正の請求を行うことを認める措置。かつてこの期間は「1年以内」とされており、1年超5年以内の期間においては「嘆願」という形で非公式に減額更正を要請するしかなかったが、平成23年12月に国税通則法の改正で法的に「5年以内」の更正請求が認められ、税務職員はその旨を納税者に説明しなければならなくなった。ただし、一度修正申告を行った場合、不服申立てはできない（国税通則法74条の11③）。
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キーワード ｢更正請求」⇒106件
| 分類 |
タイトル |
登録日 |
| 解説記事 |
貸家・貸家建付地の「一時的空室」が評価に及ぼす影響 |
2018年 09月 24日 |
| プレミアム税務 |
仕入控除否認で東1上場企業が不服申立 |
2018年 08月 27日 |
| 解説記事 |
路線価方式における標準地の面積と特別の事情の存否 |
2018年 07月 30日 |
| 解説記事 |
消費税「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」の解釈（4） |
2018年 06月 18日 |
| 解説記事 |
消費税「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」の解釈（2） |
2018年 05月 28日 |
| コラム |
遺産分割成立による更正請求、相続財産の評価で納税者が勝訴 |
2018年 05月 28日 |
| コラム |
相続財産に関する判決後に更正請求が可能な場合は？ |
2017年 11月 13日 |
| コラム |
特定支出控除の帰宅旅費、交通用具の使用は対象外 |
2017年 10月 02日 |
| 解説記事 |
平成29年度における相続税法等の改正について（上） |
2017年 07月 17日 |
| プレミアム税務 |
株譲渡損の繰越は時系列的な申告が必要 |
2017年 07月 03日 |
| 解説記事 |
外国株式売却への課税と外国税額控除、国際課税めぐる税賠事件で判決 |
2017年 04月 17日 |
| コラム |
当初申告しなければ事後的に特例適用はできず |
2017年 04月 03日 |
| プレミアム税務 |
増額更正時の控除額増加、更正請求不要 |
2016年 12月 05日 |
| プレミアム税務 |
所得拡大促進税制の適用失念に救済なし |
2016年 10月 24日 |
| コラム |
日米租税条約の“合意”とは企業間の合意にあらず |
2016年 09月 05日 |
| 解説記事 |
平成28年度における相続税法等の改正について |
2016年 07月 04日 |
| 解説記事 |
国税通則法改正の全容 |
2015年 12月 14日 |
| 解説記事 |
減額更正後に増額更正がされた場合の増差税額に対する延滞税の課否 |
2015年 10月 05日 |
| 解説記事 |
平成27年度における国際課税関係の改正について |
2015年 07月 27日 |
| コラム |
関与先企業の粉飾決算巡り税理士の賠償責任を認めず |
2015年 03月 23日 |
| （以上、最新順、資料除く） |
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（週刊「T＆A master」752号(2018.8.27「今週の専門用語」より転載）
（分類：税務 2018.11.28 ビジネスメールUP!
2604号より
)
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